新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大で外食などの自粛が続く中、飲食店チェーンを展開するKICHIRI（本社・東京都渋谷区）は居酒屋「KICHIRI新宿店」で、次亜塩素酸水を全身に噴霧する機械を設置することを含むウイルス感染防止策に取り組むと発表した。 この噴霧器について、発表資料には「厚生労働省推奨の次亜塩素酸水を全身に自動噴霧します」という記述があった。ただ、厚生労働省結核感染症課はJ-CASTニュースの取材に対し、次亜塩素酸水について「推奨」していることを否定。KICHIRIを傘下にもつ、きちりホールディングスは取材に対し、「誤りでした」として内容を一部訂正した。 ■「屋外からのウイルスの侵入を最大限防ぐように」 KICHIRIは2020年5月14日、「新居酒屋様式」としてKICHIRI新宿店でさまざまなウイルス対策を取り入れることをプレスリリースした。ウイルス予防・除菌を

元大阪市長の橋下徹弁護士が２６日、レギュラーコメンテーターを務めるフジテレビ系の「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に生出演し、新型コロナウイルス問題の経済対策で支給される一律１０万円に関して、生活に困っている人に２度目、３度目の給付をすべきという考えを示した。 １０万円については、国民民主党の代表・玉木雄一郎衆議院議員が申請し、骨髄バンクへの寄付を予定しているとした上で「受け取らないことが善だという風潮を作っている」と表明。埼玉・和光市の松本武洋市長が「申請して、全部地域で消費させていただきます」と明かしていた。これらを受けて、橋下氏は「元々この１０万円ってどういうお金だったんですかね。元々の目的は生活に困ってる人にお金を届けることが大原則なんです」と本来の趣旨を明示。続けて「生活が困らないであろう公務員、政治家、公務員、ぼくのように仕事をしている人が受け取らないで、本当に困ってる人に２回目

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

京都府亀岡市議会で24日、市内の小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する全国初の条例が可決、成立した。 有料であっても提供を禁止し、土や水の中で自然に分解される紙袋なども無料配布は禁じる。2021年1月1日から施行する。 市内のコンビニやスーパーなどの全事業者が対象。違反した事業者には、立ち入り調査や是正勧告を行い、従わない場合、21年6月1日以降は事業者名を公表できるようにする。 市は当初、20年8月からの施行を目指していた。しかし、事業者などから「周知期間が必要」といった声が寄せられたことから、施行日をずらした。事業者の負担を考慮し、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も続く場合は、施行日の延期を含めて検討するとしている。 プラスチック製レジ袋をめぐっては、国も20年7月から全国の小売店で、有料化を義務付ける方針を決めている。

“ギャー”と「明らかにおかしい」女性の悲鳴…布で巻かれた29歳女性、死因は窒息　元同級生「抜群に人当たり良かった」

公正取引委員会が１８日に報告書を公表したグルメサイトの実態調査で、ヒアリングを担当した公取委職員が、サイト運営会社の担当者を怒鳴りつけたり、取り締まりの対象になるかのような発言をしたりしていたことがわかった。会社側から指摘を受けた公取委は会社に謝罪し、ヒアリングをし直した。 【写真】公取委が実態調査で、グルメサイトに加盟する飲食店の約3割が表示順位に不満や疑問を感じていることがわかった。食べログ・ぐるなびの言い分は 関係者によると、この職員は複数のサイト運営会社へのヒアリングで、会社側の説明が「信用できない」と言って取り合わなかったほか、机をたたいて怒鳴ったこともあった。「社名を報告書に載せる」「（取り締まりを担当する）審査局に話を持っていく」などとも発言したという。 実態調査は、特定の業界の取引慣行について、独占禁止法に抵触する恐れの有無を報告書にまとめて公表することで、事業者の自主改善

婚活成功者続出！　難関幼稚園、名門小学校合格率95％！　「にじみでる育ちのよさ」と本物の品が身につくと話題のマナー講師、諏内えみさんの最新刊『「育ちがいい人」だけが知っていること』。内容は、マナー講師として活動される中で、「先生、これはマナーではないのですが……」と、質問を受けることが多かった、明確なルールがないからこそ迷ってしまう、日常の何気ないシーンでの正しいふるまいを紹介したもの。 マナー本や、通常のマナースクールでは、ルールではないからと省かれ、個人の常識に委ねられていますが、正解がわからないともやもやしますし、自信を持ってふるまえません。 しかも、「育ちがでる」と言われてしまう部分ばかりですから、尚更気になりますよね！　今回は、育ちがいい人の話し方の特徴についてご紹介していきます。 ●　必ず「お」をつけたい4つの言葉 「しょうゆとって」　「家で、けっこう料理する？」 こんな会話を

郡山女子大（福島県郡山市）は１４日、大学側に無断でエジプト旅行をした７０代の女性教授＝郡山市在住＝が新型コロナウイルスに感染したと発表した。大学は３１日までキャンパスを閉鎖し、１８日の卒業式を中止することになった。関口修学長は記者会見し、「卒業する学生には本当に申し訳なく、かわいそうだ」と述べた。 【まとめ】国内で確認された感染者 郡山女子大では出張や旅行で２日以上、地元を離れる際は事前の届け出が必要だが、教授は連絡せず、１４日に保健所から連絡があって大学は今回の旅行を把握したという。関口学長は取材に「卒業生は晴れ着を準備して卒業式を心待ちにしていたのに」と怒りをあらわにした。 大学や県などによると、女性教授は２月２１日～３月１日、エジプトをツアー旅行で訪れ、ナイル川でクルーズ船を利用。帰宅後の２日以降、下痢やせき、発熱などの症状が出て、１３日に帰国者・接触者相談センターに相談した。１４日

香川県議会が4月の施行を目指している「ゲーム依存」の対策条例。県議会が行ったパブリックコメント結果が公表されました。 香川県議会は「ネット・ゲーム依存症対策条例」の素案について2月6日までパブリックコメントを募りました。 この素案には、「依存症につながるようなゲームの利用は1日60分まで」などが盛り込まれています。 パブリックコメントは合計2686件寄せられ、約84パーセントが条例に「賛成」するものでした。 一方、ゲーム事業者は賛成0件、反対67件、提言等4件でした。 事業者や個人から来た反対意見としては、「行政が家庭に介入するべきでない」や「依存症の根拠が不明」などが多かったということです。

新型コロナウイルス（COVID-19）のPCR検査を「軽症でも早期から希望者全員が受けられるように拡充すべき」か、それとも「重症化の恐れがあるなど必要と考えられる人に限って行うべき」かで、議論が分かれています。 【画像】PCR検査の無償提供を訴えた孫正義氏のツイート とくに、前者の「希望者全員が受けられるようにすべき」という意見は、テレビのワイドショーなどで「感染症に詳しい」という一部の医師らの主張に乗って、繰り返し展開されてきました。「重症化させないためには早期発見・早期治療が必要」「新型コロナが心配で受診した人の不安を払拭することが大切」というのが主な理由です。 1日5000件以上も検査をしている韓国に比べ検査数が増えないのは、「政府が感染者を少なく見せかけるために抑えているからだ」「感染研（国立感染症研究所）がデータを掌握しようとPCR検査の拡充を妨害している」という“陰謀論”まで飛

【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【図解】これまでに死者と感染者が確認された国・地域 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ

「イッキ、イッキ！」ファンに洗剤飲ませ爆笑...アイドル動画に批判殺到　メーカーも危険訴え「絶対やめて」

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。 花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。 「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は20日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。 1月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。13日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に5億円を確保した。 政府関係者によると、1月最終週には週1億枚超を供給できるようになったが、それでも週9億枚に急増した需要に追い付いていないという。 ネットでは「いまだにどこにも売っていない」「花粉症がきつくて頭が痛い」と訴える声や、「そのうちマスク不足で内閣が倒れるぞ」と政府の対応

思ったような仕事に就けない。親の国民年金が「生命線」…。連載「この働き方、大丈夫？　第1部　われら非正規ワーカー」で紹介した就職氷河期世代の嘆きに、「甘えてはいけない」という厳しい意見も届いた。自らの経験を踏まえて、再チャレンジへの手掛かりや提言を寄せた人もいた。 ▽もっと切迫感を持つべき／専門家の力も借り一歩を 連載で、働く意欲はあっても仕事が見つからない40代男女の胸の内を伝えた。頼みは親の年金や遺産。こうした実情を、非正規で働く年上の世代は「同情できない」と冷ややかに見つめる。 「自分と比べて甘えている」。そう憤るのは山口県内の50代女性だ。 もともと事務職として勤め、出産後は清掃などの仕事を経験した。その中で見つけた割のいい日雇いの仕事を続ける。パソコンやスマートフォンも自分で買いそろえ、生活を紡いできた。「自虐的になっても何も変わりません。世間がどんなに変われば幸せになれると考え