皆さん科研費申請締切で苦しんでるんだろーなーとお仲間を求め「科研費」でキーワード検索したら「科研費は巨額の利権で大学教授はウハウハ暮らしてる」だの「科研費を支配する学術会議は隣国の手先」だの僕ちゃんが考えた最強の愉快な妄想がワラワラでてきてつい読みたくなるがいまそれどころではない

「日本政府の圧力に対応するドイツ連邦外務省とベルリンの責任者の態度に衝撃を受けた。(歴史をめぐって記憶闘争を展開する)右翼的ネットワークに対抗し、市民社会も超国家的ネットワークで対応しなければならない。こうした目標のためにも少女像はその場にあるべきだ」 独ライプツィヒ大学日本学科のシュテフィ・リヒター教授は11日(現地時間)、ハンギョレの電子メールインタビューで、日本による「平和の少女像」撤去圧力に屈したドイツ外務省とベルリン市ミッテ区役所を強く批判した。リヒター教授は、日本の歴史教科書問題をはじめ、日本の新右翼修正主義に精通したドイツの日本学者だ。 リヒター教授は「日本では1990年代半ばから、日本軍が犯した戦争犯罪を否定するいくつもの右翼団体が登場しているが、彼らは主に政治や外交の領域で活動している。2011年からの全世界の複数の場所で慰安婦像を撤去しようとする試み、最近のベルリンの少

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自民党の石破茂元幹事長は１０日夜のインターネット番組で、菅義偉（すが・よしひで）首相が日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送った問題について、任命しなかった具体的な理由を明らかにすべきだとの考えを示した。「（任命）拒否権までは否定しない。なぜこの人はだめなのかが分からないと、次の人の任命のしようがない」と述べた。 石破氏は、立憲民主党など支持率が低迷している野党に関し、「きれいごとが多い。こんな時こそ街頭で演説しなさいよ。『民主党（政権）のなれの果てじゃないか』と怒鳴られてもいい。私は（野党時代は）罵倒されながらも、とにかく街頭に出た」と語った。

非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（47）の公判が13日、東京地裁で開かれた。海徳裕志・広島市議（60）が証人尋問で、案里議員の夫で元法相の衆院議員克行被告（57）＝同罪で公判中＝から2回にわたり計50万円を受け取ったと証言した。海徳市議は現金を受領した際の会話を録音したとされる。 海徳市議によると、1回目は昨年3月下旬で、選挙事務所を訪ねてきた克行元法相に「これ総理から」と現金入りの封筒を差し出された。

性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」の主催者らは、自民党の杉田水脈衆院議員の「女性はいくらでもうそをつけますから」との発言に抗議する13万6千筆超の署名を集めた。13日、東京・永田町の同党本部に持参したが、党側はビル管理の担当者が応対し、受け取りを拒否した。 署名は杉田氏の議員辞職や謝罪を求めている。当選させた自民党にも責任があるとし、党本部前でデモも実施。約10人が花やプラカードを手に「被害者は自分がうそをついていると言われたように感じ、傷ついている」と訴えた。 主催者の一人で作家の北原みのりさんは署名について「この声の重みを受け取ってほしい」と話した。

10月になってネトウヨ新世界で突如開催されてる北海道トリエンナーレ。 非実在のものをめぐり、鈴木北海道知事のリコールを、という声まで上がってるのだから、これはもうSF超えたでしょ https://t.co/Dzpft6BbI5

ゆま（元） @ymym__yy 博物館・美術館は富裕層のためのものに思えるというtweetを見たんだけど、施設や制度は、富裕層でなければ見られないかもしれないものを一般市民にも見られるようにしているという点で、開かれていると思うのです。とくに、未成年を対象にした減免制度は多くて、大学生までは無償で利用できることも。 2020-10-11 23:53:22 ゆま（元） @ymym__yy でも、知識やきっかけがなくて利用したことがない人は多いと思う。なので、子どもたちを数人集めて博物館・美術館に引率して、解説したりマナーを教えたり、こんな場所があるということを知ってもらい、できれば楽しさを感じてもらえるような活動ができたらいいかもしれないなどとふと思ったのでした。 2020-10-11 23:53:22

このチラシは秋田市内の数軒の個人宅に投函があったものです。 他にもチラシを投函されていたり、チラシを見て不安や恐怖を感じた人は法務局の人権相談に行ってください。このチラシについて知っている人は、秋田中央警察署に情報提供をお願いいた… https://t.co/aIHsMXFRQk

乙武洋匡 @h_ototake いま #ワイドナショー でやってるけど、正論で相手を追い詰めることを「ロジハラ（ロジックハラスメント）」と言うらしい。 こんなものがまかり通ったら、すべてに感情が優先される歪んだ社会になってしまう。むしろ世間の空気に流されずに正論を言ってくれる存在は大切にすべきでしょ。 2020-10-11 11:14:04

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維新議員の事務所が99人分の党費肩代わり　父親が私費で支払い、公選法違反の可能性 2020年10月13日 9:00 日本維新の会の森夏枝衆院議員（比例近畿）の事務所が、２０１８年度と１９年度に党員延べ９９人の党費約２０万円を肩代わりしていたことが１２日、森氏や関係者への取材で分かった。党員らは森氏が地盤とする衆院京都３区などの在住者といい、識者は選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性を指摘する。森氏は違法性を否定した上で「管理がずさんだった」と釈明している。 森氏によると、支援者を介して選挙区内に住んでいた協力者に党員集めを依頼し、口頭で秘書の雇用契約を結んだ。協力者は１８年度に４９人、１９年度に５０人の党員を勧誘。しかし、年間１人２千円の党費は徴収していなかったという。 党費は、森氏が代表を務める維新京都３区支部の事務担当者で、同氏の事務所の事務局長を務める父親が私費で肩

むちゃくちゃヤバい事実に気付いてしまった。。 今週号の週刊東洋経済2020年10月17日号のP80を見てほしい。 https://t.co/LIaAhYtP1B

──本当にあれでいいんだろうか？ 帰路、雨の道央道をレンタカーでひた走りながら、そんな思いが消えなかった。この日、私が行ったのは、今年7月12日に開業したばかりのウポポイ（民族共生象徴空間）である。 ウポポイとはアイヌ語で「（大勢で）歌うこと」を意味する。北海道白老町のポロト湖畔に新設された国立アイヌ民族博物館を核とする「アイヌ文化の復興・発展の拠点」だ。 盛大にオープンした北海道の“目玉施設” 盛んにテレビCMが流れているので、名前くらいは聞いたことがある人も多いだろう。新型コロナ流行の影響で、4月のオープンが7月にズレ込んだものの、今年の北海道にとっては最大の話題のひとつである。 私は中華圏が専門のライターであり、アイヌの知識は通り一遍の範囲にとどまる。ただ、仕事柄、ウイグルやチベットといった中国の少数民族問題に直面することは多い。学生時代の専門分野の関係もあって、先住民や少数民族への

持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

河野行政改革担当大臣は任命問題に揺れる日本学術会議について、「機構定員は聖域なく見る」と述べ、行政改革の対象として見直しに着手する考えを示しました。 「年度末に向けて、予算あるいは機構定員については聖域なく例外なく見ることとしておりますので、その中でしっかり見ていきたい」（河野太郎 行革相） 河野大臣は日本学術会議について、「予算と機構定員についてしっかり見ていく」などと述べ、行政改革の対象として見直しに着手する考えを示しました。 日本学術会議をめぐっては、年間およそ１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年以来、１０年間行われていないことなどから、河野大臣は予算の妥当性などを検証する考えです。 政権幹部は、「学術会議側にも既得権益や学閥など不透明なところがある」などと話していて、政府は自民党とも連携しながら学術会議のあり方の見直しを進める方針です。

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、首相が6人を含む105人の推薦者名簿を「見ていない」と発言したことについて、「決裁文書には推薦者名簿は参考資料として添付されており、参考資料までは詳しくは見ておられなかったことを指していると思う」と述べた。 加藤氏は「決裁までの間に、首相には今回の任命の考え方の説明が行われている」とも述べ、任命は首相による判断だったとしたうえで「（推薦された）中から選ばれた者について、首相は決裁されたということであり、（手続きは）適法に行われている」と改めて、正当性を強調した。一方、決裁までの過程での首相による指示の有無などについては「人事上の判断」などとして答えなかった。

日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授（政治思想史）は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授（行政法）は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を