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ヴェールに包まれた全容が明らかになった。 国内最大級の電子書店「コミックシーモア」を運営するNTTソルマーレは9月、電子書籍事業の売上高を初めて公表した。最新の2024年3月期は812億円に上り、部門として11期連続の増収増益を更新中という。コミックシーモアを柱とするNTTソルマーレの2024年3月期における最終利益も、過去最高の52億円に達した。 NTTソルマーレはこれまで、電子書籍事業の経営数値を開示してこなかった。朝日利彰社長は9月の事業戦略発表会で、「今後は透明性を高めて、業界の発展と自社の成長につなげていきたい」と語った。 コミックシーモアは漫画を軸に140万冊以上の作品を配信するサービスで、月間利用者数は4000万人を上回る。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」によると、2023年度の国内の電子コミック市場規模は5647億円で、コミックシーモアのシェアは単

スズメなど身近に見られる生きものがどんどん減っている――。環境省生物多様性センターと環境NGO、研究者、市民らが全国約1000カ所で2003年から続ける生態系のモニタリング調査のまとめが1日公表された。 8つの分野で植生、鳥類、哺乳類、淡水魚、底生生物、藻類、サンゴ礁など広範な生きものを調べた。20年間続けて初めて明らかになった異変もある。私たちが慣れ親しんできた鳥やチョウは見られなくなってしまうのか。 農地や草地の鳥が急減 この調査の正式名称は「モニタリングサイト1000」（通称「モニ1000」）。生物多様性保全施策に活用するために、研究者や市民の協力を得て環境省が行ってきた。2024年4月時点で、参加者は研究者、市民調査員あわせて5120人。膨大なデータや報告書は5年に1度、まとめて公表される。前回は2019年11月に公表された。 今回のまとめで注目されるのは「里地調査」。2005～2

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スイスの新聞「20Minuten」は5月、交通機関調査プラットフォームOpentransportdataの調査・分析結果として、2023年にドイツ方面から国境のバーゼルを経由してスイスへ乗り入れてくる列車のうち、定刻通り運行されていた列車はわずか36％で、48％は3分以上遅れていたと報じた。 同プラットフォームは2018年から列車の定時運行に関するデータを収集しているが、調査を開始した2018年は、まだ半数以上の列車が定時で運行されており、ドイツ鉄道の遅延状況は年々悪化の一途をたどっている。 スイス鉄道が「見捨てた」ドイツ ドイツの旅行情報サイトReisereporter.deが行った別の調査では、ドイツ鉄道の2022年における定時運行率は過去最低の65.6％にとどまり、スイスの92.5％と比較して30％近く下回った。過去10年の数値はいずれも70％以上を記録しており、60％台に落ち込んだ

「エスカレーターでは歩かず立ち止まってください」――。 全国の鉄道事業者、空港・商業施設、一部の自治体などが、エスカレーターは歩かずに立ち止まることを利用者に呼びかけるキャンペーンを7月22日から8月31日まで実施している。 国内では多くの公共施設にあるエスカレーターでは、利用者は片側に立ち、もう一方の側が空いているという「片側空け」が定着している。空いた側では歩いたり、駆け上がったりする人が多い。主要駅における朝夕のラッシュ時は、エスカレーターの片側だけに乗るために並ぶ人の長い行列がホーム中央付近まで延びて、もう片側は空いているという不思議な光景が常態化している。 「歩かせない」鉄道会社やメーカーが対策 エスカレーター、エレベーターなど昇降機事業分野の業界団体である日本エレベーター協会によると、エスカレーター上の歩行はバランスを崩したりつまずいたりして、転倒するおそれがあるという。日立製

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訪日観光客を想定していたクレカ決済乗車だが･･･ 駅でSuicaを使って改札を通る際、小さな「窓」が設置されているのに気づくことが増えた。タッチ決済乗車用の読み取りリーダーだ。 タッチ決済乗車とは、タッチ決済による後払い乗車を指す。タッチ決済に対応するクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードおよびカードを設定したスマホ等のモバイル端末を、読み取り機にタッチして乗車できるサービスだ。 対応ブランドはVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯など。海外ではカードによるタッチ決済乗車は広がっており、最初は海外からの訪日観光客を想定して始まった。 SuicaやPASMOなど日本国内でしか使えない交通系ICカードは訪日観光客にとってなじみが薄く、紙のきっぷを買うため券売機に並ぶ際の混雑も問題だった。手持ちの国際ブランドのカードで乗車で

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「1」の契約関係については、これも昭和時代から続く悪しき商習慣。ドラマ化は大企業同士のビッグプロジェクトであり、著作物を扱っているにもかかわらず、日本テレビは放送前に原作者や脚本家と契約書を締結していませんでした。しかもそんな不確かな関係性のうえで、内容の改変に対する難しいやり取りを重ねていたわけですから、まさに綱渡りの制作であり、「まさかの放送中断や打ち切り」もありえたのではないでしょうか。 ちなみに筆者自身もテレビ局と出版社と長年仕事をしてきましたが、出演・執筆ともに契約書を交わした記憶はほとんどありません。契約書を交わすのは、テレビ局はNHKのみ、出版社は書籍の時のみという印象で、請求書すら発行しないというケースが多くを占めています。 筆者のような個人事業主は、よくわからずに従う形で取り引きを続けている。あるいは、多少の疑問程度なら「業界の商慣習だから」「担当者も忙しいから」と受け流

セクシー田中さんの問題に関する調査報告書が公表されました。日本テレビ側の報告書は97ページ、小学館側の報告書は90ページとそれぞれ事実認定から改善案の提言まで大きなボリュームをさいています。 トラブルの過程で人命が失われた痛ましい案件だけに、真実を知りたいと考えるひとたちの注目を集めた報告書でした。結果としてその内容がSNSで炎上しています。大きな理由はふたつの報告書の内容がいわゆる「藪の中」になっている点でしょうか。それぞれの当事者の証言が随所で異なっている点が散見されるのです。 ドラマ化の過程で何が起こっていたのか 問題の概要をまとめますと、小学館で連載中の漫画『セクシー田中さん』を日テレがドラマ化することとなり、原作者はその条件として原作に忠実に制作してほしいと要望します。特にドラマ終盤の9・10回はまだ原作に描かれていない回なのでオリジナル展開は認められない旨を伝えていました。 ド

「過去最低の漁獲量」「歴史的不漁」といった言葉が、サンマをはじめ、さまざまな魚種で、かつ全国で毎年のように出てくる日本の漁業。前年度より少しでも漁獲量が増えただけで、分母が小さくなったことを考慮せずに「前年比〇%増」「前年比〇倍」などと報道されます。 しかしながら、数十年という長いスパンで見れば大した増加ではなく、逆に大きく減少しています。そして数年たつと漁獲量はさらに減るという負の連鎖の繰り返しです。 これは、国際的な視点でみると、科学的根拠に基づく漁業管理・数量管理を怠ってきた結果にほかなりません。魚が減っていく本当の理由について社会的に誤解が広がっていることが「大問題」なのです。 サンマは実質「獲り放題」のまま 2024年4月15日から18日にかけて北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が大阪で開催されました。そこで、不漁が続き危機に瀕しているサンマの漁獲可能量（TAC）について、

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メディアは、よく「若者の恋愛離れ・結婚離れ」などと言います。昨今の婚姻数の減少および婚姻数の減少に伴う出生数の減少は、まるで若者の価値観が変遷したことが原因かのように言う有識者もいます。まるで、こうなったのは「若者の自己責任」であったかのように。しかし、それらはまったくの見当はずれの解釈です。 確かに、出生動向基本調査が経年で調査している若者の「一生結婚しない」という割合は年々増えています。同調査の報告書では、18～34歳を集計したものとなっていますが、それを20～39歳で再集計しても同様です。20～39歳としたのは、こちらの過去記事（参照→恋愛結婚の人は大概25歳で出会っている残酷現実）で解説したように、未婚男女の「恋愛結婚による結婚限界年齢」は男性40.0歳、女性37.6歳であることから、対象年齢を39歳まで拡大するためです。 「若者の結婚離れ」は本当なのか？ 具体的に見ると、「一生結

スウェーデンにおける独自の新型コロナウイルス政策は、世界から注目されている。スウェーデンがロックダウン（封鎖）をしなかったことに対し、国外からは、国民の自主性を尊重するという倫理的な視点から評価する声があり、国民生活の面でも打撃は英国やユーロ圏よりも相対的に小さいのではないかとの見方もある。しかし、海外から発信されるコメントの多くは批判的なものである。 5月には米国のトランプ大統領が、スウェーデンの緩やかな対策は大きな代償を払うだろうと厳しく批判した。他にも「スウェーデンはいわゆる『集団免疫戦略』を採用している」とか、「経済を最優先した結果ロックダウンをせず死者が増えた」、といった報道が多い。しかし、これらはスウェーデンのコロナ対策の実態や背景を理解しているものとは言い難い。 「ロックダウンなし」が死者が増えた原因ではない 確かに、スウェーデンの新型コロナによる死者数をみると8月11日時点

「これらのセーフガード措置を実施してもなお、多くのリスクが残ります」――。 3月初旬、EU域内でiPhone向けの新しいOS、iOS 17.4のリリースが予定されている。 iOS17.4以降は、欧州委員会が施行したデジタル市場法（DMA）に対応するための大幅な仕様変更、追加機能が盛り込まれる。DMAの規定に沿って、EU域内ではiPhone向けのアプリストア、Webブラウザエンジン、決済サービスなどが自由化され、ユーザーは自由に選択できるようになる。 安全性やプライバシーを守るための機能の進化は、悪意あるアプリケーションやサービス開発との競争の歴史でもある。その観点で言うならば、ヨーロッパ版iPhoneは“退化”することになる。 アップル自身が自社サイトで冒頭の通り警告するように、これまでは存在しなかったiPhone向けのウイルス、マルウェアが生まれるリスクをはらむからだ。 近い将来日本でも