イオンリテールは、通信サービス「イオンモバイル」をリニューアルし、2016年2月26日から新たに提供する。 MVNO(仮想移動体通信事業者)となり、「今まで以上に安全・安心で快適な通信サービスを提供する」という。音声通話やSMS(ショート・メッセージ・サービス)の利用も可能な「音声プラン」、データ通信のみの「データプラン」、音声SIM1枚とデータSIM2枚セット「シェア音声プラン」の3プランが用意される。 音声プランが500MB~50GBで月額1180~1万4800円、データプランが1GB~50GBで月額480~1万3800円、シェア音声プランが4GB~50GBで月額1780~1万5100円と、ライフスタイルに合わせ29種の通信料金プランから選択可能だ。音声通話料金は別途必要。 故障やプラン変更、解約などの各種受付は全国のイオン店舗で対応。解約金や契約期間の縛りはなく、本体同時購入のほかS
民主党が維新の党を吸収合併する形での新党結成で両党代表が大筋合意に至った中、民主党公認のマスコットキャラクター「民主くん」の進退がにわかに注目されている。維新は「民主」が付かない新党名を強く求めており、「民主くん解雇説」も現実味を帯びてきた。 新党結成が報じられるとともに、民主くんのツイッターには「民主党が党名を変えるのは構わないけど、民主くんが変わるのはヤダ!」「党名変更したら民主くんはどうなる?」「民主くんがこの先生きのこるためには、新しい党名に『民主』が入っていればよいので、何かいい党名はないものか…」などのメッセージが書き込まれている。 民主党内には「民主」が含まれた新党名を求める声が根強いが、維新の今井雅人幹事長は24日の記者会見で「われわれは、まったく新しい党名にすべきだという意見がほとんどだ」と説明。両党は新党の名称やロゴなどについて今後協議を本格化させる方針。「今の気持ち?
元プロ野球選手の清原和博容疑者が、覚醒剤を使用したとして逮捕された事件で、これまでの調べに対し、「覚醒剤は自宅やホテルで使った」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は複数の場所で覚醒剤を使用していたとみて調べています。 警視庁によりますと、調べに対し清原容疑者は「覚醒剤を使用したことに間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、覚醒剤の所持の疑いで逮捕されたあとの調べに対し使用を認める供述をしていたということですが、使用した場所についても、「自宅やホテルで使っていた」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。これまでの調べで、清原容疑者の自宅や逮捕直前に滞在したホテルなど、立ち寄った複数の場所の遺留物から覚醒剤の成分が検出されたことが分かっています。 警視庁は、清原容疑者が群馬県などで覚醒剤を入手し複数の場所
個人番号カードの交付風景=1月、東京都板橋区役所 マイナンバー制度の個人番号カードのICチップに不具合が見つかり、約2万2千枚の再発行が必要なことが24日、分かった。カードを発行する地方公共団体情報システム機構(東京)が明らかにした。23日時点の集計。製造過程で何らかの問題があったとみられ、機構が原因を調べている。 ICチップに入っている電子証明書が機械で読み取れなくなっていた。機構からカードを受け取った市区町村は、申請者へ交付する前に正常に作動するかチェックするが、自治体から異常があるとの問い合わせが相次いだ。 機構は一部を再発行済みで、今後も再発行分を優先的に製造する方針。
(ブルームバーグ):国内携帯電話首位のNTTドコモは、携帯料金の値下げを検討しており、4月にも発表する可能性がある。実現すれば今年に入って2度目の値下げとなる。親会社NTTの鵜浦博夫社長が明らかにした。 鵜浦社長は「移動体通信の料金見直しをまだやるつもり」と22日、ブルームバーグとのインタビューで述べた。まだ確定はしていないものの、2016年度はその影響を見計らいながら「またドコモが努力しないといけない年になる」という。発表の時期については「4月が望ましい」と話した。NTTはドコモ株約67%を保有する。 携帯料金を巡っては、15年末に総務省が携帯各社に対し、長期使用者や低頻度利用者が不利にならない割安プランを設定するよう要請。ドコモは1月末に家族3人で1人あたり月額4500円相当の低料金プランを発表した。KDDIとソフトバンクも5000円以下のプランを発表済み。ドコモが料金をさらに見直せば
Alphabet傘下のGoogleは米国時間3月23日、自動車保険、クレジットカード、住宅ローンの比較および購入サイト「Google Compare」を閉鎖する。 2015年3月に開設されたGoogle Compareは、Googleにとっては新しいアプローチだった。同社はそれまで、このような個人情報を検索目的で収集したことがなかったためである。 Googleは、これを最初に報じたSearch Engine Landの記事が事実であることを認めており、複数の保険パートナーからも同様の内容の話が伝えられている。米CNETの姉妹サイトである米ZDNetは現在、Googleに詳しい情報を問い合わせている。 Google Compareは、保険業者と金融業者からの紹介手数料によって収益を上げていた。 Compare.comの最高経営責任者(CEO)を務めるAndrew Rose氏はInsuranc
京都市内の住宅などが密集する地域で、無許可で小型の無人機ドローンを飛ばしたとして、警察は24日にも、35歳の会社員を航空法違反の疑いで書類送検する方針です。 警察によりますと、この会社員は、先月2日の午後10時半ごろ、京都市中京区のJR山陰線の線路に近い住宅やビルが密集する地域で、無許可でドローンを飛ばしたとして、航空法違反の疑いが持たれています。 ドローンは、直径がおよそ50センチ、重さが1キロ余りでカメラが付いていて、通報で駆けつけた警察官が、およそ20メートル上空を飛んでいたドローンを見つけたということです。会社員は容疑を認め、「夜景を撮りたかった。これまでに6回くらい飛ばした」と話しているということです。 警察は、24日にも書類送検する方針で、住宅などに墜落すれば、大きな被害が出るおそれがあったとして、検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けることにしています。 警察によりますと
去年1年間の国内の広告費は、インターネット向けは伸びたもののテレビの地上波放送向けは、景気の先行きへの懸念を背景に広告を手控える動きも出たことから東日本大震災が発生した平成23年以来、4年ぶりに減少しました。 これを媒体別にみますと、「インターネット」は1兆1594億円で、おととしを10.2%上回り大幅な増加となりました。 一方、広告費全体のおよそ30%を占める「地上波テレビ」は、1兆8088億円と1.4%減少し、東日本大震災が発生した平成23年以来、4年ぶりに前の年を下回りました。 また、「新聞」は5679億円と、おととしを6.2%下回って3年連続の減少、「雑誌」は2443億円と2.3%下回り、2年ぶりの減少となりました。 電通総研の北原利行研究主幹は「企業業績は去年、全体的に好調だったが、広告費は期待ほど伸びず、経済の先行きに対する不透明感が地上波テレビなどで広告を控える動きにつながっ
プロボクシング元世界王者の亀田興毅氏ら3兄弟と所属する個人事務所が、「日本ボクシングコミッション(JBC)の不当な処分で試合ができなくなり損害を受けた」として、JBCと理事ら10人に計約6億6千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。亀田氏側の代理人弁護士が23日、明らかにした。 JBCは2014年、次男・大毅氏が13年の2団体王座統一戦に負けても王座を失わなかったことで混乱を招いたとして、3兄弟が所属するジムを資格停止処分にした。 代理人によると、提訴は1月14日。訴状で「JBCは結論ありきの恣意(しい)的な調査によって事実に反する認定をし、反論の機会も十分に与えられなかった」として処分は違法だと主張。処分によって3兄弟は国内で戦えなくなり、得られたはずのファイトマネーや興行収入が得られず損害を受けた、と訴えている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く