電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預貯金が不正に引き出された問題で、全国銀行協会は、電子決済のアカウントと銀行口座を連携させる場合は「ワンタイムパスワード」など複数の認証手段を検討するよう全国の銀行に求めました。 この問題を受け、全国銀行協会は会員の銀行に対し、電子決済サービスと銀行口座を連携して口座の振替を行う際はなりすましを防ぐための手続きが十分に行われているか確認するよう通達を出しました。 そのうえで、本人確認の手段として、キャッシュカードの暗証番号だけでなく「ワンタイムパスワード」など複数の認証手段を検討するよう求めました。 全国銀行協会は「キャッシュレス決済の利便性を意識しつつも、顧客の資産を守ることが最優先だ。会員の銀行には迅速で丁寧な対応を求めたい」と話しています。

登録をしたこともない電子決済サービスに、いつの間にか自分の銀行預金で万単位の金額がチャージされていた――。 9月初め、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが明らかになった。9月11日午前0時時点で被害件数は73件、被害総額は約1990万円に上る。被害が確認されているのは七十七銀行や中国銀行、大垣共立銀行など地方銀行を中心とする計12行だ。 現在ドコモ口座に接続する35のすべての銀行が、新規の口座登録を停止している。また、18の銀行では入金も停止した。今後ドコモは銀行側と協議したうえで被害者に全額を補償する方針だ。 一体何が起こったのか。まず不正利用者は何らかの方法で氏名や口座番号、生年月日、暗証番号を入手した。そして被害者名義でドコモの「dアカウント」を取得し、ドコモ口座を開設。銀行口座の情報を入力して両口座を接続したうえで、預金口座からドコモ口座へ入金