「ボクシング・ＷＢＡ世界ミドル級タイトルマッチ」（２０日、ラスベガス） ＷＢＡ世界ミドル級タイトルマッチが２０日（日本時間２１日）、米国ラスベガスのパークシアターで開催され、王者・村田諒太（３２）＝帝拳＝が０－３（１１０－１１８、１０９－１１９×２）の判定で同級３位・ロブ・ブラント（２８）＝米国＝に敗れ、２度目の防衛に失敗した。 【写真】ブラントは言いたい放題「村田は“ちょうどいい相手”としか戦ってこなかった」 スピードを生かしたジャブで積極的に仕掛けたブラントが右アッパーを当てるなど好スタートを切る。時折笑みを浮かべる村田はガードを固めて前進し、ブラントを後退させようとする。 ３回から前進してペースをつかみかかった村田は５回に連打で挑戦者の動きを止めるが、ブラントもそこから持ち直す。ジャブで距離を保ちながら、軽いながらもスピードあるパンチを的確に返した。結局、最後までブラントの動きは落ち

政府は19年10月の消費税増税を円滑に進め、キャッシュレス決済の利用促進をはかるために、消費者にポイントを還元する施策の検討を進めてきたが、消費者に還元するポイントを拡充する検討に入った。ポイントを付与することで消費者の負担を軽減し、消費増税による経済の落ち込みを防止する。 【こちらも】消費税増税の影響緩和案、キャッシュレス決済ポイント還元や食品の軽減税率 ポイントは商品購入やサービス利用時にクレジットカード等のキャッシュレス決済利用者を対象とし、還元期間は1年程度に設定して個人消費の落ち込みを回避する狙いだ。ポイント付与の規模も当初の2%のまま進めるか、さらに拡大するかも検討する方針だ。 経済の落ち込み防止策として、(1) 中小店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者に、購入額の一定割合をポイントで還元する (2) 「すまい給付金」の対象年収と支給金額を拡充する、住宅ローン減税の拡充と期

「ポテトチップス　山うに味」のパッケージモデル＝福井県庁で２０１８年１０月１８日午後１時２８分、大森治幸撮影 福井県鯖江市河和田地区に伝わる薬味「山うに」の味を再現したポテトチップスをスナック菓子大手のカルビー（東京都）が開発した。全国展開するご当地チップスの一つで、２９日から北陸や東海中部地方の計７県で販売する。 山うにはユズに赤唐辛子、完熟シシトウ、塩を加えて練り込んだ伝統的な薬味。カルビーは３月から…

東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に外国人技能実習生が従事していた問題で、法務省は19日、最終調査結果を公表した。7月公表の中間結果で明らかにしていた岩手の1社、福島の2社、千葉の1社以外に除染作業に従事させていた会社はなかった。 岩手県の会社は、実習生3人に計約150万円の除染手当の不払いがあり、法務省は実習生受け入れ停止5年間の措置を取った。福島県の1社は、時間外労働の計算間違いで3人に計約18万円の不払いがあり、受け入れ停止3年間とした。 残る2社は除染作業が短期間だったことなどから、いずれも注意喚起にとどめた。

この地方議員年金制度がなくなって、確かに議員のなり手が急速に減ったが、そもそも議員の数が多過ぎる。武雄市は人口5万人で20人。１万人に１人としたら５人で済むし、この人達の報酬を上げるべき。

このキャンペーンの最初の数年間、こどもコピーライターとしてキャンペーンの一部に参画しておりました。なぜ長寿なのかを末端の視線から僭越ながら記しますと １）「そうだ 京都、行こう」この読点、の位置が絶妙なこと。タメが思い立った感を醸成。「そうだ、京都行こう」や「そうだ京都に行こう」だと、ちょっと違うんです。 ２）各CM やポスターに入っているコピーが素晴らしいこと。先輩コピーライター大田恵美さんのコピーが、現代の企業戦士の心をくすぐり、歴史を語っているのに古い寺と思わせないのも特筆すべきでしょう。私が好きなのは 「ここには、石と砂で出来たクイズがあります。 何百年も正解の出ないクイズです。」（龍安寺） 「足利義政は何もかも嫌になって、ここに籠りました。私はここに来るとちょっと元気になります」（銀閣寺） ３）25年間担当しているスタッフが品と質を保っている。高崎勝二監督とコピーライター大田恵美

119ドルに1億人か。これはすごい。所得格差はあろうとも消費意欲が高いアメリカだからこそなのかな？有料サブスクリプションで日本で人口の3割をカバーしようとすると、、余程のバリューがあってもなかなか想像つかないことです。世帯普及だとしてもそこまでいくサービス、ないですよね。

マーチャント（ショップ）にとってこれは朗報です。クレジットカードだけでなく、デビットカードやプリペイドカード、電子マネー、モバイル決済なども一律引き下げになるのでしょうか。 欧州やアジアのキャッシュレス推進国では、決済協議会や公正取引委員会が、カード手数料にキャップをかけ、引き下げに動いています。それはマーチャントのためであり、消費者のためでもあるのです。 キャッシュレス推進は日本政府の骨太方針や未来投資戦略に盛り込まれています。が、多くの人たちはなぜキャッシュレスなのかを知らない。 キャッシュレスによって経済成長と、社会コストの削減ができることを、政府はもっとわかりやすく説明する必要がありますね。 一方、これはカード会社にとっては痛い。しかし、欧米のカード会社は手数料引き下げ圧力にも耐えて、ちゃんと収益を上げています。なぜか。キャッシュレスで取扱高が増えるからです。そして下げ圧力に対し、

「『みんな』の見える化」をしてるんだろうな。 知恵袋で「みんなはこういう時どうしてるんだろう？」と思って検索するのと同じテンション。 私たちは、実体のある「みんな」を探してるんだ。

中国の場合は未消化有給は、年末に2倍の加算で会社が買い上げ（会社としては300%の負担）、 ヨーロッパでも3倍で買い上げというところも少なくありません。 そのため、損益に関わりますので会社としては有給消化させることに必死です。 さらに、労務管理能力なし、経営能力なしということで、休みをとらせなかった上司の査定にも響きます。 管理職とか非管理職とか関係ありませんね。 人間としての権利、義務という考え方。 あと、中国の場合は、休みは、 ■労働者の休み（年10日。転職関わらず労働年数に応じて増えていく） ■会社が支給する休み（10日）、 ■病欠（5日～10日くらい） などにわかれていて、労働者としての休みは転職しても、継続し、次の会社に持っていけます。 そのため、転職してきたそうそう、2週間くらい休んでしまう人もいます。 ヨーロッパは、1ヶ月休むのはデフォルトですし。 アメリカ人は上の人はよく働

NTTドコモは17日、名刺サイズの新型携帯電話「カードケータイKY―01L」を11月下旬に発売すると発表した。スマートフォンではなく「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯。厚さ約5.3ミリ、重さ47グラムで、世界最薄・最軽量としている。高機能のスマホと併せ2台目を持つ人の需要を見込む。 本体価格は3万2千円の予定で、割引を適用すると実質の支払額は1万円となる。大きさは縦9.1センチ、横5.5センチと名刺やクレジットカードに近く、名刺ケースなどに収納できる。タッチパネルで操作し、機能は電話やメッセージ、ウェブサイトの閲覧といった基本的なものに絞り込んだ。

記者会見をするボクシングの高山勝成選手＝東京都港区で２０１８年１０月１６日午前１０時１０分、玉城達郎撮影 プロボクシングで日本初の世界主要４団体制覇を果たし、アマチュアとして２０２０年東京五輪に出場を目指す高山勝成選手（３５）＝名古屋産大＝が１６日、東京都内で記者会見し、国内のアマチュアを統括する日本ボクシング連盟（内田貞信会長）からアマ登録を認められたと明かした。高山は「すごく興奮していると同時に、これからが本当の勝負。厳しい戦いになるが、自分を信じていきたい」と語った。 昨年４月にプロ引退を表明した高山は「現役の集大成」として五輪挑戦を宣言した。だが、山根明氏（７９）が会長だった当時の日本連盟は、プロとアマの統括組織が別々で事業目的が異なるなどの理由で、高山のアマ登録を認めなかった。

国税庁や中小企業庁が大好きな資本金1億円の線引き。 おそらく法人税法で定義する「中小法人等」か、租税特別措置法で定義する「中小企業者等」が想定されます。 消費税絡みの特別措置なので、「中小企業者等」が有力かな。 詳細は文末のリンク先をご参照ください。 資本金って「過去に増資を少なくとも1億円はしている」ぐらいの意味しかありません。なので、その後増資なく会社規模が大きくなったり、減資をしたとしても、判断基準に影響ありません。 そのため、売上や利益が上場企業クラスの「中小企業」もあります。 本当の意味での中小企業かどうかの判断材料としては極めて不適切です。 そもそも、ポイント還元って「誰に」「どうやって」するのか。 消費税の納税義務者は最終消費者となってますが、実際に国等に納付しているのは、消費税を「預かっている」企業です。キャッシュレス対応の設備投資や手数料を払うのも企業です。 でも、ポイン

長嶋一茂の言っていることがもっとも。 「たとえ本人が望んでやっているとしても、未成年なのだから大人が考えてやらなければいけないのに、未成年者に稼がせている大人がいる」 何度も言うけど、これは自殺ではない。大人による殺人です。

映画鑑賞やゲーム、PCの画面出力、Amazonの「Fire TV Stick」で動画を視聴するなど、液晶ディスプレイ（LCD）にはさまざまな用途がある。使い道に応じて多種多様な製品が売れ行くなか、「BCNランキング」日次集計データによると、2018年10月13日時点におけるLCDの実売台数ランキングは以下の通りとなった。 1位 EX-LD2381DB (IOデータ機器) 2位 VE248HR (ASUS) 3位 246E7QDSB/11 (フィリップス) 4位 EX-LD2071TB (IOデータ機器) 5位 VP228HE (ASUS)

5月の衆院情報審査会でも述べさせていただいたが、各省庁による公文書破棄を避けるためには、まずは行政の公文書に対する監視能力を強化することが必要だと思う。もちろん将来的には立法府による監視権限を確立しないといけないのだが、情報審査会は与野党混成なので、各省庁は正直にすべての文書を提出しないだろう。そうなるとやはり会計検査院のような形で、行政の組織が各省庁の文書を管理するというのが、現実的になってくるのではないかと考える。政治的意図はともかく、公文書管理という領域において立憲民主党の主張はそれなりに妥当性がある。