毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施した。明治神宮外苑の再開発で、多数の樹木を伐採することへの賛否を尋ねたところ、「賛成」と「どちらかといえば賛成」は計27％、「反対」と「どちらかといえば反対」は計71％だった。 神宮外苑再開発は、老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えてそれぞれ建て替え、超高層ビル2棟を新設する内容。三井不動産や明治神宮などが事業を担い、36年の完成を見込んでいる。

インターネット上で画像が拡散すると、第三者による転載・複製が繰り返され、削除しても追いつかない＝ゲッティ（写真はイメージ） 保育園などがウェブサイトに園児が裸で写る画像を掲載し、第三者に悪用されるケースが相次いでいる問題で、こども家庭庁と文部科学省は7日、全国の保育園や幼稚園などに対し、こうした画像を掲載しないよう注意喚起する通知を出した。既に掲載している場合は至急、削除するよう求めた。 この問題を巡っては、保育園や幼稚園など少なくとも135園が、ブログなどに園児が裸で写る画像を掲載していたことが毎日新聞の調査で判明している。撮影時の状況はプールでの水遊びや乾布摩擦、内科検診など。胸や性器など性的部位が露出している上、園児の顔が判別できる画像が大半だった。 このうち12園の画像は海外のポルノサイトなどに転載され、80園の画像はページごと外部のサイトに複製・保存されていた。さらに、少なくとも

大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会＝2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。実現すれば家計や学生の進路選択にも大きく影響するが、その真意はどこにあるのか。 「地方大つぶれる」「減免セットで」国立大学費値上げ提言に賛否 発端は今年3月、大学の在り方を議論する中教審の特別部会で伊藤氏が提出した資料にある。「国公私立大の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」とあり、そのための方策として国立大の学費を150万円程度にすること

2025年大阪・関西万博の会場に設置予定で、「2億円トイレ」として話題になったトイレのうち、1カ所が2回目の入札でも不成立となった。万博を運営する日本国際博覧会協会が15日、明らかにした。協会は予定価格は据え置く一方、材質や工法の見直しも含めて協議し、3回目の入札を実施する方針。 協会は会場内に約40カ所のトイレを設置予定で、うち8カ所は今後活躍が期待される若手建築家がデザインした。建設費は解体費も含め最高約2億円（税込み）で、該当するトイレは3カ所ある。 協会によると、このうち2カ所はいずれも入札が成立し、業者と契約済み。一方、今回不成立となったトイレは1回目の入札で予定価格を上回り、2回目は応札者がいなかった。 「2億円トイレ」を巡っては「高額」との批判があったが、自見英子万博担当相は2月の記者会見で「規模から考えて必ずしも高額とは言えない」「アートという側面があり、美しさなども考慮し

閣議後に記者会見する盛山正仁文部科学相＝東京都千代田区の文科省で2024年2月20日午前9時59分、李英浩撮影 2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体に支援を受けたと指摘され、立憲民主党から衆院に不信任決議案を提出された盛山正仁文部科学相は20日の閣議後記者会見で「何ら恥ずべき行為をしたというつもりはない。引き続き職責を果たしていく所存だ」と述べた。 会見で盛山氏は「現在、旧統一教会との関係を断っており、（教団に対する）解散命令請求の対応などに取り組んでいる」と述べ、教団からの影響は受けていないと強調した。 21年衆院選の公示直前にあった教団友好団体「世界平和連合」の集会に出席したことが問題視されている。盛山氏はこれについて「安倍（晋三）元総理が銃撃される半年以上前の話で、世界平和連合と旧統一教会との関係などが明らかになった段階ではない」とした上で、「旧統一教会が悪

法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

大阪・関西万博に向けての整備が進む夢洲＝大阪市此花区で2023年11月30日午後2時44分、本社ヘリから西村剛撮影 2025年大阪・関西万博でシャトルバスの専用ルートとなる仮設道路の整備費用（約50億円）について、政府は22日、国が3分の1を負担するという答弁書を閣議決定した。仮設道路について、従来は地元負担のみで国は負担しない方針だったが、水面下で負担受け入れに転じた。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。国は従来、暫定整備については負担しないとしており、ほぼ全額を市が負担する公算が大きかった。 大阪府・市によると、仮設道路の整備費について国にも負担してもらえないか要望していたところ、臨時国会が閉会した翌日の今月14日、国から「暫定整備は万博のための工事であり、開催に当たっては必要不可欠であるため、国、大阪府・市、経済界が3等分する会場建設費として取り扱うことが可能である」

近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

14、15日実施の毎日新聞世論調査では、2025年大阪・関西万博の費用が想定以上に膨らみ税金による負担も増える見通しになったことについて、どのような対応を取るべきかも聞いた。「規模を縮小して、費用を削減すべきだ」との回答が42％で最も多く、「万博をやめるべきだ」も35％いた。「やむを得ない」は15％、「…

東京都台東区の松村智成区議（50）＝自民＝が20日の区議会で、LGBTQなど性的少数者について教える学校教育に対して、「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」と発言していたことが判明した。性的少数者の全国組織は「性的指向は自分では変えられないという理解が欠落している。訂正すべきだ」と批判している。 松村区議は20日の一般質問で、6月に議員立法で成立したLGBT理解増進法について、区の教育現場での取り組みを質問した。

自民党の小渕優子選対委員長は14日、自身の政治団体で不透明な政治資金処理があったとする一部報道について「事務所で確認したところ、そのような事実は全くないということだった」と述べた。党本部で記者団の取材に応じた。 文春オンラインは13日、小渕氏の関係政治団体が2015年から7年間で1400万円以上を…

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。 「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。

歌人・俵万智さん（60）が24日に自身の「X」（前ツイッター）を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を　ついと咥（くわ）えて　飛んでゆく　小さき青き鳥を忘れず」 「このままで　いいのに異論は　届かない　マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと＝ツイート、青い鳥　異論＝イーロン　マスク　上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。

毎日新聞は22、23日実施の全国世論調査で、携帯電話での回答者524人に、次の内閣改造で入閣してほしいと思う人の名前を1人、自由記述形式で挙げてもらった。最も多くの回答者から具体的な名前が挙がったのは、高市早苗経済安全保障担当相で30人。2位は小泉進次郎元環境相（26人）、3位は河野太郎デジタル相（23人）、4位は自民党参院議員の小野田紀美防衛政務官（21人）だった。 高市氏や河野氏は現職閣僚で、小泉氏を含む3人は、報道各社が随時行っている「将来首相になってほしい人」ランキングの常連でもある。並み居る著名政治家に続いて4位に食い込んだ小野田氏は、東京都北区議などを経て…

中学校の理科の授業で行われる硫化水素を発生させる実験で、複数の生徒が気分不良を訴えて救急搬送される事案が全国で相次いでいる。文部科学省は事態を重く見て、すべての都道府県教育委員会に対し十分な換気など安全に配慮するよう改めて注意を呼びかけるが、搬送事案が多発する背景に何があるのか？ 「生徒が理科の実験後に気分不良を訴えている」。福岡県筑前町の町立中で今月8日、硫化鉄に塩酸を加えて硫化水素を発生させる実験をしていた2年生のクラスで、複数の生徒が寒気や頭痛の症状を訴え、学校が119番した。クラスの半数近い16人が病院に運ばれ、いずれも軽症だった。 毎日新聞の取材では、硫化水素を発生させる実験で生徒が搬送される事例は、5～6月に少なくとも秋田▽茨城▽愛知▽福岡▽埼玉――の5県で7件が確認され計71人が搬送された。搬送事案が相次いだことを受け、文科省は13日、すべての都道府県教委が集まる会議の中で、

京都市は12日、市営住宅の空き住戸を活用し、若者・子育て世帯向け住宅を提供する新たな取り組みを始めると発表した。市営住宅を市が安価で不動産事業者に貸し付け、事業者側がリノベーション（改修）し手ごろな家賃で子育て世帯などに賃貸する。【藤河匠】 市の説明によると、公営住宅法に基づく目的外使用で、民間事業者の資力による整備を行った上で所得制限を設けず子育て世帯などに貸し付ける方法としては全国初という。 市が管理する市営住宅は約2万3000戸。廃止予定や老朽化が著しい物件を除く約1000戸のうち、交通利便性に優れながら未整備となっていた約70戸を民間事業者などに貸し付け、事業者の負担で整備した上で、若年層や子育て世帯を対象に貸し出すという。今夏から秋にかけて「第一弾」を提供予定で、2024年以降拡充し数百戸規模の供給を目指すとしている。

9日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査（知事選で145投票所、回答者6190人）では、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪に誘致することに賛成と答えた人が53％に上り、反対の45％を上回った。 男女別では男性は賛成が62％、反対が3…

大阪市役所の玄関ホールに山積みにされる段ボール。全国から寄付された雨がっぱが詰まっていた＝大阪市北区の市役所で2020年4月、田畠広景撮影 未曽有のウイルスに対する不安が社会を覆うなかで、鶴の一声は飛び出した。 「未使用の雨がっぱを持っている方はご協力いただきたい」。新型コロナウイルスの感染が国内で広がって間もない2020年4月、大阪市の松井一郎市長は突然、記者団を通じてこう呼び掛けた。感染を防ぐ防護服が医療現場で不足していると知り、代替品として雨がっぱの提供を求めたのだ。 反響は予想以上だった。4日間で全国から約36万3000着が集まり、市は急きょ募集を停止。大量の雨がっぱが入った段ボール箱が市役所玄関ホールに並べられ、職員は仕分け作業に追われた。この保管方法が消防当局に無届けだったため、市火災予防条例に違反すると指摘される騒動も起きた。