麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。

安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。

政府は２３日、有識者でつくる規制改革推進会議の会合を開き、新議長にＫＡＤＯＫＡＷＡ社長で慶応大大学院政策・メディア研究科特別招聘（しょうへい）教授の夏野剛氏を選んだ。夏野氏は東京五輪をめぐる不適切発言で議論を呼んだ経緯がある。新体制の会議は来年６月の答申を目指し、デジタル、医療・介護など五つの作業部会を設けて議論を進める。 夏野氏は先月、インターネットテレビ局の番組で五輪の無観客開催について、運動会や発表会など一般の行事との公平感を問う意見に関し「くそなピアノの発表会なんてどうでもいい、オリンピックに比べれば」などとコメント。ＫＡＤＯＫＡＷＡの役員報酬の一部返上を申し出ていた。 夏野氏は前経済同友会代表幹事の小林喜光氏の後任。２３日の会合後のオンライン記者会見で、自身の五輪発言には触れず「大胆な規制改革を実現すべく、機動的に議論を進めたい」と訴えた。

新潟県内の全３０市町村長が、北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求めて活動する会を設立することが２４日、分かった。２６日に新潟市内で設立総会を開く。県内では昭和５２年に同市で拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（１３）、５３年に佐渡市で曽我ひとみさん（６２）と一緒に拉致された母、ミヨシさん＝同（４６）＝らの帰国が実現しておらず、政府への要請や啓発活動を進める。 救出活動に取り組む「救う会新潟」や「曽我さん母娘を救う会」など４団体が設立を要望し、各市町村長が賛同した。 めぐみさんの父、滋さんが再会を果たせないまま昨年６月に８７歳で死去。ミヨシさんは今年で９０歳を迎えることになり、平成１４年に帰国した曽我さんは「これ以上待てない」と訴える。

夏の甲子園（全国高校野球選手権大会）で、東北学院が２回戦以降の出場を辞退した。 １回戦勝利の後に、選手１人の新型コロナウイルス感染が判明し、３選手が濃厚接触者とされていた。新型コロナによる出場辞退は宮崎商に次いで２校目だが、１３人が感染した宮崎商とは違い、東北学院は２回戦に臨むことが不可能ではなかった。 阿部恒幸校長は「出場すれば感染者、濃厚接触者の特定につながる恐れがあり、選手の将来に影響を及ぼす可能性がある」と出場辞退を決断した理由を説明した。 何という悲しい理由だろう。 コロナに感染した選手に、心無い誹謗（ひぼう）中傷や偏見、差別が向けられ、将来にまで悪影響を及ぼすことを、強く危惧しなければならなかったのだ。 球児の夢を断ったのはウイルスではなく、社会から感染者に向けられる「悪意」である。この現実から目を背けてはなるまい。 新型コロナ禍が国内で深刻化してから１年半になる。この間、新型

自民党の岸田文雄前政調会長（６４）は菅義偉首相（７２）の任期満了（９月３０日）に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は２６日に総裁選の日程を決定する予定で、「９月１７日告示－２９日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年９月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、１９日の岸田派（宏池会）会合では早期決断を求

菅義偉（すが・よしひで）首相は２１日、東京都渋谷区のＪＲ東京総合病院を受診した。首相はこの日で休みなしの連続執務が１４６日となり、２２日、安倍晋三前首相の昨年の連続執務記録と並んだ。政府・与党内からは体調を心配する声もあがっている。 首相は同病院に約３０分間滞在した後、衆院議員会館の自室に立ち寄り、議員宿舎へ帰宅した。周辺によると、春に受けた人間ドックの定期的なフォローアップで、「体調に問題はない」という。 首相が終日、議員宿舎で過ごしたのは３月２８日の日曜日が最後だ。週末は公邸や議員会館で会議や面会を重ねるスタイルで、お盆期間も新型コロナの感染状況の報告を受けたほか、大雨対応もあって休み返上で公務にあたった。 ただ、首相は広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」のあいさつで原稿の一部を読み飛ばしたり、長崎市の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻したりするなど、ミスが相次いでいる。自民党

「週刊文春」と「週刊新潮」の編集部は１７日、電車内の中づり広告を終了することを明らかにした。文春は８月２６日発売号、新潮は９月末が最後となる。両誌は今後、デジタル事業の強化を図る。かつては通勤や通学の電車内で目を引く存在だった週刊誌の中づり広告だが、各誌がインターネットに力を入れる中、その存在感は薄まっている。 週刊文春は現在、東京メトロの丸ノ内線、日比谷線など５路線で計１７００枚、大阪メトロで計１５００枚の中づり広告を掲載。週刊新潮は東京メトロのみに出している。 中づり広告をやめる理由の１つとして、週刊文春編集部は、誌面の校了直前に取れたスクープのタイトルを締め切りの早い中づりには反映できないなど、雑誌制作の制約となるケースが増えていたことを挙げる。週刊新潮は、駅売店やスマートフォンの普及に伴い、「電車内で広告を見て、関心を持った人が雑誌を買うという購買モデルの効果が薄れてきた」と説明し

あいさつ回りで農家の沢田直樹さん（右）から農作物の収穫状況などについて聞く小林鷹之衆院議員（左）＝８月５日、千葉県八千代市（長嶋雅子撮影） 次期衆院選を目前に控え、自民党の国会議員が焦りを募らせている。政府の新型コロナウイルス対策への批判などで菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率の低迷が続き、東京五輪開催による政権浮揚効果も得られなかったからだ。特に選挙基盤の脆弱な若手は大きな不安を抱えている。 「コロナ対策がすべて後手に回っているよね」 ８月上旬、真夏日の千葉県八千代市。コロナ禍の窮状を聞くために訪れた自民の小林鷹之衆院議員＝当選３回、千葉２区＝に対し、工業用ゴム製品などを販売する会社社長の中野秀昭さん（５０）は苦言を呈した。「首相は中小企業の厳しさが分かっているのかな。比例代表で自民に入れるかは決めてないよ」と表情を曇らせる中野さんに、小林氏は深々と頭を下げた。 元財務官僚の小林氏は「

新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「

立憲民主党のワーキングチーム（ＷＴ）の議論で性交同意年齢に関し「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した同党の本多平直衆院議員＝比例北海道＝が２７日、離党届を提出し、党は受理した。本多氏はその後の記者会見で議員辞職する意向を表明した。立民執行部のこれまでの対応は迷走して決着が長引き、旧民主党政権でも指摘された党のガバナンス（統治能力）の欠如が浮き彫りになった。 本多氏は会見で「人を処罰する法律の議論ではあり得ない事例も含めて検討することは重要」と発言の意図を説明。その上で「私が（自由闊達な）党内議論を守るための戦いを続ければ（性犯罪被害者など）第三者を傷つけ、党に大きな迷惑をかける」と離党の理由を語った。 また、自身が比例選出であることから「党を離れる以上、筋を通す」として議員辞職すると述べた。 立民執行部は本多氏に、次期衆院選の公認を事実上取り消す「

立憲民主党の蓮舫代表代行は２５日付のツイッターで、東京五輪・パラリンピックの中止を求めていたにも関わらず、開幕後は出場選手の健闘をたたえていることについて「開催そのものへの反対は変わらない。国民を守る危機管理の問題だからだ」と強調した。 蓮舫氏は「選手の活躍には心から敬意を表する。反対なら応援するな、ではない」と指摘したうえで、「菅義偉（すが・よしひで）首相には国民の命と暮らしを守るリスク管理ができていない」とも書き込んだ。 蓮舫氏は２１日付のツイッターで「東京都のみならず日本全体の（新型コロナウイルスの）感染拡大の下、五輪を開催するのは止めるべきだ」と開催に強く反対していた。ただ、五輪開幕後の２５日はスケートボード男子ストリートで堀米雄斗選手が金メダルを獲得すると「素晴らしいです！　ワクワクしました！　」と投稿し、自身の主張の矛盾がインターネット上で指摘されていた。

大阪府の吉村洋文知事は９日、府立労働センター（エル・おおさか、大阪市中央区）で１６～１８日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から（利用承認の）取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で８日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁

雨の中、東京都議選候補者の応援に駆け付けた公明党の山口那津男代表＝１日午前、東京都大田区のJR蒲田駅前 公明党の山口那津男代表は１日、創建１００年を迎えた中国共産党について「一つの政党で１００年を迎えること自体、なかなかないことだ。なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と述べた。都内で記者団に語った。同党関係者によると、中国共産党側からの要請により、山口氏の名義で祝意のメッセージも出した。 一方、日本共産党は中国共産党創建１００年について祝意のメッセージなどは出さなかった。自民党は中国側の依頼を受け、二階俊博幹事長名で「電報」を送ったが、日本共産党広報部は「中国側から祝電依頼は来ていない」としている。 日本共産党は昨年１月、志位和夫委員長が「中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っているが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁で、『共

立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、中国共産党創建１００年の記念日となる７月１日を控え、中国側に祝意を表す「儀礼的なメッセージ」を枝野氏名義で送ったと明らかにした。 枝野氏は記者会見で「香港やチベットなどに対する人権侵害については甚だ遺憾だ。もろ手を挙げてお祝いする状況ではない」と強調。一方で「『北京政府』（中国政府）とわが国は物理的に避けられない近い距離にあり、その政権を担う政党に対する儀礼的なメッセージは党国際局で用意している」と語った。 立民事務局によれば、中国側の依頼を受け、すでに送付した。具体的な文面は公表していない。 中国国営通信の新華社は、立民の小沢一郎衆院議員や河野洋平元衆院議長（元自民党衆院議員）が祝意を寄せたことを伝えている。

政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最

立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、最大の支持団体「連合」の中央執行委員会に出席し、次期衆院選で政権交代を果たした場合も共産党と連立政権は組まないと明言した。 中央執行委員会は非公開。枝野氏は出席後、記者団に「共産とは理念に違いがあるので連立政権は考えていない。共有する政策についてのパーシャル（部分的）な連携や次期衆院選での候補者一本化について努力したい」とあいさつで述べた、と明かした。連合の神津里季生会長には対してはこれまでもその意向を伝えていたとも説明した。

共産党の小池晃書記局長は７日の記者会見で、中学生を性被害から守るための性交同意年齢に関し、立憲民主党の衆院議員が党内の会合で「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」と発言したことについて「報道でちらっと見ましたが、正式な党の見解として言われたわけでもないだろうし、具体的な事実として確認できないので、コメントは避けたい」と述べた。 ただ、小池氏は５月２４日の記者会見で、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり、自民党議員が非公開の会合で行ったとされる発言を引いて、「無知蒙昧（もうまい）」「許されざる発言」などとコメントしていた。 対応が異なる理由を問われた小池氏は「自民党のは事実としてしゃべった議員も認めている話だ」などと説明した。 だが、この自民党議員は共同通信の取材に「会議は非公開のため、内容や発言について答えるのは差し控える」とのコメントを出している。

立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭

新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターに向かう人たち＝２９日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影） 終盤国会で野党が「ワクチン接種の遅れは政府の失策」と追及を強めている。医療従事者と６５歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種回数は増えてきたものの、菅義偉首相が目標に掲げる１日当たり１００万回には届いていないからだ。ただ、野党は昨年の国会審議でワクチン承認に慎重な対応を求めていただけに、政府側からは変わり身の早さに不満の声が漏れる。 「どうしてこんなに遅いんですか。接種が」。１３日の参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉氏は河野太郎ワクチン担当相にこう迫った。「だいたい想定通り」とかわした河野氏に対し、杉尾氏は「そもそも気長に待ってくださいと国民にいえますか！　今の混乱をどう思っているのか」と追い打ちをかけた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１