東京都は2018年4月4日、17年12月から18年2月にかけて実施した豊洲市場の地下水調査で、最大で基準値の130倍を超える有害物質のベンゼンが検出されたことを発表した。 ベンゼンの基準値が超えたのは33か所中24か所で、シアンは22か所、ヒ素は14か所で基準を超えた。都は「濃度が上昇傾向を示した地点や低下傾向を示した地点も存在しているが、 全体的に見れば、大きく汚染状況が変化した傾向は確認できない」としている。 空気調査では、建物1階と屋外の両方でベンゼン、シアン、水銀を測定し、いずれも環境基準値に適合したことから、「科学的な安全は確保された状態にある」と見解を出した。
旧維新の党代表、民進党代表代行などを務めた、無所属の会・江田憲司衆院議員のツイートが、一部で物議を醸している。 NHKが2018年4月4日報じた、財務省による学校法人・森友学園への「口裏合わせ」について、その情報源に言及したのだ。 「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん」 「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い」――NHKは4日夜、「ニュース7」およびNHK NEWS WEBで、一連の森友問題をめぐる新情報を報道した。国会で野党の攻勢が続いていた2017年2月、財務省の職員が学園側に、ごみの撤去について「口裏合わせ」を求めたというものだ。 この「スクープ」は大きな反響を呼び、希望の党・玉木雄一郎代表や共産党・小池晃書記局長、さらには維新・足立康史衆院議員など、野党の論客たちもツイッターで相次いで反応した。公文書改ざんに続く「失態」に、今後追及が強まることは必至で、「財務省おわったな
南スーダンの日報問題を追及してきたジャーナリストの布施祐仁さんの話を紹介します。 「防衛省では隠蔽を隠蔽するために隠蔽するという連鎖がとことん続いている。稲田防衛相の責任をはっきりさせないまま辞任させ本当に反省して再出発する形にはならなかったのでは。文民統制が崩れている」 文民統制 シビリアンコントロールは民主社会の大原則です。財務省の問題を含めて、国の統治について改めて問い直す時期だと思います。
昨年サイ・ヤング賞を受賞したクルーバーから。凄い。Otani san, again! 今回はサイレントトリートメントなしで、チームメンバーからすぐに祝福。笑
溶岩が流出した霧島連山の新燃岳=宮崎、鹿児島県境付近で2018年3月9日午後5時29分、本社ヘリから津村豊和撮影 噴火活動が続く宮崎と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)(1421メートル)で5日午前3時31分、爆発的噴火があった。噴煙は一連の噴火で最も高い約5000メートルまで達し、大きな噴石が火口から約1.1キロまで飛んだ。噴火警戒レベルは3(入山規制)を継続している。 気象庁によると、新燃岳の爆発的噴火は3…
同一ニュースに関して、見出し・記事でこうも印象が違うかという点と、カリフォルニア州の自動車戦略という2点で注目。 本件については、例えば昨日下記のようなニュースがある。そこの本文には最近のUberやTeslaの事故に触れたうえで『自動車局は、その申請が、法と規則が定める安全運用要件のすべてを満たしている、と明らかになるまでは、いかなる許可も認めない』という点に注目している。 一方で、本記事は無人車両の申請受付を開始した点に注目している。この点も昨日の下記記事でも触れられてはいるが、受ける印象は違う。 全体の趣旨としては、無人運転をより認めるが、どういう基準を満たしているかという基準がより厳密・具体的になったという変化。 https://newspicks.com/news/2931324 2点目については、米国の自動車に関する規制は、特に環境周りを中心にカリフォルニア州がずっと先導していた
[東京 3日 ロイター] - 日銀の宮野谷篤理事は3日の衆院財務金融委員会で、一部で指摘されている日本での高額紙幣廃止の必要性について、1万円券の現金流通システムにおける重要性などを踏まえて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。 杉本和巳委員(維新)への答弁。 杉本委員は、脱税対策や投資促進の観点から、いわゆる「たんす預金」を減少させるための高額紙幣廃止の必要性について質問した。 海外では、欧州中央銀行(ECB)がマネーロンダリング(資金洗浄)対策を狙いに500ユーロ(約6万6000円)券の発行を2018年末で停止することを決めている。 宮野谷理事は、日本の高額紙幣である1万円券は銀行券発行残高の93%、発行枚数の60%を占めており、「日本の現金流通システムにおいて非常に重要な役割を果たしている」と説明。ECBが廃止する500ユーロ券は発行残高の20%程度、枚数の2%程度に過ぎない、
父も警官の厳格な家庭 出会いは取調室の中だった。窓のない狭い部屋の中で向き合う二人。一目惚れしたのは女のほうだった。 「見習い」として取り調べに立ち会った女性巡査は、男の威圧するような鋭い目に動くことができなくなった。2017年、季節は夏。 二人の関係が発覚したのはそれから約半年後のこと。3月19日、交際していた住吉会系暴力団組員の男に捜査情報を漏らしたとして、新宿署の女性巡査T子(23歳)が書類送検された。 警視庁は停職6ヵ月の懲戒処分とし、T子は同日付で依願退職している。 そもそも二人はなぜ交際することになったのか。当時、T子は留置管理課に所属していたが、かねてより組織犯罪対策課への配属を希望しており、昨年7月から「見習い」として組織犯罪対策課の捜査の講習を受けていた。 「23歳で新宿署という大規模署の組対の見習いを認められたのは、将来を嘱望されていたからです。 T子の父親は警視庁生活
まあ統計的には正しいですし、事実として間違いなくそうなんですが、今更こんなことみんな知ってるでしょ。 大事なことは、ではどうするか、です。 この問題については評論家はもういらないでしょう。 思うに解決策はシンプルで、要は若者に子供を産んでもらうしか長期的な解決策がないのです。 出生率の低下が人口減少の根本の問題なら、根本的な解決策は出生率の向上しかありえないのは当たり前の話です。 もちろん短期的にはAIや働き方改革による生産性の向上とか、女性の活用、移民の受け入れによる生産労働人口の維持とか取り繕う策は考えられますが、究極的にいえば人口減少が嫌なら「産めよ増やせよ」以外に長期的に日本を救う方法はないのです。 そしてそれも嫌なら人口減少は自分たちが選びとった選択肢とした受け入れなければならない筈です。 それなのに未だに子供を厄介者のように扱う社会の風潮、高齢者には手厚いのに育児には厳しい行政
電波は国民共有の財産である。したがって一定の企業が独占的寡占状態にあるのはきわめて異例な自体で有り先進国でこの状態の国はない。民主主義国家であるなら公正であるというなら全てを解放すればいい。自らが正しいというならコンシューマーの判断に任せればそれでいいんですよね。グローバルを常に主張するのですから規制緩和に反対するのはおなしな矛盾です。 第1、既存メディアが公正で中立なんて国民の何割が思っているでしょうか?テレビがゆうから正しい?ってなってませんか? 私はそう思わないからテレビも新聞もみません。情報のソースとしてデジタルだけは閲覧しますがそれもあまりの酷さに呆れるばかりです。これでよく金取れるね!
この件、内容を正しく理解せずにFacebook批判をしている人が多過ぎる。 まず「個人情報の流出」ではありません。Facebook(以下FB)のサーバへの不正アクセスやハッキングでもない。ケンブリッジアナリティカ社(以下K社)がFBユーザーに対して何をしたのか、ソーシャルメディアの専門家として説明します。 前提として、FBのユーザーが自主的に登録し公開設定にしていた情報(実名、写真、メアド、誕生日、学歴職歴、友達リストなど。皆さんも公開してますよね?)は、各個人がアプリごとに認証画面でOKをすると、第三者にそれらの利用権を渡すことができます。 例えば、診断系やおもしろ画像生成のWebアプリで遊ぶために「FBの情報を連携」したり、新しいWebサービスにログインをする時に「FBでログイン」を選んだことはありませんか? その時の画面には、第三者アプリの情報と、公開する情報の範囲と、FBのポリシー
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