ヘッジファンド投資家で世界的な金融危機を見越した取引で成功したマイケル・バーリ氏は、イーロン・マスク氏率いる米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が下げる方向にかなり賭けていた。 バーリ氏が創業し、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるファンド運営会社サイオン・アセット・マネジメントが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に17日提出した株式保有報告書「フォーム13Ｆ」によれば、同社はテスラ株80万100株に対するプットオプション（売る権利）を３月末時点で保有していた。 世界的な金融危機での住宅ローン証券下落に賭けた投資で注目されたバーリ氏は、マイケル・ルイス氏のベストセラー「世紀の空売り」（原題：ザ・ビッグ・ショート）でも取り上げられた。 テスラ株は１年間続いた値上がり局面で約700％急騰し、今年１月26日に終値ベースの最高値883.09ドルを記録した。しかしその後は反落し、今月17日の終値は576.

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ウォール街は今週、仮想通貨ビットコインを信じる1000億ドル（約11兆円）の新たな理由を手にしそうだ。 仮想通貨の投機的な熱狂の中で急成長する交換業者コインベース・グローバルは今週、株式公開する見通しで、企業価値は約1000億ドルと驚異的な評価となる見込み。そうなれば、由緒あるニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を傘下に持つインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ＩＣＥ）とナスダック株式市場の合計を上回る評価額が10年前には存在さえしていなかったコインベースに付与されることになる。 すべてが計画通りに進んだ場合、14日に予定されているナスダックへの直接上場により、コインベースは米国の仮想通貨市場で、株式市場におけるＮＹＳＥの地位に匹敵する立場を固めることになる。ブルームバーグの推定で

バイデン米政権は、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグルなど米国のＩＴ企業を対象にデジタルサービス税を導入した６カ国への報復関税を準備しており、年間で総額10億ドル（約1100億円）近い関税が上乗せされる可能性がある。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が公表した文書によれば、オーストリア製のグランドピアノや英国製のメリーゴーラウンド、トルコ製のキリム調ラグカーペット、イタリア産アンチョビのほか、インドとスペインからの輸入品にも毎年最高25％の追加関税が課される恐れがある。 ６カ国のいずれの場合も米企業からの税収見積総額にほぼ相当する追加関税をＵＳＴＲは提案しており、ブルームバーグ・ニュースの計算によれば、累計で年間８億8000万ドルに達する。ＵＳＴＲは報復関税案に関する意見公募を開始し、５月初めに公聴会を開催する予定。 個々の国・地域のデジタル課税に代わる国際基準の協

米ゴールドマン・サックス・グループは、富裕層向け資産運用部門の顧客に対し、近くビットコインなど暗号資産向け投資ビークルを提供する見通しだ。 同部門の暗号資産担当の世界責任者に最近指名されたメアリー・リッチ氏は米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで「社内の各チームと緊密に連携し、富裕層顧客向けにエコシステムへの思慮に富んだ適切なアクセスを提供する方法を模索している。近い将来の提供を見込んでいる」と述べた。 リッチ氏はその上で、４－６月（第２四半期）に暗号資産への投資サービス提供を開始する予定だとし、「現物のビットコインやデリバティブ、従来の投資ビークル」を通じた「全面的」な投資サービスをゆくゆくは提供する考えだと説明した。 原題：Goldman Close to Offering Bitcoin to Wealth Management Clients（抜粋）

仮想通貨ビットコインの値動きに、最近ある傾向が表れている。アジアまたは欧州時間の取引で安値を付け、米国時間に値上がりしその日の高値付近で終了するというパターンだ。 例えば、８日の安値はニューヨーク時間午前３時過ぎで、高値は午後４時前後だった。９日はアジア時間の取引開始直後に安値を付けた後に上昇し、５万4000ドル付近で安定した。10日、11日も似たようなパターンで、これはビットコインがアジアでマイニング（採掘）されて売られ、米時間になると買い手が市場にやってくるためだという仮説が浮上した。 デジタル資産金融サービス会社、デジネックスのリチャード・バイワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日のインタビューで、「アジアに多くの採掘業者がいるのは明らかで、アジア時間に売りが出るというパターンが続いている。時々変わるが、買いは米国から出てくる。米国では皆がマイクロストラテジーのまねをしている」と話し

仮想通貨ビットコインの投資信託で世界最大のグレースケール・ビットコイン・トラスト（ＧＢＴＣ）から、ビットコイン自体よりも急速に資金が流出している。 320億ドル（約３兆4000億円）規模のＧＢＴＣは今週20％急落。ビットコインの下落率は13％だった。この結果、ＧＢＴＣの原資産に対するプレミアムは消失し、24日は保有するビットコインの価値に対し0.7％割安の価格で終了した。ブルームバーグがまとめたデータが示したもので、原資産価値を下回るのは2017年３月以来。 目覚ましい上昇を続けていたビットコインへのエクスポージャーを求めて投資家はＧＢＴＣに巨額の資金を投じたが、値上がりが一服した現在は投資引き揚げを図っていると、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）が指摘した。 ＢＩのシニアＥＴＦアナリスト、 エリック・バルチュナス氏は「これはパニックまたは利益確定の売りだ」と述べ、「ＧＢＴＣの価格が

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 アーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏は、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの時価総額は数兆ドルに及び得るとの見方を示した。また、機関投資家から新たに関心を集めており、使途も多様化したことから、ビットコインは現在「黎明（れいめい）期」にあるとも述べた。 ウッド氏はブルームバーグ・クリプト・サミットのパネルディスカッションで、「ビットコインの時価総額がおよそ9500億ドル（約101兆円）だということを、アップルの状況に照らして考えてみるといい」とし、ビットコインの時価総額はアップルの「半分未満だが、今ここで暗号資産ワールドにおける準備通貨というテーマが議論されている」と話した。

ヘルスケア業界では新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）で急激に膨らんだ資産の一部が今や、同じような速さでしぼみつつある。 韓国のコロナ検査キットメーカー、シージェンと皮下注射技術を持つバイオ企業アルテオジェンの創業者は昨年の株価急騰で富豪の肩書を持つに至った。しかしその後ワクチン接種が始まり、両社の株価が41％余り下げると、その肩書を失った。ブルームバーグ・ビリオネア指数が示している。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、ニューヨーク時間24日の取引で反発した。週初は前日にかけて売り込まれたが、モバイル決済サービスを提供する米スクエアとデータ分析ソフトウエアのマイクロストラテジーによる買い増しで、投資家の懸念が和らいだ。 ビットコインは一時7.2％上昇後も底堅く推移し、終盤は約1.7％高の４万8758ドルで取引された。23日のニューヨーク時間の終値ベースで約13％安と、過去１年で最も大きく下げていた。 スクエアは23日、ビットコインを総額１億7000万ドル（約180億円）相当追加購入し、投資額を昨年末時点の同社の現金および現金同等物、市場性有価証券全体の５％程度に引き上げたことを明らかにした。マイクロストラテジーも転換社債発行による資金調達後、約２万単位を先週買い増した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 モバイル決済サービスを提供する米スクエアは23日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン約3318コインを総額１億7000万ドル（約179億円）で購入したと発表した。 スクエアは先に5000万ドルをビットコインに投じており、これを合わせたビットコインへの投資額は、昨年末時点の同社の現金および現金同等物、市場性有価証券全体の約５％を占める。 同社は今回の投資について、ビットコインへの継続的なコミットメントの一環だと説明。ビットコインへの投資総額については、他の投資との比較で継続的に見直す予定としている。 原題：Square Buys About 3,318 Bitcoins for $170m（抜粋）

テスラ株は22日も下げ、最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏はこの日だけで152億ドル（約１兆6000億円）の資産を失い、世界一の富豪から陥落した。今週の下落は市場全体の下げに加え、マスク氏が仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価格は「高いように見える」とツイートしたことも影響した。 テスラはビットコインに15億ドル投資したことを明らかにしたが、ビットコインは23日の取引で２日続落し、５万ドルを割り込んだ。 「テスラはこれから黄金期に入るＥＶ関連株として買われてきたが、今年以降はテスラにとって本筋であるＥＶ全体の成長に、脇役のビットコインの動きが影を落とすという不安がくすぶる」と、ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏が顧客向けリポートで指摘した。 同氏はさらに、「テスラは『モデルＹ』の最廉価版の販売を打ち切り、値下げも続けているため、需要を巡る懸念も生じている」との見方

大寒波に見舞われた米テキサス州で１週間にわたって寒さや食料不足に耐えながらも電気は確保できた一部の住民が、今度は別の痛手を受けている。高額な電気料金請求だ。 メーカーの人事部で管理職を務めるヒューストン在住のデービッド・アストレインさん（36）は今月20日間で2738.66ドル（約29万円）の電気料金を請求されたと語った。１月全体では129.85ドルだった。３ベッドルームとガレージがある家に住み５カ月の息子を育てるアストレインさん夫婦は暖房を確保するため、食洗機や洗濯機、乾燥機の使用をやめ、夜には最小限の明かりですませた。契約先の電気事業者グリッディ・エナジーによると、２月の請求は3000ドルを超える見通し。 アストレインさんは寒波が去った後に高額の電気料金を請求されている消費者の１人。ソーシャルメディアには最高8000ドルを含め、多額請求を示す投稿が相次いだ。こうした画像によると、その大

ゲームストップ株の急騰につながったオンライン掲示板「レディット」の人気フォーラム「wallstreetbets」への書き込みで、最も影響力の大きい投稿者の１人だったキース・ギル氏が証券詐欺で提訴された。自身をアマチュア投資家と偽り、株価を人為的に押し上げて利益を得たとされる。 マサチューセッツ州の連邦地裁に16日に提出された訴状によると、ユーチューブ上で「ローリング・キティ」のニックネームを持つギル氏は、実際には証券業の免許を取得したプロで、自身の利益のために相場操縦したとされる。ユーチューブやツイッター、レディットを通じてゲームストップ株の取引をあおったという。

仮想通貨ドージコインの世界最大のウォレットの所有者は、ロビンフッド・マーケッツである可能性が浮上した。 ドージコイン保管のための初のデジタルウォレットは2018年６月に作られ、ロビンフッドはその翌月に顧客にドージコインの取引を提供し始めた。仮想通貨に使われる技術ブロックチェーンを追跡するエリプティックのデータが示しているほか、オンライン掲示板レディット上のドージコインのフォーラム参加者の見方にも一致する。 エリプティックの共同創業者で主任科学者のトム・ロビンソン氏は、「ロビンフッドが所有者であることはほぼ確実だ」として、「ウォレットと資金を受け取るアドレスそれぞれの作成タイミングが、ロビンフッドがドージコインのサポートを開始した時期と一致する」と説明した。 柴犬がモチーフのドージコインは、レディット利用者から人気が殺到し、価値が年初の0.5セント未満から５セント強へと950％余り上昇した。

ビッグデータ解析を手掛ける米パランティア・テクノロジーズは16日、2021年通期売上高の伸びが少なくとも30％になるとの見通しを発表した。これは20年の実績を大きく下回る可能性を示唆する。 20年通期売上高は47％増の11億ドル（約1170億円）に達し、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均を上回った。この日の同社発表によると、10－12月（第４四半期）は政府向け売り上げが85％増加した一方、企業向けの売り上げは４％増にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大で同社ソフトウエアに対する政府からの需要が大きく伸びた。 株価は一時、前営業日比14％下落し、13％安で終了。 関連記事

仮想通貨トレーディングの極意を習得したとステファン・チン被告が豪語したのは、弱冠19歳の時だった。 数学の天才と自らを称するオーストラリア出身のチン被告は、若者に特有の自信もあり、2016年に大学を中退。「バージル・キャピタル」と同被告が呼ぶヘッジファンドをニューヨークに設立した。 チン被告は「Ｔｅｎｊｉｎ」という名称のアルゴリズムを開発したと、潜在的な顧客らにアピール。世界中の仮想通貨取引所をモニターし、価格変動を捉えることができる仕組みだという。設立から１年をわずかに過ぎた頃、同被告はファンドのリターンがプラス500％に上ったと説明。それを受けて、ファンドには新規の投資マネーが大量に流れ込んだ。 一気に莫大（ばくだい）な資産を得たチン被告は19年９月、ニューヨーク市の金融街に位置する64階建てマンションの一室を借りた。家賃は１カ月当たり２万3000ドル（現在の為替レートで約240万円）

個人投資家に株式取引プラットフォームを提供する米ロビンフッド・マーケッツは、オプション取引で73万ドル（約7650万円）を失ったと思い込んで昨年自殺した20歳のトレーダーの両親から訴えを起こされた。 故アレックス・カーンズ氏の両親は８日、カリフォルニア州サンタクララ郡の州裁判所にロビンフッドを不法行為による死亡で提訴した。自分たちの息子のように経験がなく、知識も少ない投資家を同社が食い物にしていると主張した。 ロビンフッドは新しい部類の米トレーダーを市場に呼び込んでいるが、リスクを十分に説明せずに投資を「ゲーム化」することへの懸念が浮上している。 訴状によると、カーンズ氏は同じ銘柄のプットオプションの買いと売りを同時に行うオプションスプレッド取引をしていた。ロビンフッドは昨年６月に残高が約73万ドルのマイナスになっていることをカーンズ氏に通知したが、同氏が保有していたオプションが行使され決

米アップルは米テスラの例に倣うべきだと、ＲＢＣキャピタル・マーケッツは指摘した。ただし電気自動車ではなく、仮想通貨分野への参入で先例に続くべきだとしている。 アップルが同社の「ウォレット」を仮想通貨取引所に進化させれば、大規模な成長市場を創出できるだろうと、アナリストのミッチ・スティーブス氏はリポートで論じた。 「こうしたウォレット構想は同社にとって、確実かつ巨額なチャンスとなりそうだ。わずかな研究開発（Ｒ＆Ｄ）で年間売上高が400億ドル（約４兆2000億円）を大きく上回る可能性もある」と説明した。 デジタル決済の米スクエアや米ペイパル・ホールディングスなどは、コインベースのような株式非公開の取引所とともに、取引所モデルが実際のビジネスとして成り立つことを立証したとスティーブス氏は指摘。アップルが参入すれば、市場シェアをすぐに獲得するだろうと続けた。 原題： Apple Bull Sugg

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 個人投資家の株式取引プラットフォームを提供する米ロビンフッド・マーケッツは、現行の２日間（約定日から換算して３営業日目）の株式決済期間をリアルタイムに短縮するよう訴えた。ここ１週間に同社が巻き込まれた非常事態を踏まえたもので、注目はされないがウォール街の多くの取引の基盤となっているこの制度の見直しを求めている。 ロビンフッドは２日投稿したブログで、約定日から決済までの期間のずれが、先週の株価乱高下で生じた問題の一因だと論じ、「世界がこれまでに持ち得た最も偉大な金融システムがリアルタイムで決済できない理由はない」と主張した。 決済機関の米国証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）も、リアルタイムではないまでも決済期間を１日に短縮することを望んでおり、事情に詳しい関係者によるとあらためてそうした働

最大の犠牲者はアンドルー・レフト氏のシトロン・リサーチだ。 同社は20年にわたり提供してきた空売り分析の提供を中止すると発表した。そのほかメルビン・キャピタルはゲームストップ株の空売りポジション解消を迫られ、カーソン・ブロック氏らはポジションを縮小、幾つかの著名ヘッジファンドは２桁台の損失を被った。 経済の主流派や企業は空売り筋をうさんくさいハゲタカと見なしがちだが、空売り筋が市場の警察の役目を果たすと考える投資家もいる。空売りはかねて、企業の不正や疑義のある会計慣行、事業計画をあぶり出すのに役立ってきた。 バリアント・ファーマシューティカルズ株の空売りで成功した空売り投資家のファーミ・クアディール氏は「私はまだ事業を続けており、幸運だと思っている」とした上で、根本的な問題は企業の調査、つまり「搾取や詐欺に手を染めている企業の特定」のために十分な資金を使う投資家がどんどん少なくなっているこ