スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。 スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、５日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が２３．１％に対し、反対が７６．９％となり、否決されました。 この市民団体は、制度が導入されれば毎月１８歳以上には日本円にして２７万円余り、１８歳未満には６万８０００円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。 「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年

アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びで、過激な発言を繰り返す不動産王のトランプ氏が、トップを走り続けていることについて、共和党の有識者たちが公開書簡を発表し、トランプ氏の当選を阻止するため積極的に活動していく考えを明らかにしました。 こうしたなか、前の世界銀行総裁のゼーリック氏や、保守系シンクタンクの日本部長を務めるオースリン氏など、共和党の有識者６０人が２日、インターネット上に連名で公開書簡を発表しました。書簡では、トランプ氏について、「孤立主義的だったり、軍事介入に積極的だったりと激しくぶれている」としたうえで、「トランプ氏が大統領になれば、アメリカの安全や世界での立場が損なわれる」と指摘しました。具体的には、トランプ氏が日本などの同盟国に、多額の防衛費用を負担させるべきだと主張していることを挙げ、「ならず者がゆすっているようなものだ」と批判し、トランプ氏の当選を阻止する

元プロ野球選手の清原和博容疑者が、覚醒剤を使用したとして逮捕された事件で、これまでの調べに対し、「覚醒剤は自宅やホテルで使った」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は複数の場所で覚醒剤を使用していたとみて調べています。 警視庁によりますと、調べに対し清原容疑者は「覚醒剤を使用したことに間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、覚醒剤の所持の疑いで逮捕されたあとの調べに対し使用を認める供述をしていたということですが、使用した場所についても、「自宅やホテルで使っていた」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。これまでの調べで、清原容疑者の自宅や逮捕直前に滞在したホテルなど、立ち寄った複数の場所の遺留物から覚醒剤の成分が検出されたことが分かっています。 警視庁は、清原容疑者が群馬県などで覚醒剤を入手し複数の場所

去年１年間の国内の広告費は、インターネット向けは伸びたもののテレビの地上波放送向けは、景気の先行きへの懸念を背景に広告を手控える動きも出たことから東日本大震災が発生した平成２３年以来、４年ぶりに減少しました。 これを媒体別にみますと、「インターネット」は１兆１５９４億円で、おととしを１０．２％上回り大幅な増加となりました。 一方、広告費全体のおよそ３０％を占める「地上波テレビ」は、１兆８０８８億円と１．４％減少し、東日本大震災が発生した平成２３年以来、４年ぶりに前の年を下回りました。 また、「新聞」は５６７９億円と、おととしを６．２％下回って３年連続の減少、「雑誌」は２４４３億円と２．３％下回り、２年ぶりの減少となりました。 電通総研の北原利行研究主幹は「企業業績は去年、全体的に好調だったが、広告費は期待ほど伸びず、経済の先行きに対する不透明感が地上波テレビなどで広告を控える動きにつながっ

京都市内の住宅などが密集する地域で、無許可で小型の無人機ドローンを飛ばしたとして、警察は２４日にも、３５歳の会社員を航空法違反の疑いで書類送検する方針です。 警察によりますと、この会社員は、先月２日の午後１０時半ごろ、京都市中京区のＪＲ山陰線の線路に近い住宅やビルが密集する地域で、無許可でドローンを飛ばしたとして、航空法違反の疑いが持たれています。 ドローンは、直径がおよそ５０センチ、重さが１キロ余りでカメラが付いていて、通報で駆けつけた警察官が、およそ２０メートル上空を飛んでいたドローンを見つけたということです。会社員は容疑を認め、「夜景を撮りたかった。これまでに６回くらい飛ばした」と話しているということです。 警察は、２４日にも書類送検する方針で、住宅などに墜落すれば、大きな被害が出るおそれがあったとして、検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けることにしています。 警察によりますと

維新の党の松野代表は記者会見で、民主党との合流について、維新の党が求めている、両党が解党して新党を結成することで合意できなければ、衆議院での民主党との統一会派を解消する考えを示しました。 これに関連して、維新の党の松野代表は記者会見で、「改革の旗を降ろしてまで、民主党と１つになることが目的になってはならない」と述べました。そのうえで、松野氏は「両党が合流しないことになれば、統一会派は解消しようと思っている。参議院選挙を戦うためには党の独自性や存在感を出さなければならないので、国会の中でも単独で活動したほうがよい」と述べ、両党が解党して新党を結成することで合意できなければ、衆議院での民主党との統一会派を解消する考えを示しました。

民主党と維新の党は、先に成立した今年度の補正予算や、新年度・平成２８年度予算案について、財政再建に逆行しているとして、財政再建を進めるための独自の法案を９日、衆議院に共同で提出しました。 法案では、将来世代の負担を減らすため、国と地方を合わせて基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化することを目標に、国の事業について社会保障分野も含めて必要性や有効性を検討したうえで、歳入と支出の両面から抜本的に見直すことや、労使交渉での合意を前提に国家公務員の総人件費を２割削減することを目指すなどとしています。 法案を提出したあと両党の実務者らが記者会見し、民主党の前原元外務大臣は「アベノミクスの果実だと言って放漫な財政が直っていない。こういうときにこそ財政健全化のスキームを作って、たがをはめることが必要だ」と述べました。

外国為替市場で円高ドル安が急速に進んでいることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「粗い動きが見られる」と述べ、市場の動向を注視する考えを示しました。 円高ドル安が急速に進んでいることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「足元の市場で粗い動きが見られるのははっきりしている。引き続き為替相場の動きをよく注視していきたいと思っている」と述べ、市場の動向を注視する考えを示しました。 一方、石原経済再生担当大臣は「原油価格が１バレル＝３０ドルまで下落するというのは１年前には想像できない水準で、産油国の経済に大きく影響しており、中国経済の減速も不安定要因になっている。ただ、国内の経済の基調は変わっておらず、過剰な心配はしていない」と述べました。

日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で国債の利回りが急速に低下し投資環境が厳しくなったとして、資産運用大手の「日興アセットマネジメント」は国債などで運用する投資信託のＭＭＦについて個人などから集めた資金を返還する「繰り上げ償還」を行うと発表しました。日銀によるマイナス金利の導入決定後、ＭＭＦの繰り上げ償還が決まったのは初めてです。 ＭＭＦはリスクの高い株式を避け、比較的安全とされる国債や社債などで運用するのが特徴で、「日興アセットマネジメント」が運用するＭＭＦの純資産総額は８日の時点でおよそ２３５億円に上ります。しかし、先月２９日に日銀がマイナス金利の導入を決めたあと、主な運用資産である国債の利回りが過去最低の水準まで急速に低下するなどして投資環境が厳しくなったとして繰り上げ償還することを決めたものです。 日銀によるマイナス金利の導入決定後、ＭＭＦの繰り上げ償還が決まったのは初めてです。

安倍総理大臣は、インターネットの交流サイト、フェイスブックのみずからのページなどに、総理大臣官邸で開かれたＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合の画像を公開しました。 ＮＳＣの閣僚会合は通常、報道陣には公開されておらず、ＮＳＣの事務局は、画像が公開されたのは発足以来、２度目になるのではないかと話しています。また政府は、フェイスブックの総理大臣官邸のページに同様の画像を公開しました。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めようと、超党派の国会議員で作る議員連盟は、１０月の第２月曜日の「体育の日」を、「スポーツの日」という名称に変更するための法改正を目指すことになりました。 この「体育の日」について、超党派の国会議員で作る「スポーツ議員連盟」は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めようと、「スポーツの日」という名称に変更するための法改正を目指すことになりました。 議員連盟は「教育的なイメージがある『体育』から、身近で気軽に楽しめる『スポーツ』に名称を一新することで、明るい雰囲気の醸成につなげたい」としていて、ことし５月をめどに議員立法の形で改正案をまとめたいとしています。