26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比280円程度高い1万9400円台前半で推移している。新規の売買材料に欠ける中、自律反発を狙った買いが続いている。市場では、値上がり銘柄数を…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 [有料会員限定] 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は堅調。前日比280円程度高い1万9400円台前半で推移している。新規の売買材料に欠ける中、自律反発を狙った買いが続いている。市場では、値上がり銘柄数を…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 [有料会員限定] 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ
追加の対北制裁措置を発表した日本が、公海上で北朝鮮の船舶を検査するため、現状況を「周辺事態」として認めるかどうかを検討する作業に入った。「周辺事態」とは、日本の平和や安全に重要な影響を与える状況のことをいう。 自衛隊が船舶検査法によって北朝鮮の船舶を検査したり、北朝鮮の船舶を検査する米国を後方支援を行ったりするためには、現状況を「周辺事態」として認めなければならない。 久間章生防衛庁長官は「現段階では“周辺事態”として認めるのは困難だ」との立場を示しているものの、安倍晋三首相は「周辺事態」の認定を検討するよう内閣に指示している。 安倍首相は「さまざまな事態を想定しながら、どのように対応していくかを検討しなければならない」とし、北朝鮮の船舶を検査することに積極的な姿勢を示した。また、与党自民党内には、船舶の検査を可能とする特別措置法を新たに制定しようとする動きもある。 一方、安倍首相
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