自民党長崎県連は11日、次期衆院選長崎1区への不出馬を表明した冨岡勉衆院議員（73）の後任に、安倍晋三前首相の政策秘書初村滝一郎氏（41）を擁立する方針を決めた。16日の選挙対策委員会と常任総務会で正式決定し、党本部に公認申請する。 県連が開いた選考委員会で、出席委員27人による投票で半数を超える支持を得た。県連会長の古賀友一郎参院議員は記者団に「永田町や霞が関での人脈を、これからわが国と長崎のために大いに発揮してほしい」と述べた。 県連は5～9日に候補者を公募。地元県議や冨岡氏の長男ら11人が応募した。選考委員会が11日、書類審査を経た6人に面接した。

自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道苫小牧市で講演し、秋までにある次期衆院選への危機感を強調した。不調だった東京都議選に触れ「自民党に対し、厳しい風が吹いている。都議選の結果もそうだった。私たちは謙虚に受け止めなければいけない」と述べた。 新型コロナウイルス対応を巡り、事業者などへの支援が重要だとの認識を重ねて表明。「政府と日銀の連合軍で、思い切った対策を打てる状況にある」と語った。 特に観光業を後押しする必要があるとして「基盤が崩れないよう、今こそ大胆に支援しなければならない」と指摘した。

自民党の細田健一衆院議員の国政報告会で講演する安倍晋三前首相＝新潟県柏崎市で2021年7月10日、遠藤修平撮影 安倍晋三前首相は10日、新潟県三条市と柏崎市で講演し、東京オリンピックが首都圏4都県の会場で無観客と決まったことについて「大変残念だ」と述べた。そのうえで「世界に夢を与え人を結びつける祭典だ。（新型コロナウイルスのため）人と人との距離が離れてきた今こそ、互いに絆を確かめ合い、世界中が協力しなければできない」として、開催の意義を改めて強調した。 安倍氏の首相在任中の2013年9月に五輪の東京開催が決定。新型コロナの影響で1年延期された後も「コロナに打ち勝った証し」として開催する意義を繰り返し述べてきた。講演で安倍氏は、コロナ禍の世界について「『自国ファースト』になってしまっている」と指摘。「みんなが助け合って大会を成功させ、子どもたちや世界の人々へ夢や希望を与えていきたい」と語った

競泳男子、米代表のマイケル・アンドリュー（2021年6月14日撮影）。(c)Al Bello/Getty Images/AFP 【7月10日 AFP】競泳男子の米代表として東京五輪に出場するマイケル・アンドリュー（Michael Andrew）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを接種するという圧力には屈せず、周囲とは同調しないで大会に臨む意思を示した。 現在22歳のアンドリューは8日、米代表チームが合宿を行っている同国ハワイ州からバーチャル会見に臨み、これまでワクチンを打っていないことと、これからもそのつもりはないことを明かした。ネブラスカ州オマハ（Omaha）で行われた先月の代表選考会でも同様のスタンスを明確にし、大会が近づいても考えを変えたくないとしていた。 50メートル自由形をはじめ、100メートル平泳ぎと200メートル個人メドレーの母国代表として、初めて五輪

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ひろゆき地上波初MCに　うさん臭いイメージを払拭し、今や若者支持絶大のカリスマ論客 道理で笑える ラリー遠田 ひろゆき氏(Ｃ)朝日新聞社 7月6日深夜に始まったテレビ東京の新番組『乃木坂に、越されました ～AKB48、色々あってテレ東からの大逆襲！～』で、番組MCを務めるのが「ひろゆき」こと西村博之氏であることが明かされ、話題を呼んでいる。すでに放送済みの初回では彼の登場はなかったが、今後はリモートで出演する予定だという。 【写真】癖が強く「クズ芸人」と呼ばれるのはこの人 最近、テレビ番組などでひろゆきの姿を目にする機会が増えてきた。今年3月に終了した『グッとラック！』（TBS）ではレギュラーコメンテーターを務めていたし、『ABEMA Prime』（AbemaTV）でも曜日MCを担当している。 情報番組のコメンテーターとしての仕事だけでなく、「論破王」と言われるほどの卓越したディベート技術

靖国神社の徳川康久宮司（６９）が退任する意向を関係者に伝えていたことが２３日、分かった。定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している。徳川幕府１５代将軍慶喜を曽祖父に持つ徳川氏が１６年の共同通信のインタビューで示した明治維新に関する歴史認識について、同神社元総務部長が「会津藩士や西郷隆盛ら『賊軍』の合祀の動きを誘発した」と徳川氏を批判、波紋が広がっていた。 明治維新のため幕府と戦って亡くなった人々の顕彰という創立の理念に絡んで発言した徳川氏が早期に退任すれば、来年創立１５０年を迎える靖国神社の合祀の在り方を巡る論議が活発化しそうだ。

文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。