デンマーク・オールボーのクンステン美術館に展示されたイエンス・ハニング氏の作品（2021年9月28日撮影）。(c)Henning Bagger / Ritzau Scanpix / AFP 【9月19日 AFP】デンマークの裁判所は18日、アート作品の素材として使うために美術館が提供した7万ユーロ（約1100万円）相当の現金を使わずに、代わりに真っ白なキャンバス2枚を「金の持ち逃げ」と題して納品したアーティストに対し、一部費用などを除いて返金するよう命じた。 北部オールボー（Aalborg）にあるクンステン美術館（Kunsten Museum）は、アーティストのイエンス・ハニング（Jens Haaning）氏に対し、現金を並べてデンマークとオーストリアの平均年収を表した過去の作品の再制作を依頼。7万ユーロ相当の現金を、デンマーク・クローネとユーロで預けた。 この件についてコペンハーゲンの裁

乗客に手動で開けられたアシアナ航空機のドア。韓国・大邱国際空港で（2023年5月26日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【5月26日 AFP】韓国で26日、南東部の大邱国際空港（Daegu International Airport）に向かっていたアシアナ航空（Asiana Airlines）機で、乗客が着陸直前に非常扉を開けるトラブルが起きた。航空機は無事着陸したが、乗客数人が病院に搬送された。同社がAFPに明らかにした。 国内線のエアバス（Airbus）A321-200型機には、200人近い乗客があった。アシアナの担当者は、上空200メートルを飛行中、非常口付近に座っていた乗客が「レバーに触れ、手動で扉を開けた」と話した。 予期せぬ事態に、乗客の一部が呼吸困難に陥り、着陸後に数人が病院に搬送されたが、深刻な状況にはないという。 韓国の聯合（Yonhap）ニュースによると、9人が入

店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

スウェーデン・ストックホルム近郊のナッカにある極右・民主党の選挙対策本部で演説するイミー・オーケソン党首（2022年9月11日撮影）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【9月12日 AFP】北欧スウェーデンで11日、総選挙（一院制、定数349）が行われた。極右政党が大きく支持を伸ばす中、野党の右派陣営が、マグダレナ・アンデション（Magdalena Andersson）首相率いる左派の与党陣営を僅差でリードする展開となっている。 開票率約94％の段階で、右派陣営は176議席を獲得。左派陣営は173議席で後塵（こうじん）を拝している。 両陣営の獲得票数が拮抗（きっこう）しているのを受け、選管当局は、在外投票と期日前投票の集計が終わる14日まで最終結果は出ないとの見通しを示した。 右派陣営を率いる穏健党のウルフ・クリステルソン（Ulf Kristersson）党首は、「

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年5月22日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月26日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、東部ルガンスク（Lugansk）州でロシア軍との激しい戦闘が続く中、西側諸国の支援が不十分だと非難した。 ロシア軍はルガンスク州の要衝セベロドネツク（Severodonetsk）を包囲しようとしている。 同州のセルヒー・ハイダイ（Sergiy Gaiday）知事はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に投稿した動画で、ロシア軍による郊外からの砲撃がすさまじく、セベロドネツクの戦況は「非常に厳しい」と述べた。 続けて、ロシア軍は「どんな犠牲を払ってでも」ルガンスク州を掌握しようとしており「今後1週間が勝負の分かれ目になる」との見方を

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

スペースシャトル「ディスカバリー」から撮影した国際宇宙ステーション（ISS）。米航空宇宙局（NASA）提供（2011年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO/NASA/HANDOUT 【3月12日 AFP】ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）社長は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に向かう同国の補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害されれば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めた。 【ビデオグラフィック】国際宇宙ステーション 制裁の一部はロシアのウクライナ侵攻以前からのものだが、ロゴジン氏は、そうした制裁措置によって、ロシアのISS補給船の運用に支障が出る恐れがあり、その結果、ISSの軌道修正を担うロシア区画が影響を受け、500トン近いISSが海か地上に落下しかねないと述べている。 さらに、「ロシ

ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月9日 AFP】（更新）ウクライナの送電大手ウクルエネルゴ（Ukrenergo）は9日、ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所と施設の保安装置への電力供給が完全に停止していると明らかにした。ただ国際原子力機関（IAEA）は「安全への重大な影響」はないとしている。 ウクルエネルゴはフェイスブック（Facebook）を通じ、チェルノブイリ原発は「完全に電力供給網との接続が断たれている」とし、現地で軍事作戦が続いているため「復旧作業は不可能」と説明。 IAEAはツイッター（Twitter）への投稿で、ウクライナから停電について報告があったとした上で、「本件でIAEAは、安全への重大な影響があるとは認識し

【1月20日 AFP】世界の富豪102人が19日、「今こそ私たち富裕層に課税を」と、政財界のリーダーに富裕税の導入を呼び掛ける異例の書簡を公表した。 書簡は、世界経済フォーラム（WEF）が主催するオンライン会議「ダボス・アジェンダ（Davos Agenda）」に合わせて、「パトリオティック・ミリオネアズ（Patriotic Millionaires）」や国際NGOオックスファム・インターナショナル（Oxfam International）などによって公表された。 署名したのは、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー（Walt Disney）共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー（Abigail Disney）氏ら米、カナダ、独、英、デンマーク、ノルウェー、豪、オランダ、イランの富豪。 102人は現行の課税制度は不公平で「富める者がより豊かになるよう意図的に設計されている」と批判した上で、「

イスラエル北部ハイファ近郊で、愛犬の散歩中にごみ拾いをするエリシャ・ベンマイアーさん（2021年10月20日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【11月18日 AFP】イスラエル北部の沿岸都市ハイファ（Haifa）で、エリシャ・ベンマイアー（Elishya Ben Meir）さん（18）は飼い犬の散歩をしながら近所のごみ拾いをしている。新しく立ち上げられたアプリを使って、集めたごみを商品に交換するためだ。 ごみをぎっしり詰めた袋1個につき、仮想通貨「クリーン・コイン（Clean Coin）」10枚前後を獲得できる。コインをためると、協賛企業の商品と引き換えられる。 イスラエルは1人当たりのごみ排出量が世界で最も多い国の一つ。国民にごみ拾いを奨励するのが、この取り組みの目的だ。 集めたごみの袋を近所のごみ捨て場に廃棄する前に、ベンマイアーさんは成果を写真に撮影する。この日のごみはコ

ブルートゥース機器が隠されたビーチサンダル。インド・ラジャスタン州のアジュメールで（2021年9月26日撮影）。(c)AFP 【9月28日 AFP】インド警察は、26日に実施された教員採用試験でビーチサンダルにブルートゥース（Bluetooth）機器を隠してカンニングをしようとしたとして、10人を逮捕したと発表した。 インドでは以前からカンニングが問題となっており、西部ラジャスタン（Rajasthan）州で160万人が受けた教員採用試験の会場では、モバイル機器からのインターネットアクセスを遮断することになっていた。 しかし、あるカンニング集団はビーチサンダルのソールに仕込んだ機器に電話をかけ、それを耳に隠した小型受信機にブルートゥースで飛ばす作戦でネット遮断を回避しようとした。 ビカネール（Bikaner）警察のプリティ・チャンドラ（Priti Chandra）氏によると、会場外の共犯者が

東京アクアティクスセンターで練習する米国のジェシカ・ロング（2021年8月23日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月2日 AFP】パラリンピックなどの障害者スポーツでは、障害の種類や程度に応じて選手を分類し、公平な競争を実現する「クラス分け」が大きな役割を果たすが、このところ批判の声が高まっている。 子どもの頃に髄膜炎を発症して両膝から下と両肘から先を切断したフランスの競泳選手テオ・クラン（Theo Curin）は、クラス分けのシステムと評価方法に納得できず、東京パラリンピック参加を見送った。 21歳のクランは「急に両手がある選手2人が、自分と同じS5のカテゴリーに登場した。水泳で両手があることのメリットがいかに大きいかは賢くなくても分かる」と述べ、「目に余る不公平がたくさんあって腹が立つし、本当にばかげている」と批判した。 パラリンピックでは肢体不自由、視

東京五輪、アーチェリー女子個人の競技に臨む韓国の安山（2021年7月29日撮影）。(c)ADEK BERRY / AFP 【7月30日 AFP】東京五輪で2個の金メダルを獲得した韓国女子アーチェリーの安山（アン・サン、An San）に対し、髪が短いことを理由にインターネット上で男性からの中傷が相次いでいる。29日には、女性からの応援メッセージが多数寄せられた。 男性らは、安の髪形はフェミニストの証しだと非難。安に対して謝罪やメダルの返上を要求する声までも上がっている。 韓国は世界12位の経済を誇る技術大国だが、社会は今も男性優位で、女性の権利面では後れを取っている。最近はフェミニズムに対する反発が高まり、「過激なフェミニズム」を推進しているとされる企業が男性らからボイコットを受け、謝罪する事態ともなっている。 20歳の安は、東京五輪アーチェリーの女子団体と混合団体で2個の金メダルを獲得。女

中国・北京の繁華街を歩く若者（2020年10月2日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【6月24日 AFP】現代の都会のせわしない暮らしに疲れた中国の若者たちの間で、「寝そべる」という意味の「タン平（タンピン、タンは身へんに尚）」という言葉がSNSの流行語となっている。彼らは、報われない仕事に縛られた日常を捨てようとしている。 格差は広がり、生活費は高騰する中国で、伝統的な意味での成功は手の届かないものになりつつある。そうした中から出てきたのが、最小限の仕事しかしない生き方を選ぶ若者たちだ。彼らは親の世代が抱いていた、がむしゃらな野心とは真逆を向いている。 大勢の応募者を押しのけて仕事にありつき、長時間労働に耐え、人口過密都市で法外な家賃を払うという苦労の連続。これを避けるための道が「寝そべり主義」だ。 4か月にわたって研究技師の仕事を探していた王さん（24

【5月31日 AFP】フランス東部トンブレンヌ（Tomblaine）で28日、都市交通システム開発プロジェクト「アーバンループ（Urbanloop）」のカプセル型車両が試験運転を行い、少ない燃料で走る鉄道車両として世界記録を樹立した。1キロメートル当たり消費した電力は0.05キロワット時だった。 ロレーヌ（Lorraine）地方の工学部学生らによる同プロジェクトは、同地方の中心都市ナンシー（Nancy）またはパリ五輪の開催予定地周辺で、2024年に実用化される可能性がある。(c)AFP

スペイン・マドリードで、安楽死合法化を支持し集まった人（2021年3月18日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【3月19日 AFP】スペイン議会は18日、安楽死と自殺ほう助を合法化する法案を可決した。同国は、末期患者や重傷患者が苦痛を終わらせるために死を選ぶことを認める数少ない国の一つとなった。 法案はペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）政権の優先事項だった。背景には、アカデミー賞（Academy Awards）外国語映画賞を受賞した映画『海を飛ぶ夢（The Sea Inside）』（2004年）で描かれたラモン・サンペドロ（Ramon Sampedro）さんをはじめとする当事者の実情が話題を呼び、世論の圧力が高まったことがある。 下院（定数350）は法案を賛成202、反対141、棄権2で可決。スペインは欧州でオランダ、ベルギー、ルクセンブルクに次ぎ4番目

韓国最大手のメッセージアプリ「カカオトーク」の創業者の金範洙（キム・ボムス）氏（2021年2月23日提供）。(c)AFP PHOTO / KakaoTalk 【2月27日 AFP】韓国最大手のメッセージアプリ「カカオトーク（KakaoTalk）」の創業者の金範洙（Kim Beom-su、キム・ボムス）氏は今月、推定96億ドル（約1兆円）相当の資産の半分以上を寄付すると発表した。社会問題を解決したいとの思いがあったという。家族経営の財閥の影響が大きい韓国で、富豪がこのような寄付を申し出るのは異例。 また、韓国の料理宅配サービス最大手、ウーワ・ブラザーズ（Woowa Brothers）創業者の金逢進（Kim Bong-jin、キム・ボンジン）氏と同氏の妻も今月、著名投資家ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏とマイクロソフト（Microsoft）創業者ビル・ゲイツ（Bill

マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見

中国北部・河北省で、レストランのテーブルに置かれた、食べ残しをしないよう呼びかける注意書き（2020年8月13日撮影）。(c)AFP 【8月15日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。 【関連記事】中国で食の浪費はいつ無くなるのか？ 1回の食事で1人平均100gの食べ残し（CNS） 「光盤（皿を空にする）運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。 国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による影響で、