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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません

新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では１４日、新たに４８５人の感染が確認された。また、東京や石川など９都道府県で、１日当たり過去最多となる計１９人の死亡が判明した。 東京都によると、死亡が確認されたのは、いずれも感染が明らかになっていた６０～８０歳代の男性５人。うち４人は、大規模な集団感染が起きた永寿総合病院（台東区）の入院患者だったといい、同病院の死者は少なくとも２４人に上った。 このほか、石川県では、６０～７０歳代の男性３人の死亡を確認。北海道、埼玉、群馬、福岡でも各２人の死亡が明らかになった。 また、都内ではこの日、新たに１６１人の感染が確認され、このうち６割超の１０５人は感染経路が不明だった。都が１３日までに確保した病床は２０００床だったのに対し、同日時点で入院が必要な患者は１９５９人に上る。感染者の増加に伴い病床は逼迫（ひっぱく）しており、比較的症状が軽い人は、入院まで２～３日

東京都内で3月、複数の病院から受け入れを拒否されるなど救急患者の搬送先が決まらないケースが979件に上り、前年同期の682件と比べ43.5％増えたことが14日、都や東京消防庁への取材で分かった。発熱や呼吸苦といった新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れを断る事例が確認されており、搬送先の確保に影響が出ているもようだ。 受け入れを断った病院側からは、理由として「感染拡大を防ぐため、個室で患者の対応をする必要があるが、確保できなかった」といった声が寄せられている。

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