イスラエル軍は2日、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘により、レバノン南部で兵士8人が死亡したと明らかにした。ロイター通信によると、昨年10月に始まったヒズボラとの衝突で、イスラエル側の1日あたりの兵士の死者数としては最多という。 一方、イスラエル軍は3日にレバノン南部でヒズボラのメンバー約15人を殺害したとしており、国境沿いでは複数の場所で激しい近接戦闘が起きているとみられる。 1日に始まった地上侵攻でイスラエル軍の戦死者が出たのは初めて。軍によると、2日の戦闘では複数の重傷者も出たという。 レバノン南部では地上部隊の進軍に合わせて激しい空爆も続いており、軍はヒズボラの拠点や武器庫など150カ所以上を破壊したとしている。これに対し、ヒズボラはイスラエル軍の戦車3両を破壊したと主張した。地元メディアによると、イスラエル北部ではヒズボラによるロケット弾攻撃もあり、集落の近くで火災も発生し

米ニュースサイト「アクシオス」は4日、イスラエル軍が2日夜にレバノンの首都ベイルート郊外を空爆したと報じた。その標的は、イスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師の後継候補とされるハシェム・サフィディン氏だったと伝えている。 サフィディン氏の安否は不明だが、ヒズボラや後ろ盾のイランが反発を強めそうだ。ナスララ師は9月27日の空爆で死亡し、サフィディン氏が後継候補として取りざたされていた。ナンバー2だったカセム師も後継候補に挙がっている。

23日投開票の立憲民主党代表選は、同党が政権交代可能な政党になれるか否かを占うものとなる。有権者の間で既存政党への不信感が漂う中、野党第1党はどこへ向かうのか。 「政党不信というのは、自民党不信の受け皿になりきれない野党不信のことだ」と語るのは元衆院議員の菅野（かんの）志桜里弁護士（50）だ。自民党が不祥事を起こしても一定の支持率を保つ一方で、野党は変革を求める有権者の声に応えられているのか。 民主党政権時代から野党の浮沈を経験してきた菅野氏は「左翼政党ではなく、本当のリベラル政党になれるか。国家の安全保障に向き合えるかが一番の違いだ」と指摘する。 自民と立憲の双方に弱点 菅野氏は、民主党が政権交代を果たした2009年の衆院選で初当選。検事出身で、待機児童問題や「共謀罪」を巡る国会審議などで論客として頭角を現した。民進党政調会長などを経て17年に旧立憲民主党入り。しかし、20年に離党して旧

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希

河村たかし市長の歌に「そんなに嫌ならお辞めになったらいい。もっと真面目に仕事をやって」と激烈に批判する大村秀章知事＝愛知県庁で2024年9月18日午前10時48分、荒川基従撮影 自作の歌「何をやってもしかられる」を発表した名古屋市の河村たかし市長について、愛知県の大村秀章知事は18日の定例記者会見で「そんなに嫌ならお辞めになったらいかがですか」と激烈に批判した。後から「お辞めになることをお薦めします」と言い回しを訂正したものの、「名古屋をおとしめている。面白ければいいという姿勢は、首長としてのりをこえている」などと厳しい口調の批判は7分間に及んだ。 名古屋弁の歌詞は実体験を元にした自虐的な内容で、「何をやってもしかられる　何をやってもたたかれる」とのフレーズを繰り返す。 大村知事は、ウェブ上の報道を読み「あきれた」と話し、執行権のある首長は、市民のために全身全霊を傾け、全力を尽くすのが本来

トイレに設置されているハンドドライヤー。新型コロナウイルス禍では軒並み使用が禁止された＝東京都千代田区で2024年9月9日、和田大典撮影 新型コロナウイルス禍において、これほど理不尽な扱いを受けたものはない。トイレに設置されているハンドドライヤーだ。 ぬれた手に風を送って乾かす仕組みだが、手についた菌を拡散させ、感染を広げる恐れがあるとして2020年5月に使用禁止となった。 だが、実はこうした対応が取られたのは日本だけだった。 「なぜこんなことになったのか。今も分かりません」 ハンドドライヤーの中小メーカー、東京エレクトロン（神奈川県）の井上聖一社長（74）は言う。 使用禁止によって会社の売り上げは10分の1にまで急減し、社員は半減して5人になった。 井上社長は危機感を覚え、ハンドドライヤーが感染を拡大させるのか自ら実験し、その安全性を証明した。「科学的に安全と判明しています」。そう言って

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の全会派・議員が知事への辞職要求で一致したことに対し、知事は11日、定例記者会見で「大変重い申し入れで、真摯（しんし）に受け止めたい。文書問題の調査や、9月補正や来年度予算の議論をしっかりやっていくことが今の思い」と改めて辞職を否定した。 日本維新の会と県議会第2会派の維新県議団は9日、斎藤知事に対し、辞職と出直し選を求める申し入れ書を提出した。12日には最大会派の自民党など4会派と無所属議員が共同で辞職要求する。

英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。 英BBC放送によると、週休3日は強制ではなく、あくまで労働者側が望んだ場合に適用される仕組みになるという。1週間の合計の勤務時間は変えず、たとえばこれまで1日8時間で週5日、計40時間働いていた人が、1日10時間で週4日働くことで同じ40時間労働を確保できる。

自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、麻生派に所属していた元議員が毎日新聞の取材に対し、2017年以前の派閥のパーティー収入のうちノルマ以上に売った分の資金を、政治資金収支報告書に記載しない裏金として扱っていたことを認めた。元議員は「不記載が違法だと思っていた所属議員は誰もいなかった」とも語り、当時の麻生派内で裏金作りが広がっていた可能性にも言及した。 麻生派は17年7月に山東派などと合併し「為公会」から「志公会」に名称を変更。志公会になった18年以降はパーティー収入の還付金の収支を派閥・議員双方の収支報告書に記載しているが、為公会だった17年以前は記載がない。このため、為公会時代は還付金を裏金にしていたのではないかと一部報道や野党から指摘されてきた。 取材に応じた麻生派の元議員は、17年以前から同派に所属していた閣僚経験者。派閥のパ

パワーハラスメントなどの疑惑について追及を受ける兵庫県の斎藤元彦知事（46）は30日、県議会の調査特別委員会（百条委）の証人尋問で、大声で職員を叱責したとの指摘について「いま思えば申し訳なかった」としつつも、あくまで指導としての正当性を主張した。一方、叱責された職員は「必要な範囲の指導とは思えない」と証言した。 宣誓した後、証人席に着いた知事は、委員からの質問に淡々と答えた。元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が作成した告発文の存在を把握した時の心境について、「どうして一緒に（仕事を）してきた人が（文書を）まいたんだろう、悔しい……」と口にし、「つらい、悲しい思いがあった」と言い直した。こうした思いが、3月の定例記者会見で文書について「うそ八百」と非難したことにつながったと説明した。元局長は5月に停職3カ月の懲戒処分を受けている。

市民の見守る中、模擬戦闘で空包を撃つ74式戦車＝京都府宇治市の陸上自衛隊大久保駐屯地で2022年5月29日午後0時5分、鈴木健太郎撮影 有事に自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）を高めるため、防衛省は組織改編などで不用になった陸上自衛隊の装備品を廃棄せず、必要に応じて再利用できるよう整備・保管する新規事業を計画している。2025年度予算の概算要求に関連予算7億円を盛り込んだ。今春一線を退いた「74式戦車」が保管される予定。 ロシアによるウクライナ侵攻では無人機などハイテク兵器が注目される一方、戦況は消耗戦の様相を呈し、旧式兵器や弾薬、補給品などを確保しておく重要性が浮き彫りになった。日本政府は22年末に閣議決定した国家防衛戦略で「弾薬、燃料、装備品の可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」と明記した。 陸自は冷戦終結に伴う部隊編成や主要装備の見直しの一環として、戦車を約1

国の開発が頓挫し、JR川内駅（鹿児島県薩摩川内市）に置かれたままだったフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）の試験車両を鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）が7月末に解体し始めたことが、同機構への取材でわかった。9月中の解体完了を予定している。 FGTは、線路に設置した特殊な装置を通過することで車輪の間隔を変え…

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福岡俘虜収容所第14分所の跡地から見つかったコンクリート製路盤やれんが積みの基礎＝長崎市が2022年4月8日に撮影（「養生所を考える会」提供） 長崎市幸町の複合施設建設地で、長崎原爆投下時に爆心地の南約1・7キロにあって全壊した捕虜収容所の基礎の遺構が2022年に見つかっていたことが市などへの取材で判明した。市は「原爆被害を伝える遺跡とは認められず、保存対象ではない」と判断し、遺構は保存されなかった。病死や被爆死した捕虜も多く、市民による慰霊行事などが催されているが、市は遺構発見を公表しなかった。捕虜の遺族らと交流する市民団体は「市民や遺族を巻き込んで保存・活用を議論すべきだった」と市の判断に疑問を投げかけている。 収容所は、福岡俘虜（ふりょ）収容所第14分所。長崎市が発行した「長崎原爆被爆50年史」などによると、第二次世界大戦中の1943年に開設され、南方の戦線から移送された旧連合国のオ

新型コロナ感染症の世界的流行下で、マスメディアなどで情報発信する専門家の半数が誹謗（ひぼう）中傷などの攻撃を受けていた――。早稲田大学の田中幹人教授（科学技術社会論）らの研究グループが専門家へのアンケート調査を実施し、明らかにした。人工知能学会誌（2024年5月号）で発表した。 新型コロナに関連し、科学的な情報を発信する専門家への攻撃について、国内の実態が判明するのは初めてとみられる。 田中教授らの研究グループは、20年2月～21年3月、新型コロナについてテレビや新聞でコメントした国内の専門家を抽出。121人にアンケートを送り、42人から回答（回答率34・7％）を得た。

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していなかったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると2023年、イスラエルが兵器を輸入した国は米国が69％で最も多く、ドイツが30％で続く。輸入はこの2国がほとんどを占める。

定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は24日、プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当していた元県民生活部総務課長の男性（53）が4月に死亡していたと明らかにした。3月に表面化した知事のパワハラなどの疑惑についての告発文は、元課長が業務に関連して疲弊し、療養中だと指摘していた。 関係者によると、県や大阪府などでつくる実行委員会が主催し2023年11月に開いたパレードの費用について、元課長は企業からの寄付金集めなどを担当。療養中の4月20日に急死したが、職員向けに訃報が通知されたのは7月23日だった。県は3カ月間、個人情報保護を理由に公表していなかった。 24日の定例記者会見で斎藤知事は、通知が7月になったのは「家族の意向」とし、「パレードにご尽力いただき、お亡くなりになった

11月の米大統領選を巡って、共和党のトランプ前大統領（78）が、無所属で出馬を目指す弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）に電話で選挙戦撤退を暗に求める様子を収めた動画がインターネット上にリークされた。ケネディ氏は出馬すれば「第三の候補」として選挙戦に影響を与えるとみられており、陣営は今のところ撤退を否定している。 トランプ氏は動画の中で「あなたにしてほしいことがある。非常にすばらしいことだ。我々は勝つのだ」と述べた。ケネディ氏は陣営関係者が撮影していた動画だと認め、「非常に恥ずかしい」と陳謝した。 撮影されたのは13日のトランプ氏の銃撃事件後だとみられ、トランプ氏は耳を貫いた銃弾について「まるで世界最大の蚊のような音がした」と語った。見舞いの電話をかけた民主党のジョー・バイデン大統領（81）については「とても親切だった」と述べた。ケネディ氏の持論である「ワクチン懐疑論」に、トラン