東京都は２６日、解体工事が行われている旧築地市場（中央区）の敷地内に所有物を残している水産仲卸業者に対し、東京地裁が土地と建物を都に明け渡すよう命じる仮処分決定を出したと明らかにした。決定は２２日付。 所有物を残している水産仲卸業者は、１０月に開場した豊洲市場（江東区）への移転に反対し、築地で営業する権利を主張している。これらの業者が築地の敷地内に所有物を残したままだったため、土地と建物を所有する都は解体工事に支障が出ると判断、１０月に仮処分申請していた。

第１９７臨時国会が２４日召集された。会期は１２月１０日までの４８日間。安倍晋三首相は同日午後の衆参両院本会議で所信表明演説を行い、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う出入国管理法改正案の意義を訴え、憲法改正議論の進展に強い意欲を示した。野党は対決姿勢を強める構えで、与野党の攻防は激しくなりそうだ。 首相は演説で、自然災害の復興費など９３５６億円を計上した平成３０年度第１次補正予算案を踏まえ「被災者の心に寄り添いながら生活再建を加速する」と強調。電力などインフラの総点検を進め、災害時のライフラインの確保と強いインフラづくりを宣言した。 社会保障制度改革では、「生涯現役社会」の実現へ６５歳以上への継続雇用引き上げ検討を示した。外国人材の活用では、新たな在留資格創設を柱とする入管法改正を目指す方針を表明し、「世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく」と訴えた。

明星食品は２１日、みたらし団子など和スイーツ感覚の味わいが楽しめる即席カップ焼きうどん「明星　一平ちゃん夜店の焼きうどん　みたらし団子味」と「あんこ団子味」を９月３日から新発売すると発表した。 一平ちゃんシリーズの特徴である別添マヨネーズの代わりに特製ソースを使用。みたらし団子味では、甘じょっぱい和の味に仕上げたソースに加え、しょうゆや砂糖、みりんで仕上げた「特製ソース」を使ってみたらし団子の味を再現する。 あんこ団子味では、こしあんなどを用いた「特製あんこソース」や小豆パウダーなどにより、和スイーツの代表格であるこしあんの本格的な味を表現した。 明星食品はこれまでにショートケーキ味のカップ焼きそばなど変わり種を複数発売している。今回は、　「十五夜お月見（９月２４日）に合わせ、定番である団子を焼きうどんに採り入れた」（広報）としている。いずれも価格は１８０円（税別）。

国家公務員に２９日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５・９歳）の平均支給額は６５万２６００円で、昨夏より１万５００円増え、６年連続のプラスとなった。増額は、民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数を０・０５カ月引き上げて２・０９５カ月としたため。 特別職では、行財政改革に取り組む姿勢をアピールするため、安倍晋三首相が３０％、閣僚は２０％の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が３７５万円、閣僚は３１２万円となる。 内閣人事局の試算によると、支給の最高額は最高裁長官の５３５万円だった。衆参両院の議長は４９６万円、国会議員は２９６万円となった。各省庁の事務次官は３０３万円、局長級は２３１万円だった。

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、少子化問題をめぐり「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。「みんな食うや食わずの戦中・戦後の時代に『子供を産んだら大変だから、産まないようにしよう』と言った人はいない」とも語り、「子供をたくさん産み、国が栄え、発展していく方向にしよう」と呼びかけた。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい、幸せな国はない」と述べた。

金融庁が北朝鮮との間で不正送金やマネーロンダリング（資金洗浄）行った疑いのある企業１０社との取引について、国内すべての銀行、信用金庫、信用組合に対し、取引の確認と報告を求める命令を出したことが２２日、分かった。命令は１８日付。１０社の口座情報や平成２８年３月以降の取引記録の提出を命じた。 １０社は、北朝鮮にある音響装置やピアノなどの製造会社、朝鮮労働党のエネルギー政策推進会社など。日本から、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下会社、食品販売会社などが出資している。国連安保理は２９年９月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社の活動を禁止している。 金融庁は海外への送金業務を行うすべての金融機関に対し、顧客の送金目的や送金額に不合理な点がないかなどを点検。取引実績がない一部の金融機関はすでに報告を終えているという。報告内容を精査した上、問題が見つかった金融機関に７月以降、立ち

【シンガポール＝時吉達也】米朝首脳会談が開催されたシンガポール・セントーサ島のカペラホテル前には１２日午前、スパイ容疑で北朝鮮に拘束された韓国人の送還を求める韓国の人権団体の姿もあった。 団体によると、韓国ではキリスト教の牧師ら６人がスパイ容疑などで拘束されている。団体代表のキム・キュホ牧師はホテル前に集まった報道陣に対し、「事実無根のスパイ容疑で無実の韓国人が拘束されている。米国人同様に解放すべきだ」と強調。「金正恩！　６人を返せ」などと大声で訴えていた。

立憲民主党の枝野幸男代表は５日、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改竄（かいざん）に関し虚偽公文書作成罪などで告発された佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした大阪地検を痛烈に批判した。佐川氏らの不起訴の一方、東京地検などが５日に性能データ改竄問題で神戸製鋼所に強制捜査に入ったことを踏まえ「官尊民卑の検察なら、いらないといわざるを得ない」と党会合で述べた。 また、枝野氏は決裁文書改竄に関する財務省の調査結果について「これで一件落着ではなく財務相が責任を取らなければ許されないような問題であるということが、いい加減な報告が出されたことで明々白々になった」とし、重ねて麻生太郎財務相の辞任を求めた。

自民党の鴻池祥肇元防災担当相（７７）＝参院兵庫選挙区＝が１０日、改選を迎える来年の参院選に出馬せず、政界を引退する考えを表明した。都内で記者団に明らかにした。高齢や体調面の問題が理由。 同日の麻生派（志公会）の会合で次期参院選への不出馬の意向を伝えた。 鴻池氏は「次は若い人に譲った方がいいと考えている」と述べた。 党兵庫県連によると、鴻池氏は９日に長男で公設秘書の肇一氏の公認を申請したという。

柳瀬唯夫元首相秘書官は１０日、衆院予算委員会で、加計学園の加計孝太郎理事長と個別に携帯電話でやりとりしたこともなければ、加計氏の携帯電話の番号も知らないと答えた。

河野太郎外相は２０日の記者会見で、２０２０年東京五輪に向けた受動喫煙対策として、外務省の庁舎内を全面禁煙にする方針を明らかにした。電子たばこを含めて禁止し、６カ所ある喫煙ルームを５月の連休明けにも全廃して屋外に喫煙所を設ける。 河野氏は「外務省は外国から大勢のお客さまをお招きしている。喫煙ルームでモクモクと煙が充満しているのはよくないし、喫煙ルームから出てきた人はしばらくの間、たばこの影響を周りに及ぼす」と理由を述べ、「世の中の趨勢をしっかり先取りしていきたい」と強調した。

ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次ぎ、金融庁が同社に立ち入り検査に入っていることが５日、分かった。業務の成果に応じて賃金が支払われる「完全歩合制」の給与形態が問題を招いた可能性があるとして、実態の把握に乗り出した。 被害は、顧客からの問い合わせで発覚し、ソニー生命が昨年７月に発表した。それによると、香川県内で営業を担当していた元男性社員が平成２１年９月〜２９年４月、６人の顧客に架空の保険の加入を呼び掛け、計１億３５２１万円をだまし取った。元社員も詐取を認めているという。 昨年９月には、広島県内の元男性社員が同様の手口で複数の顧客から現金数千万円をだまし取っていたことも判明。広島県内の元男性社員は今年１月に逮捕された。 金融庁は事態を重視。昨年秋から検査官をソニー生命に派遣し、検査を行っている。 金融庁は「『完全歩合制』のため、（元社員が）契約の取れな

ボクシングのワタナベジムは４日、所属する世界ボクシング協会（ＷＢＡ）と国際ボクシング連盟（ＩＢＦ）ライトフライ級の２団体統一王者、田口良一が５月２０日に東京・大田区総合体育館で防衛戦を行うと発表した。ＩＢＦミニマム級王者の京口紘人の防衛戦も行われ、ダブル世界戦となる。 田口はＷＢＡ王座で８度目、ＩＢＦは初の防衛を狙い、ＩＢＦ同級６位で元ＷＢＡミニマム級王者のヘッキー・ブドラー（南アフリカ）と対戦する。２本のベルトを懸けた一戦に、３１歳は「リスクはあるが評価も上がると思う。勝ち上がりたい」と抱負を述べた。

「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。 宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。 これまで、６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）▽「民放不要、民放解体ということな

滋賀県長浜市のホテル経営会社と外部の労働組合による団体交渉で、弁護士ではないのに同社の代理人と受け取れる発言をしたとして、県警が弁護士法違反（非弁行為）の疑いで、社会保険労務士の男性＝同県彦根市＝を書類送検したことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。１４日付。 送検容疑は平成２８年９月、顧問を務めるホテル経営会社と外部組合との団体交渉に出席し、ホテル側の意向を代弁したとしている。容疑を認めているという。組合が昨年６月、男性を県警に告発していた。 弁護士法は、弁護士ではない者が代理などの法律行為をすることを禁じている。男性はこれまでの取材に「同席した支配人に向かって話しただけ」と説明していたが、県警は交渉の録音記録から、男性が組合側の質問にほぼ自ら回答したと判断した。 団体交渉では、元コックの男性が勤務中に同僚の男性から暴行を受け、うつ病になったにもかかわらず、一方的に退職を告げられたと

日本経済の需給の差を示す平成２９年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた２０年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。 試算は、今月８日に２９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。２９年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは２８年のマイナス０．３％からプラスに転じた。 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で２１年にマイナス５．１％と大きく落ち込んだ。その後もマイナスが続いたが、２４年１２月に第２次安倍政権が

日本サーフィン連盟の強化合宿に参加した仙台市出身の高橋みなと。高校２年生のとき、東日本大震災で被災した＝千葉県鴨川市 日本サーフィン連盟の強化指定選手による強化合宿が１０、１１の両日、千葉県鴨川市で行われ、約６０人の国内トップ選手が参加。その中に、仙台市出身の高橋みなと（２４）の姿もあった。サーフィンは２０２０年東京五輪で正式種目となる。「自分が活躍すれば、震災のことが取り上げられる。風化させないためにも頑張りたい」と、２年後の大舞台を目指す。（神田さやか） 父はサーファー、母はウィンドサーファーで「生後２週間で海に行っていた。海が遊び場だった」。小学３年生でサーフィンを始めたのは自然な流れだった。 震災当日は高校が休みで自宅にいた。海に出ようかと思ったが、仙台新港の波は異様に穏やかで、サーフィン向きではなかった。福島県の海に行くことも考えたが、「なぜか気分が向かなかった。行っていたら命は

野党は１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却に絡み財務省が決裁文書の書き換えを認めたことで、安倍晋三政権への攻勢を一気に強めた。国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏らの証人喚問が実現しない限りは国会審議には応じないとの強硬姿勢を貫き、政権を揺さぶる構えだ。（松本学） 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６野党は１２日、文書書き換え問題に関する合同ヒアリングを国会内で開き、財務省の担当者に経緯をただした。 自由党の森裕子参院会長「全然、全容解明じゃないでしょ！」 希望の党の今井雅人国対委員長代理「『政治家が関与していない』って、なぜ断定できるんですか」 ヒアリング後は、６党の幹事長・書記局長会談を開き、現状では国会審議の正常化には応じられないとの認識で一致した。 野党側が正常化の条件として念頭に置くのは、佐川氏の証人喚問や衆参予算委員会での集中審議開催だ。 希望の党の玉木雄一郎代表は１２日

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省理財局と近畿財務局による１４の決裁文書書き換えが１２日、明らかになった。価格交渉をうかがわせる部分のほか、政治家や安倍昭恵首相夫人に関する記述などもなくなっていた。財務省は、一体何を隠そうとしたのか。（沢田大典） 近畿財務局による決裁文書は、森友側に特例的に土地を１０年間貸し付けることを理財局に承認申請を行うための「特例承認の決裁文書」が作成され、それを受けて「貸付決議書」が作成され、さらに平成２８年６月の売買契約時に「売払決議書」が作成された。 理財局長だった佐川宣寿氏は昨年２月、国会で「交渉記録はない。面会などの記録は廃棄して残っていない」と答弁した。貸し付け可能だという見通しを伝えたことも「ない」と述べていた。３月には「価格をこちらから提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と価格交渉を明確に否定し

政府は４月１日から、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で伝達する緊急地震速報や大津波情報、弾道ミサイル発射情報などを、首相官邸（災害・危機管理情報）の短文投稿サイト「ツイッター」に自動的に投稿する運用を始める。 内閣官房内閣広報室では、これまで北朝鮮による弾道ミサイル発射時にＪアラートが発動した際、職員が手作業でツイッターに投稿していたが、国民に対し瞬時に情報を伝える必要があるとして、新たなシステムに切り替えることにした。