政府は19年10月の消費税増税を円滑に進め、キャッシュレス決済の利用促進をはかるために、消費者にポイントを還元する施策の検討を進めてきたが、消費者に還元するポイントを拡充する検討に入った。ポイントを付与することで消費者の負担を軽減し、消費増税による経済の落ち込みを防止する。 【こちらも】消費税増税の影響緩和案、キャッシュレス決済ポイント還元や食品の軽減税率 ポイントは商品購入やサービス利用時にクレジットカード等のキャッシュレス決済利用者を対象とし、還元期間は1年程度に設定して個人消費の落ち込みを回避する狙いだ。ポイント付与の規模も当初の2%のまま進めるか、さらに拡大するかも検討する方針だ。 経済の落ち込み防止策として、(1) 中小店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者に、購入額の一定割合をポイントで還元する (2) 「すまい給付金」の対象年収と支給金額を拡充する、住宅ローン減税の拡充と期