愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに批判的な意見が相次いでいることなどから、芸術祭の実行委員会が３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。 こうした方針は３日夕方、発表される予定だということです。 少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが２日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。

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安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介

「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」、名古屋市長が《平和の少女像》の撤去を要請8月1日に開幕した「あいちトリエンナーレ2019」。その出展作家である「表現の不自由展・その後」の展示作品のひとつ《平和の少女像》に対し、名古屋市長・河村たかしが展示の中止と撤去を要請した。これに対し、同芸術祭の芸術監督・津田大介は、行政の過剰な介入は「検閲」に当たると反論している。 日本における「表現の不自由」を見せる展示で、それを裏付けする事態が起ころうとしている。 物議を醸しているのは、「あいちトリエンナーレ2019」の出展作家の1組である「表現の不自由展・その後」が展示した、キム・ソギョンとキム・ウンソンの《平和の少女像》（2011）。 そもそも「表現の不自由展」とは、2015年に東京のギャラリー古藤で開催された展覧会であり、検閲や忖度によって展示される機会を失った、つまり表現の自

2019年7月18日に京都アニメーション第一スタジオで発生した放火火災により、建物が全焼し多数の死傷者が発生しました。京都大学防災研究所は情報収集と現地確認を行うとともに建物内部の煙流動解析を実施して火災の分析を行っています。速報を下記リンク先からご覧ください。 なお、分析にあたっては、日本建築学会近畿支部防災計画部会の委員の方々から、各種情報の解釈や煙流動解析の入力データ作成に関して助言を頂きました。 本火災によりお亡くなりになられた⽅々に哀悼の意を表し、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、負傷された皆様の御回復をお祈りいたします。