長崎市の伊藤一長市長が銃撃された事件で、役所が暴力団員に脅されている実態がクローズアップされている。4月19日の産経新聞は、行政対象暴力に関する相談は、警察庁によると、年間2000件以上にのぼり、暴力団の資金源にもなっている、と報じている。警察に訴えないで、金銭を渡して解決した事例は、この数倍になるのではあるまいか。 官民を問わず、どの組織、団体にも、濃淡の差はあれ、事件処理とか、ヤクザ対策を担当する部署がある。一流企業で、いってみれば汚れ役のような立場にいる人と、昔、じっくり話したことがあるが、物腰がとても柔らかであった。総会屋とか、暴力団まがいの連中をうまくあしらうには、よほどの度胸と忍耐がなければ、つとまらない。 「少々、暴力を振るわれても、警察沙汰になったほうが、こちらとしては、楽ですけれど、会社としては、困るのです。会社は、表ざたになって、マスコミで騒がれるのを、もっとも怖れ