クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取

米国株との相関が強まっていることを踏まえると、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは年内に最高２万8000ドルに到達する可能性がある。ドイツ銀行の分析で示された。 利上げやインフレ懸念に伴うリスクオフムードの中、ビットコインは2022年に入り下落している。ドイツ銀のマリオン・ラブーレ、ガリーナ・ポンニャコワ両氏の分析は、ビットコインが29日の水準２万ドル前後から30％余りの上昇余地があることを示唆している。ただ、その予想の水準も、昨年11月に付けたピークの半分未満にとどまっている。 両氏によれば、暗号資産は昨年11月以降、ナスダック100指数やＳ＆Ｐ500種株価指数などベンチマークとの相関が強まっている。両氏はＳ＆Ｐ500種が年内に１月の水準に回復し、ビットコインもその流れに乗る可能性があると予測している。 両氏はビットコインについて、安定的かつ安全な商品とされる金よりも、市場性の高い資産であ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３月８日に起きたロンドンのニッケル市場崩壊は現地時間午前５時42分（日本時間午後２時42分）だった。普段なら出勤途中のトレーダーが相場をちらりとチェックする程度だが、この日ばかりは電子市場の価格スクリーンに目がくぎ付けになった。 ニッケル価格は通常なら１営業日でトン当たり数百ドルの変動だ。過去10年間の相場はほとんど１万ドルから２万ドルの間での推移だった。７日に始まった高騰は、８日午前５時42分までに史上最高値を更新していたが、さらにわずか数分で３万ドル急騰。午前６時過ぎ、ニッケルは10万ドルを突破した。 商品取引所の参加者にとって、価格の上昇は必ずしも朗報ではない。鉱山会社やトレーダー、メーカーは相場下落時に利益を確保するため信用取引でショートポジション（売り持ち）を組むが、実際

アマゾンがビザと合意－クレジットカードの決済手数料巡り Jennifer Surane、Vlad Savov 米アマゾン・ドット・コムは同社ウェブサイト上でのクレジットカード決済手数料を巡り、米ビザと合意に達したと顧客に伝えた。 アマゾンは今後、シンガポールとオーストラリアでビザのカードを利用する顧客に追加手数料を課すことはなく、英国のサイトでもビザカードを受け入れ続けると発表した。 同社は電子メールで、「全顧客がビザのクレジットカードを使い続けることが可能なグローバルな合意に達した」とコメント。ビザの広報担当者は今回の合意には「アマゾンの全サイト・ストアでのビザの受け入れ」などが含まれると説明した。 両社は顧客がビザのクレジットカードを利用するたびにアマゾンが支払う手数料「スワイプフィー」を巡り対立していた。 原題：Amazon Says It’s Reached Agreement W

英半導体設計会社アームの買収を今月断念した米エヌビディアは、16日に示した最新の業績見通しで投資家に強い印象を与えることはできなかった。米半導体企業で時価総額最大の同社に対する極めて高い期待を示唆した。 エヌビディアの2021年11月－22年１月（第４四半期）決算では、売上高が76億4000万ドル（約8800億円）と、ウォール街の予想平均（74億ドル）を上回った。同社は22年２－４月期（第１四半期）の力強い成長見通しも示したものの、株価は時間外取引で一時１％余り下落している。１株利益は一部項目を除いたベースで1.32ドル（市場予想1.22ドル）だった。

A man walks by the Wall Street Bull by the NYSE on January 11, 2022. Photographer: Spencer Platt/Getty Images North America 米銀ＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、株式相場は上昇が見込まれるとの主張を補強する上で、ほぼ間違いないと同行が説明する指標を特定した。 ミスラブ・マテイカ氏が率いる同行ストラテジストによれば、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）が１カ月移動平均を50％余り上回る水準に上昇した場合に買いシグナルが現れる。この指標は過去30年間にわたり、リセッション（景気後退）期を除けば100％正確だという。直近では１月25日にシグナルが見られた。 同氏らは２月７日付リポートで「株式は依然として上向きで、サイクルはまだ到底終わ

ビットコイン、月間で大幅安－１月として2018年以降で最大の下げ Vildana Hajric、Akayla Gardner A commuter passes a digital display of cryptocurrency Bitcoin in Central district in Hong Kong. Photographer: Paul Yeung/Bloomberg 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは厳しい月を締めくくろうとしている。１月としては、仮想通貨が急落した2018年以降で最大の下落率となる見通しだ。 ブルームバーグがまとめたデータによると、今月に入ってビットコインが上昇した日は合計11日のみ（30日時点）。取引日の約65％は下落したことになる。他の暗号資産も売られ、規模が２番目に大きいイーサは月間で約30％下落している。 ３カ月足らず前に６万9000ドル付近で過

Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 暗号資産（仮想通貨）ビットコインは７日の取引で上昇し、週末の「フラッシュクラッシュ（瞬時の急落）」からの回復を続けた。新たな上昇局面でビットコインが５万5000ドル近辺まで持ち直す可能性を示唆する向きもある。 ビットコインは一時、前日比3.7％高の５万1970ドル。他の仮想通貨も買われ、ブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数とＭＶＩＳクリプトコンペア・デジタル・アセット100指数はいずれも一時５％余り上昇した。 「どの市場よりも高レバレッジで投機的な暗号資産市場が、週末の薄商いで過剰部分を洗い流し、より持続的な強気トレンドが再開したということだ」と、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、マイク・マグローン氏は指摘した。

米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ Alberto Nardelli、Tom Metcalf オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、英国で発行されたビザのクレジットカードを来年から利用できなくする方針だ。電子決済ネットワークで徴収される手数料に対しアマゾンは抵抗を続けている。 アマゾンの利用者は今週、「ビザ」カードを来年１月19日から利用できなくなるとの通知を受けた。手数料の高さが理由だとアマゾンは説明している。17日の米株式市場でビザの株価は一時5.8％下げた。 アマゾンの広報担当は「顧客にベストプライスを提供しようと取り組んでいる各ビジネスにとって、カード決済のコストが引き続き障害になっている」と述べた。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 暗号資産（仮想通貨）の取引では、毎日のように何かが起こる。 仮想通貨交換業者バイナンスの米国における交換所では、21日朝にビットコインの価格が６万5000ドル前後から8200ドルまで、およそ87％急落した。他の交換所で同様の動きは全く起きていない。急落はわずかな時間で、バイナンスではほぼ間を置かずに元の価格水準に戻った。 バイナンス米国部門は電子メールで「機関投資家トレーダーの１人から、トレーディングアルゴリズムのバグが急落を引き起こしたようだとの情報があった」と説明。「事態の調査を続けているが、このトレーダーからの連絡で、バグはもはや修正され、問題は解決した様子だと理解している」と明らかにした。 バイナンスのウェブサイトによると、急落が発生したのはニューヨーク時間午前７時34分。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

３日の香港株式市場で、テンセント・ホールディングス（騰訊）株が一時11％近く急落。国営新華社通信系の国営紙・経済参考報はゲームを「精神的アヘン」「電子薬物」だと批判し、テンセントはその後、12歳未満の子供に対する全面的なゲーム禁止に踏み切る可能性を示した。 経済参考報による今回の厳しいゲーム批判などで、電子商取引や配車、オンライン教育産業を締め付けてきた中国政府がオンラインエンターテインメントを次の標的にするとの懸念が広がっている。 テンセントは下げをやや縮小したものの、6.1％安で引けた。ゲーム事業を手掛けるネットイース（網易）やＸＤの株価も急落。東京市場でもネクソンが6.5％安で取引を終了。一時は下げが10％を超えていた。 中国はオンラインゲームの有害性に警戒を－経済参考報 経済参考報はある生徒の証言として、テンセントで最も人気を集めるゲームの１つ、「王者栄耀（オナー・オブ・キングス）

ビットコイン急落、４万ドル突破後に－アマゾンが支払い巡る臆測否定 Joanna Ossinger、Vildana Hajric アジア時間26日に急伸した暗号資産（仮想通貨）ビットコインは同27日早朝に一時４万ドルを突破した後、急落した。アマゾン･ドット･コムが利用者に年内にビットコインでの支払いを認めるとの臆測について、同社が否定したことに反応した。 アマゾンは先週、「デジタル通貨とブロックチェーン製品」を率いる人材を求める広告をウェブサイトに掲載。これが報じられると、アマゾンがビットコインでの支払いを認めると一部で受け止められ、ビットコイン相場が急伸していた。 アマゾン、仮想通貨での支払い受け入れを計画か－求人広告が示唆 ニューヨーク時間26日午後４時（日本時間27日午前５時）少し前にアマゾンの広報担当者がビットコインでの支払いを今年認めることはないと表明すると、ビットコインは３万75

リー氏は上海でのインタビューで、「次に当局が行い得るのは最後の一撃で、仮想通貨を全面禁止するようなものになるだろう」と指摘。禁止がどう実施されるかの詳細には触れなかったが、「確率は五分五分だ」と語った。 ビットコイン相場の先行きについては強気のままで、６万5000ドルを上回り、年内に25万ドル強でいったんピークに達した後、25年までには100万ドルに届く可能性もあるとみている。自身の持ち高については明らかにしなかった。 同氏によると、金融安定を目指す中国政府は値動きの荒い金融商品が規制されないまま、中国国民の取引や利用、投資の対象となる状況を望んでいない。 デジタル人民元が仮想通貨取り締まりの理由かとの問いに対しては、中国人民銀行（中央銀行）のデジタル人民元はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨とは真の意味で競合しないと説明。デジタル人民元は中国で使われている法定通貨の進化形であり、そ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッド氏は暗号資産（仮想通貨）ビットコインについて、環境への影響を巡る懸念で長期的な相場上昇に狂いが生じる可能性は低いとの認識を示した。 ビットコインのマイニング（採掘）を取り締まる中国の方針やマイニング作業での化石燃料使用に関するイーロン・マスク氏のツイートにもかかわらず、ウッド氏はＣＮＢＣのインタビューでビットコインになお強気な姿勢を示した。 ビットコイン、荒い値動き－中国が仮想通貨取り締まり改めて表明 (1) 同氏は「こうしたマイニングを分散することで健全性は高まる。その多くは米国での再生エネルギー使用に向かっている」と語った。 またロクやテスラなどを信頼する姿勢を再確認した。テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）については、

データ分析ソフトウエアの米マイクロストラテジーは14日、最大10億ドル（約1100億円）相当の普通株を発行する「一括登録」を証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請した。暗号資産（仮想通貨）ビットコインの追加購入を含む一般的な使途に用いる。 「アット・ザ・マーケット・オファリング」と呼ばれる方式でジェフリーズを通じて売却する。同社は同日これに先立ち、ビットコイン取得を目的に担保付き優先社債５億ドル相当を発行したことも明らかにしていた。 マイクロストラテジー、ビットコイン関連のジャンク債５億ドルに増額 マイケル・セイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はビットコインを最も積極的に支持する企業関係者の１人で、自社戦略にも組み入れている。 原題：MicroStrategy Files to Sell as Much as $1 Billion in Shares、MicroStrategy Slips After

データ分析ソフトウエアの米マイクロストラテジーは、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン買い増しを目的とする担保付きジャンク債（投機的格付け債）の発行額を５億ドル（約550億円）に引き上げた。高利回り債市場でのこの種の起債は初めてという。 起債プロセスに詳しい複数の関係者が匿名を条件に語ったところでは、ビットコイン価格の下落基調にもかかわらず、多くのヘッジファンドが関心を寄せ、約16億ドル相当の応募があった。 マイクロストラテジーは４億ドル規模の発行を当初計画していたが、７日の募集開始までに旺盛な需要が確認された。事情に詳しい関係者によると、発行利回りは、仮条件（6.25ー6.5％）を下回る6.125％に設定された。 マイクロストラテジー、社債４億ドル発行へ－ビットコイン買い増しで

マイクロストラテジー、社債４億ドル発行へ－ビットコイン買い増しで Vildana Hajric、Molly Smith 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ソフトウエア企業マイクロストラテジーは、社債発行を通じて４億ドル（約437億円）を調達することを明らかにした。同社は追加資金を暗号資産（仮想通貨）ビットコインの買い増しに充当する考えだ。 ７日の届け出によれば、マイクロストラテジーは特定の機関投資家向けに担保付き優先債を売り出す。同社は仮想通貨に対して最も強気な見方を示している上場企業の１社として知られるようになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた事情に詳しい関係者によれば、同社債は８日まで売り出される。米ジェフリーズ・フィナンシャル・グループが単独でブックランナーを務めているという。 原題：Micro

ヘッジファンド投資家で世界的な金融危機を見越した取引で成功したマイケル・バーリ氏は、イーロン・マスク氏率いる米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価が下げる方向にかなり賭けていた。 バーリ氏が創業し、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるファンド運営会社サイオン・アセット・マネジメントが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に17日提出した株式保有報告書「フォーム13Ｆ」によれば、同社はテスラ株80万100株に対するプットオプション（売る権利）を３月末時点で保有していた。 世界的な金融危機での住宅ローン証券下落に賭けた投資で注目されたバーリ氏は、マイケル・ルイス氏のベストセラー「世紀の空売り」（原題：ザ・ビッグ・ショート）でも取り上げられた。 テスラ株は１年間続いた値上がり局面で約700％急騰し、今年１月26日に終値ベースの最高値883.09ドルを記録した。しかしその後は反落し、今月17日の終値は576.