東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の中央制御室に社員が不正に入った問題で東京電力は入室があった次の日の去年9月21日には原子力規制庁に報告していたことを明らかにしました。 規制庁からトップの原子力規制委員長にこの報告が上がったのは今年に入ってからで規制委員会は規制当局として対応に問題がなかったか来週、検証を行うとしています。 この問題は、新潟県にある柏崎刈羽原発で、テロ対策上厳重な入室管理が求められる中央制御室に社員が他人のIDカードを使って不正に入室したもので、東京電力は、去年9月20日に入室があり、翌21日には原子力規制庁に報告していたことを5日明らかにしました。 この報告がトップの原子力規制委員会の更田委員長に上がったのは先月でそれまでは規制庁で止まっていたということです。 規制委員会は、東京電力の報告の2日後の去年9月23日には、柏崎刈羽原発6号機と7号機について再稼働に必要な原発の管

「○○を差別というならウイグルはどうなんだ」という理屈を用いる人が、○○をしっかり批判しているのをほとんど見たことがない。 https://t.co/21AY8Cd6rK

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、野党は衆院予算委員会で厳しく経緯を追及。首相は長男と「完全に別人格」と、無関係を強調した。4～8日の予算委詳報は以下の通り。 ■2月4日 黒岩宇洋氏（立憲）の質問 黒岩氏　放送事業会社に勤めている総理のご長男が、本来原則では接待することが禁止されている所管官庁である総務省に対して接待をしたという疑惑が出ております。まず総理、今日発売されました総理のご長男の事案が載っている週刊誌（週刊文春）をお読みになられましたか。

あんなものは「その通り。事実なら許されることではない。過去にデマ呼ばわりしたことがあったらそれは取り消す。普遍的人権のために一緒に協力して戦おう。日本の身近の差別も含めて」て言い返せば終わりじゃないの どれだけ右翼が中国叩きできるからと喜んでいたとしても、それが人権よりも態度を決める上で強く影響するのならその人はもうリベラルではなくないか

首相は８日の衆院予算委員会で、森氏を巡り「私が進退を問題視すべきではない。組織委の中で決定してもらう」と話し、野党が森氏に辞任を促すよう求めたのに対し、自身は無関係であることを強調した。 首相は組織委の顧問会議議長でもあり、組織委の定款では、顧問会議は法人の運営に助言できる。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、首相が森氏の進退について助言する可能性を問われ「（組織委が）自ら判断すべきだ」と答えた。 日本学術会議の会員任命に関し、政府は過去の国会答弁で首相の任命を「形式的」と説明し、２００４年に「首相が任命を拒否することは想定されていない」との内部資料をまとめた。それでも、首相は昨年、会議側が推薦した候補のうち６人の任命を拒否。拒否理由は語らず、自らの判断であることを強調し続けた。

日本でよく聞かれるのが、キリスト教にせよイスラム教にせよ、「一神教はどうしても不寛容だ」という意見である。それと対になっているのが、「日本は多神教だから寛容だ」という説で、これは床屋談義だけでなく学問的な見解としても論じられることがある。 その発端になったのは、「農耕由来の多神教」と「砂漠由来の一神教」という対比を論じた和辻哲郎である。彼の『風土』論（1935年）は、その後、梅原猛や山折哲雄といった昨今の日本研究者たちにも継承され、欧米の対テロ戦争が始まった後はさらに拡散した。 日本人は寛容なのか？？ 日本人のこういう自己理解には、まず統計的な数字を示しておくのがよいかもしれない。2018年に刊行された『現代日本の宗教事情（国内編I）』では、編者の堀江宗正が「世界価値調査」のデータを用いて日本と他国を比較し、その「惨憺たる」結果を示している。指標に選ばれているのは中国、インド、アメリカ、ブ

8日の衆院予算委員会は、放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、野党側が同省幹部の答弁が不十分だとして退席し、約1時間20分にわたり審議がストップした。今国会で審議が中断したのは初めて。 「当たり前の委員会運営をしてもらいたい。当たり前のことすら答弁しないのでは、真相究明も進まない。猛省を求めたい」。中断後、質疑に戻った立憲民主党の山井和則氏は、金田勝年委員長の強引な委員会運営に怒りをあらわにした。 山井氏は、総務省幹部が首相の長男と過去に何回会食し、誰が支払いをしたかに焦点を絞って問いただした。しかし、接待を受けたとされる秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官はそれぞれ「国家公務員倫理審査会と総務省の懲戒処分担当の調査対象になっている」と繰り返し、答弁を拒否。先週までは、秋本氏が長男や衛星放送事業を運営する東北新社子会社社長との会