頭のいい子は、どんな勉強をしているのか。東大生作家の西岡壱誠さんは「最近の東大生はChatGPTを駆使している。“聞いたら答えを教えてくれる”という認識で、禁止するのはもったいない。頭が良くなる上手な使い方がある」という。西岡さんが監修した、東大カルぺ・ディエムの『ぼくたちはChatGPTをどう使うか』（三笠書房）から、一部を再編集して紹介する――。 ChatGPTを使えば成績を上げられる 昨今、「学校の宿題でChatGPTを使う生徒が増えていて、学力の低下が心配だ」「学校は生徒のChatGPTの使用を禁止するべきだ」というような意見を耳にします。ChatGPTは2022年の11月に公開された割と新しいサービスですが、今や様々な生成AIが登場し、生活に浸透し始めています。NHKなどでもChatGPTが世に登場した衝撃についてニュースで報じていました。 親御さんからも「うちの子がChatGP

とはいえ繰り返しとなるが、ロシアにとってウクライナとの戦争は、「総力戦」ではない。戦時経済への移行が進んでいるからといって、ロシアはヒト・モノ・カネといった有限な生産要素の全てを、ウクライナとの戦争の遂行に費やしているわけではない。言い換えると、ロシアは総力戦を回避できるだけの経済的な体力をまだ有しているわけだ。 話を元に戻すと、仮に停戦なり終戦となった場合、ロシアはその経済運営を戦時体制から平時体制に回帰させていくのだろうか。結論から言うと、それは難しい。ウクライナや欧州連合（EU）との緊張関係が直ぐに和らぐことは考えられない。それに緊迫化する中東情勢との兼ね合いもあるため、軍需の減退は限定的だと考える方が自然である。

中国で、男性同士の恋愛を描いたボーイズ・ラブ（BL）作品が人気を集めている。その理由は何か。『BLと中国』（ひつじ書房）を書いた立命館大学政策科学部の周密助教に、ジャーナリストの高口康太さんが聞いた――。（前編／全2回） “中国BL”の恐るべき実力 「もし検閲がなければ、中国コンテンツがBL市場を制覇していただろう」 なんとも強烈なパワーワードだ。漫画『魁‼　男塾』の名台詞「江田島があと10人いたらアメリカは日本に負けていただろう」に匹敵する勢いを感じる。面白いのは中国人の言葉ではなく、中国BLの質の高さに驚いた日本BL関係者の発言だという。 BL（ボーイズ・ラブ）は、「主に女性向けの、男性同士のラブロマンスを描いたジャンル」を指す和製英語だ。中国ではこのジャンルを指す用語として、「耽美」「BL」などがあったが、現在では「耽美」が定着している。 実際、中国BLおよびその関連作品は日本を席巻

Unionを率いるCDUのメルツ党首は、第二党に躍進した民族主義右派の「ドイツのための選択肢」（AfD）との連立を否定している。そのため、第三党に後退したオラフ・ショルツ首相が率いる中道左派の社会民主党（SPD）との間で大連立を組むという観測が有力視されている。しかしUnionとSPDを合わせても議会の過半をわずかに超える程度だという問題がある。 そこに第四党に後退した緑の党（Grünen）が加われば、新政権は安定多数を確保することができる。つまりUnion（黒）とSPD（赤）の黒赤の伝統的な大連立となるのか、あるいはそれにGrünen（緑）が加わる黒赤緑の連立となるのか、という展開が予想される。もちろん、UnionとGrünenが組む黒緑連立の可能性も否定はできない。 とはいえ、どのような組み合わせであろうと、新政権はショルツ政権の下で低下した国際競争力をどう改善させるかという重い課題に

新型コロナワクチンに関するネガティブな情報が出回っている。その中には、「日本人の超過死亡の大半がコロナワクチン関連死」「mRNAワクチンのスパイク蛋白は毒」「レプリコンワクチン接種者は周囲の人に感染させる」といった科学的根拠に乏しい情報も多い。ジャーナリストの岩澤倫彦さんが取材した――。（前編／全2回） ※本稿は、『プレジデント』2024年12月13日号「コロナワクチンは危ないのか？」を追記・再構成したものです。 インフルも新型コロナも猛威を振るっている インフルエンザの感染が急激に拡大している中で、新型コロナウイルスの感染者数も同時進行で増加している。 「コロナワクチンは危ない」という反対運動が展開され、SNSなどで拡散された。これによって、ワクチンに対する不信感や忌避感が強まり、接種率が低調になっている影響と見られている。

少量の血液や尿を調べるだけで、全身のがんチェックができるという触れ込みの検査が多数出てきた。それらは有効なのか。内科医の名取宏さんは「将来的に希望が持てる検査もあるものの、現時点では信頼性が低い。陽性的中率の意味を正しく理解しておいてほしい」という――。 複数がん早期発見検査とは 日本人の死因でもっとも多いのは「悪性新生物」――つまり「がん」です。日本におけるがんによる死亡者数は年々増加しており、近年では全死亡者に占める割合は25％ほど。一部のがんについては検診によって死亡率を減らせることがわかっており、日本では胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がんの検診が推奨されています。また、自覚症状が出てからでも速やかに検査を受け適切な治療を受けることで、がんで死ぬ確率を下げられます。 ただし、がん検査には、上部消化管内視鏡（いわゆる胃カメラ）やバリウム検査などのように一定の苦痛や不快感を伴う

米東部時間11月5日に投開票されるアメリカ大統領選では、民主党のハリス候補と、時に真偽不明な発言を繰り返す共和党のトランプ候補が大接戦を繰り広げている。なぜトランプ氏は支持を広げるのか。NY在住ジャーナリストの肥田美佐子氏が、陰謀論に詳しいアメリカ人ジャーナリストのマイク・ロスチャイルド氏に聞いた――。

雑誌の廃刊・休刊が相次いでいる。その中で、週刊誌は部数を大幅に減らしながらも発行を続けている。なぜか。『MINKABU』編集長の鈴木聖也さんの著書『最近のウェブ、広告で読みにくくないですか？』（星海社新書）より、一部を紹介する――。 「老人ホーム」と化しているウェブメディア ウェブメディアが一般化し、出版社などで収益源として認められるようになっても、傍流という性質は本質的には変わらなかった。たしかに部署はできても、各部署のエースと呼ばれるような人はなかなか来なかった。とにかく人材がいないのである。 日本の大企業なんてそんなもんだろう。新規事業なんてくそくらえである。会社の未来のことを考えたら新規事業に人材を投入するべきだとしても、現状収益を上げている部署のリソースを簡単に明け渡すわけにはいかない。それが会社員というものであり、イノベーションのジレンマだ。 そんなこんなで、会社からやる気、実

なぜ「女性は運転が苦手」とされているのか 今年45歳で生まれて初めて教習所に通いました。 多くの教習所には「レディースプラン」という、女性限定のコースがあります。たいてい「検定試験に何度落ちても再試験料無料」などの特典が付いています。「女性は男性よりも運転が苦手」という前提があることを知りました。 改めて友人や知人に聞いてみると、ビックリするくらいペーパードライバーが多いことが分かりました。「20代の時に免許をとったけど、20年運転してない」という女性がとても多いのです。 教習もあと卒検を残すのみとなった頃に、男性教官からこう言われました。 「女の人はデパートに行ったら何を買うかいつまでも迷うでしょ。こう言っちゃなんだけど、男性のほうが決断力や判断力があるんですよね。女性は運転が苦手なのは仕方ない」 女性である私を励ますために言ったのだと思いますが、私はその時、まだ運転中にうまく会話するこ

マナー講師への厳しい批判の目 近年、マナーは炎上ネタの定番となり、ネットユーザーのマナー講師に対する批判の目は厳しくなっています。けれども、裏を返せば、マナーの話題はそれだけ人の興味を惹きつけているということでもあります。 炎上した際の投稿内容を見ると、ネット特有の言葉が連なり、日常生活ではあり得ない言葉遣いも散見します。しかしそれぞれの内容は、ごもっとも、と思える指摘も多いのです。 たとえば「人に会ったときはあいさつをするのがマナーです」という、だれもが疑問をもたないことを伝えるのに「人に会ってあいさつをしないのはNG」と言われたらどうでしょうか。実際にそうかもしれないけど「あんた、何様なの？」と言いたくもなるでしょう。 他方、「人に会ったらあいさつを心がけたいですね」と優しく笑顔で言われたなら、自然に「そうですね」「そうありたいですね」と思うのではないでしょうか。マナーというのはその内

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

ドラマ関係者なら誰でも思いつくシンプルな再発防止策 人ひとりが死んだというのに、結局、どっちも懲りていない。漫画『セクシー田中さん』の作者・芦原妃名子氏がドラマ化の過程で心労を重ね、それに関連したネットでの炎上を経て死に至るまでの調査報告書を日本テレビと小学館がほぼ同時期に発表した。そこには、もちろん今後の対策、改善点についても述べられているのだが、日頃、テレビまわりの取材をしている身としては、首を傾げざるをえなかった。そこでは、抜本的な再発防止策が示されていない。 今後は、漫画や小説のドラマ化の際、出版社・原作者とテレビ局間で詳細な条件を記した契約書を結ぶ（小学館の報告書には「原作利用許諾契約書」とある）。その契約の場に弁護士を入れる。もちろん、そういったガバナンス強化はしなければならない。しかし、今回の報告書では、それ以前に、現場レベルで今すぐできるはずの確実な対策がスルーされてしまっ

同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割（首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度）削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo

福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを取り扱い、その後もいくつかの

小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」による健康被害の報告が相次いでいる。どこに原因があったのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「サプリから検出された『プベルル酸』が原因である可能性が指摘されているが、専門家は『現時点では断言できない』と慎重な姿勢を崩していない」という――。 どうやってサプリに「異物」が混入したのか 小林製薬の紅麹サプリメント問題は入院患者が3ケタを超え、死者も5人と報告されています。台湾でも、被害報告が出てきました。サプリと症状の因果関係は確定していませんが、原因物質としてサプリから検出された「プベルル酸」の疑いが浮上しています。 前回、〈なぜ｢紅麹サプリ｣で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる｢機能性表示食品｣の制度的な欠陥〉と題して、制度の問題点を探りました。 今回は、「プベルル酸の性質」「どのような経路でサプリメントに混入したと考えられるのか」「こうしたカビが作る

自転車の交通違反に反則金を課す「青切符」の導入を盛り込んだ道路交通法の改正案が、3月5日に閣議決定された。信号無視やスマホを使用しながらの運転、歩道走行などが取り締まりの対象になる。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「青切符の導入自体には大賛成だが、検挙にはメリハリをつけたほうがいい。現在多くの自転車が歩道を走っているのは、1970年の道交法改正の結果だ」という――。 日本の自転車の無法ぶりはヒドすぎる 自転車にクルマと同じ青切符（＝行政処分）を導入することの是非については以前からずーっと議論されていた。 私としては大賛成。 正直申しあげて、もう違法自転車の傍若無人ぶりにはうんざりなのである。 私は約半世紀ものあいだ、ずーっと「自転車派」であリ続けた。もちろん今でも自転車派だ。自転車のことも、道交法のこともまったく理解していないような連中（弁護士にもいたりする）が「車道から自転車を

交通ルールを守らない自転車を撲滅するにはどうすればいいか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「免許制を導入すればいいという人がいるが、原付免許より簡単な免許をつくっても税金の無駄だろう。それよりも、『自転車は車両である』と子どもから大人まで教育する場を設けるべきだ」という――。 「自転車免許」導入を望み続ける人たち 街中でペダルを回さずに爆走する「電ジャラス自転車」（※）の蔓延まんえんと、「青切符」の導入を盛り込んだ道路交通法改正あたりから、またぞろこんな話を聞くようになった。 ※ナンバープレートを付けていない違法なモペッドや、最近合法化された「特定小型原動機付自転車」の歩道走行などを指す。詳しくは過去記事を参照。 「自転車が危険だ」「邪魔だ」「ルールを守らない」……「だから、自転車にも免許を！」 これはもう、ピストブーム（2007年前後）あたりから、何度も出ては消え、出ては消え、

位置情報やネット検索履歴も監視される なお、検問所でのスマホのスクリーニング時には、監視用のソフトもダウンロードされる。それによって、警察ではリモートで対象端末を監視することも可能になるのだ。 たとえば、「浄網衛士」（ジンワン・ウェイシ）というアプリは、スマホのファイルを監視するアプリで、「証拠収集管理」は微信やメールを監視するデータ収集アプリである。これらによって、新たなデータ、写真、GPSの位置情報、ネット検索や通信での危険単語の使用などが監視される。なかでもGPSの位置情報はきわめて強力な個人監視ツールで、個人の行動追跡に広く利用されている。

人気ドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ）の原作者・芦原妃名子さんが急逝した。亡くなる直前、芦原さんは「原作から大きくかけ離れた別人のようなキャラクターに変更される」などと、ドラマの脚本をめぐるトラブルをSNSに投稿していた。なぜテレビ局は原作通りの映像化を進めなかったのか。テレビ東京でドラマ・プロデューサーを長く務めた、桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「原作モノのドラマを映像化するためには、4項目を完璧に遂行する必要がある。しかし、今の日本のテレビは、それができる時間も、カネも、余裕もない構造的な欠陥を抱えている」という――。（後編） テレビ局が、原作マンガを原作通りにドラマ化できない理由 前回、私は「今回の“不幸な”事件がなぜ起こってしまったのか」という原因として、①「ドラマ偏重主義」からくる「ドラマ多産化現象」と②コミュニケーションの断絶を挙げた。その後、大きな反響と意見や質問を皆さ

SNSなどで「境界知能」という用語がたびたび使われている。これはどういう言葉なのだろうか。昭和大学発達障害医療研究所の太田晴久所長は「精神医療のなかでは境界知能は困っている当事者を支援するための言葉で、SNSでの使われ方には違和感がある」という。ジャーナリストの末並俊司さんがリポートする――。