「VALU」が開始から2か月で日本の株式市場を超えた理由。(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
VALUはAKB48の総選挙である。写真は速報で1位にランクインした荻野由佳さん（写真：MANTAN/アフロ） 個人が上場して資金調達が出来ると話題のVALU（バルもしくはバリュ）が、サービス開始から2か月ほど経過した。 開始早々1000万円を調達する人が現れた。 上場する人が1万人を超えた。 時価総額1億円を超える人が何十人も現れた。 法的に問題は無いのか？と批判を受けている。 様々な話題を振りまいているが、その理念とするところは 「夢や目標をかなえるために何したらいいかわからない人を支援する場所」 として作られた。夢はラーメン屋でもクリエイターでも学者でも政治家でも何でもいい。 応援をしたい人は目標をかなえるための資金、あるいは目標がかなうまでの生活費などに資金を提供する。それだけならば従来のクラウドファンディング（ネットを通じてお金を集める手段）などもあった。クラウドファンディングは
ヤマトがアマゾンに1.7倍の運賃値上げと総量抑制を要請、ヤマ場は9月 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。 ヤマト運輸は、10月には運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出している。大口の法人客にも値上げを要請しており、アマゾンとて例外ではない。 ネット通販の王者であるアマゾン・ジャパンの宅配便数は、年間3億個にものぼる。このうち4分の3にあたる2億2000万～3000万個をヤマト運輸が、残りを日本郵便が運んでいる。 関係者によると、ヤマトが受けているアマゾンの荷物の平均単価は270～280円。これは2013年に佐川急便が利益が出ないとしてアマゾンの仕事から撤退したときの価格に等しい。「タリフ」と呼ばれる運賃表の4割という水準だ。 にもかかわらず、その価格で受けてきたのは、「アマゾン・ジャパンが物流機能の
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
日本の大企業の2倍の初任給を中国の大企業が出せるという事実に、リアルに日本の衰退を感じた。
少し前に中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の日本での初任給が40万円以上だと話題になった。覚えている人も多いだろう。 ファーウェイの初任給月40万円が話題 「普通に就職したい」「優秀な人は流れていっちゃう」 中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の日本での初任給が40万円以上だと話題になっている。 リクナビ2018に掲載されたファーウェイ・ジャパンの求人広告によると、募集職種は「通信ネットワークエンジニア」「端末テストエンジニア」「端末アフターサービスエンジニア」「研究職・アルゴリズムエンジニア」の4つ。月給は学士卒で40万1000円、修士卒で43万円に設定されている。年に1回以上は賞与があるというから、賞与が月給2か月分だとすると年収は初年度から560万円以上になる。 「有給消化50％以上」「完全土日祝休み」ともあり、きちんと休むこともできるようだ。もちろん各種社会保険も
死にかけの東芝でこれから起きること（週刊現代） @gendai_biz
「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。 ブロードコムが逃げた理由 大西 東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。 磯山 というと。 大西 当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。 誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル（WD）の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。 ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝
いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態（週刊現代） @moneygendai
管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
コンビニが迎えた“静かな危機”｜NHK NEWS WEB
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる（磯山 友幸） @moneygendai
小売・医療介護にも波及 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であること
夜に消える？訪日客 数は増加→宿泊者数は伸び悩み どこに宿泊…つかめぬ実態：朝日新聞デジタル
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経産省若手官僚レポートは、ズルい 霞が関ポエムに踊らされてはいけない（常見陽平） - エキスパート - Yahoo!ニュース
経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる 「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa
競争が嫌い、という人と話をした。
競争が嫌い、だから資本主義は嫌、という人がいた。 まあ、言わんとしていることはわかる。 「何を望むのか」と聞くと、 「とにかく、競争がイヤ」なのだそうだ。 まあ、そうだ。競争は疲れる。 「社会保障を手厚くして、（その人の言うには、例えばベーシック・インカムのように）競争に参加しなくても、ふつうの生活ができて、人としての尊厳が保たれるようにしてほしい」 それが、あるべき姿なのだそうだ。 社会保障の原資はどうする？と聴くと、 「原資は、富裕層に課税、企業に課税で、調達すればいいじゃない。」 という。 「競争させられるよりはいいし、働く人は言われなくても働くでしょ。だいたい、経済って、人にとってそんなに重要じゃない。」 と、彼は言った。 彼は、自由市場、競争、私有財産を嫌っているようだった。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 実は、自由市場も、競争も、私有財産もない世界が、かつて現実に存在したことがある
プレミアムフライデー失敗の理由 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■15時に帰ったのは全体の約4％！ 2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。 同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0％。そのうち87.6％は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。 しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5％。つまり、全体
米国は多くの人にとって発展途上国に後退しつつある - himaginary’s diary
というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te
凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達 : 市況かぶ全力２階建
ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪
風俗で働いてはいけない本当の理由 - SEOの実験場
風俗で働いてはいけない理由として、自称有識者は「金銭感覚が狂う」「貞操観念が狂う」「まともな男女論理を破壊される」「アレな客や従業員による不測の事態に陥る」「性病の危険性」等をあげますが、ハッキリ申し上げるとソレらの問題は枝葉末節の話に過ぎません。 風俗で働いてはいけない理由は、ただ一つ「そもそも産業として成り立ってない」という点につきます。 具体的には、職業安定法、税法、売春防止法の3つをクリアーした店and/or個人は極端に少なく、税法だけとってみても2013年東京国税局調査で不正発見率87%という実態が明らかになってます。 誤解を恐れずに言えば性風俗産業は「違法な行為をすることを前提にした商売」です。 これに対しては「グレーゾーン」「国は見逃してる」等の反論が寄せられますが、実情は「黒と白はハッキリ線引きされており、国は違法行為を見逃さず摘発している」に尽きます。 ここでは、とりあえ
貧乏になる人の特徴 - デマこい！
■貧乏になる人の特徴 私には、わりと幅広い所得階層の友人がいる。有名大学出身の経営者や金融マンから、ワーキングプアのフリーターまで、様々な階層の人と付き合っている。そして、貧乏な人ほど「自分には運がない」とぼやく。 ところが、詳しく話を聞いてみると、貧乏な友人たちは「悪運を引き寄せるような生活習慣」を持っている場合が多い。スーパーナチュラルでスピリチュアルな話をしたいわけではない。彼らは、偶然を合理的に操作できないのだ。 彼らの語る「不幸」の例は、いずれも回避可能なものばかりだ。 たとえば「5万円するクロスバイクを盗まれた」「肝心なときにパソコンが壊れた」「病院に行ったら重たい病気が発覚して治療費がかさんだ」等々。一見すると、たしかに運が悪そうに思える。が、話をよく聞くと、不幸を回避する努力をしていない場合が珍しくない。 「自転車を盗まれたら嫌だな〜って、前から思っていたんだよねw」なんて
上野千鶴子氏「平等に貧しくなろう」メモ
(1)誰が言ったか 発言者である上野氏の属性に鑑みて「お前が何言ってんだ」という意見はわかる。 (2)人口構造の変化（自然増） 社会学的に現状の日本の人口規模を維持することは不可能である、という上野氏の主張は理解できる。 自然増はタイムリミットを過ぎて不可能であり、この点で今後数十年間人口減少を食い止めることはできない。 しかし、自然増の対策は必要であり、これを否定する理由はないと考えられる（なお、上野氏は、自然増対策については言及していない）。 (3)人口構造の変化（社会像） 社会増として「移民」を積極的に受け入れていくことは不可能。 上野氏の発言に対しては様々な意見が主張されている。 ・移民は犯罪を引き起こすという認識が前提としてあるのではないかという意見 →その認識が間違っているという主張。しかし、私個人としては、「漠然とした外国人に対する不安」がある。原因は、単純に私が外国人と触れ
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キミのお金はどこに消えるのか 第一話 日本は医療費で破綻する？｜井上純一
上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」
