総務省の原邦彰官房長は15日の衆院予算委員会で、同省幹部4人が会食した菅義偉首相の長男に関し、接待が禁じられている「利害関係者」に該当し得ると認めた。「疑義があることは否定できない」と述べた。接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長は「深く反省している」とし、長男が勤める会社以外の放送関係者と同様の会食はしていないと明らかにした。 国家公務員倫理規程は、省庁の許認可を受ける事業者を利害関係者と定め、接待を受けたり、金品を受け取ったりする行為を禁止している。長男は放送事業会社「東北新社」に勤務し、総務省から衛星放送の認可を受けている子会社の役員も務めている。

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女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 【写真】五輪マーク入りネクタイ、五輪バッヂを付け、眉をひそめ口を大きく開けて会議で叫ぶ森喜朗氏 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で60

男性は「この容姿であるかぎり、これから自分が何をしても警察官に疑われると言っているようなもの」と困惑する。専門家からは、警察官の差別的な対応が「違法」との声が上がる。

マスコミがおかしいところ 先週の本コラムで、マスコミ論とは何たるかを含め、展開した。その一番大切なところをまとめると、以下の通りだ。 技術背景や特権を先週は詳しく述べたが、マスコミの実情はまずストーリーありき、「ていへんだ、ていへんだ」で煽る。レベル低いのに、上から目線意見」と書いた。今週はそのケーススタディをやろうと思っていたら、絶好のものがあった。森喜朗氏に関する報道ぶりだ。 ここ10日間ほど、東京オリパラ組織委員会会長だった森喜朗氏の報道ばかりに辟易したことだろう。筆者は、バッタの大量発生による「蝗害」を思い出してしまった。さながら「マスコミバッタ」を見ているようだった。 ある人は、マスコミによる「集団リンチ」といっていたが、まさに「メディアスクラム」（集団的過熱取材）のようだった。もちろん、森氏は元首相で公人に準ずるので、厳密には「メディアスクラム」とはいえないが、周辺取材で、関係

「可哀想」「環境破壊」だけではない、反捕鯨世論構成の歴史 捕鯨問題は日本が欧米諸国と感情的に対立するテーマの一つです。 欧米側は、鯨は絶滅寸前であり捕獲は自然破壊であるし、そもそも鯨は知性のある生き物であるため捕獲するのは非人道的であると主張します。 一方で日本側は、シロナガスクジラなど希少な鯨以外は増加しており、捕鯨は自然破壊にはまったくあたらないし、捕鯨文化は日本の伝統であるため止めることは文化の破壊であると抵抗します。 様々な思惑が交錯する捕鯨問題はなぜこじれたのか、その歴史を整理したいと思います。 １. 資源としての鯨 昔から世界中の漁民の間で鯨漁は盛んでした。 伝統的に鯨を捕獲して食べることで知られるのは日本人、北米先住民、アイスランドやノルウェーなどノルディックの人々ですが、他にも捕鯨文化は広く存在します。 インドネシアのスラウェシ島東部・レンバタ島南海岸のラマレラ村には、伝統

駐大阪・神戸米国総領事館の公式ツイッターが、なぜか中国の旧正月「春節」を祝うコメントをして炎上していた騒動で、同総領事館は１４日、〝反論ツイート〟した。 同総領事館は「旧正月について私達が発した挨拶は、民族的背景を問わず、旧正月を祝う人々が日本や世界中にいることを認識しています」と特定の人々に向けたものではないと主張。その上で「私たちは、ダイバーシティやインクルーシブネス、そして人々の共存を推進するすべてのものを受け入れます」とした。 だが、ツイッター民の反応は厳しい。「日本語で日本人にむかって、建国記念日は無視して『旧正月おめでとう』。何言ってんだと思われて当然」 「自分達の発信が現地民（＝日本にいる人々）にどう受け取られるか想像する事も大切です」「ジャパニーズカレンダーをお祝いしていただけたら幸いです」というリプが相次いでいる。 問題となっているのは、１２日の同総領事館のツイート。この

ジョー・バイデン米大統領。米ホワイトハウスの大統領執務室で（2021年2月11日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【2月14日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は13日、自身の私生活を調査していた記者を「破滅させる」と脅したとされるスタッフの辞任を認めたと発表した。 ホワイトハウスは、1週間の無給停職処分を受けていたTJダックロ（TJ Ducklo）副報道官の辞任を容認したという。ホワイトハウスのジェン・サキ（Jen Psaki）報道官が明らかにした。 米誌ヴァニティ・フェア（Vanity Fair）によると、ダックロ氏は、自身と米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」のアレクシ・マキャモンド（Alexi McCammond）記者との数か月にわたる交際について米政治サイト「ポリティコ（Politico）」のタラ・パルメリ（Tara Palmeri