「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年

東日本大震災の教訓を次の世代に伝えるため当時の資料や映像を集めてインターネット上で公開するデジタルアーカイブで、閉鎖や閉鎖を決めたものが相次いでいることが分かりました。専門家は震災の実態を伝えるデータが散逸するおそれがあるとして「防災の新たな知見に役立つ可能性がある資料を、どう残していくか議論が必要だ」と指摘しています。 東日本大震災に関連するデジタルアーカイブの取り組みをめぐっては、政府の復興構想会議が震災直後の2011年5月に「大震災の記録を永遠に残して科学的に分析し、教訓を次世代に伝える」ことを復興の原則に掲げました。 自治体や民間団体、企業などが被害や復旧・復興に関連する資料などを公開し、現在、確認できるだけでも40以上に上っています。 ところが、これまでに少なくとも3つが閉鎖したほか、今月末には日本赤十字社が東日本大震災と原発事故での活動記録や救護班員の手記、写真や動画などおよそ

覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性被告（45）の判決で、名古屋地裁は19日、「採尿前に警察官が、被告に提供した飲料に覚醒剤を混入させた疑いを排除できない」として、無罪を言い渡した。板津正道裁判長は、警察官が逮捕後に勾留中の被告へ現金を渡していたとも認め「捜査が不正に行われた疑いを強く推認させる」とした。 名古屋地検の築雅子次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。警察官が所属する愛知県警は「判決文を精査しておらず、コメントは差し控える」としている。

大阪府の吉村知事は、21日で緊急事態宣言が解除される首都圏との往来による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月22日から来月4月9日までの期間、JR新大阪駅で、首都圏方面からの新幹線の利用客を対象に、検温を実施することを発表しました。 首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、期限の21日で解除することを決定しました。 これに関連して、大阪府の吉村知事は、19日記者団に対し、「首都圏との往来による感染の再拡大を防ぐための水際対策が必要だ」と述べ、JR新大阪駅で、首都圏方面からの新幹線の利用客を対象に、検温を実施することを発表しました。 新大阪駅の構内の3か所に、体温を計測する「サーモグラフィー」などを設置して利用客の検温を行い、体温が37度5分以上と測定された人には、府の職員らが、健康観察や、保健所や医療機関の受診を呼びかけることにしています。 検温を実施する期間は

３２歳にもなってこんなタイトルの文章をいちいち書きたくもないんだけれど。 davitrice.hatenadiary.jp 前回の記事では「男性からの女性に対する恋愛的なコミュニケーションには、積極的に関わろうとすればその行為が加害になってしまうリスクがあるが、消極的になっているだけだと相手との関係を深めることができなくなってしまう、というジレンマがあるので難しい」ということについて書いた。 これに対して、はてなブックマークのコメントやTwitterなどで「同様のことは恋愛に限らずコミュニケーション全般に言えるのではないか」という指摘や反論が多々あった（ついでに「失礼な言動を知らずに繰り返してそうでもある」とか「ちょっとコミュニケーション怠けすぎでは」とかの罵倒もいただいた）。 実際のところ、たしかに前回の議論には、恋愛に限らず友人や家族など他人とのコミュニケーション全般に当てはまる部分も

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は高齢者に続いて優先接種を受けられる対象に「重い精神疾患」や「知的障害」がある人も加えることを決めました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は来月12日から順次、高齢者への接種を始め、その後、がんや慢性の心臓病といった基礎疾患のある人などに優先して接種を行うことにしています。 18日は厚生労働省の専門家部会が開かれ、精神疾患や知的障害のある人が新型コロナウイルスに感染すると死亡したり、重症化したりするリスクが上昇するという欧米などの研究結果が報告されました。 続いて「重い精神疾患」と「知的障害」がある人も、優先接種を受けられる基礎疾患の対象に加えることが提案され、了承されました。 具体的には、精神疾患の治療で入院している人のほか、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を持っている人などが対象で、合わせておよそ210万人に上ると推計さ

不具合が相次ぎ問題となった、新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の新たな保守・運用体制が整いつつある。政府側の体制を刷新してから1カ月がたち、政府CIO補佐官の東宏一氏は「（ソースコード共有サイトの）GitHubの活用がようやく軌道に乗ってきた」と話す。 Android版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しないという致命的なバグが明らかになったのは2021年2月3日のことだ。政府はこの問題を受けて、これまでの厚労省に内閣官房IT総合戦略室（IT室）も加えた「連携チーム」を2月18日に立ち上げ、COCOAの保守・運用体制を刷新した。政府CIO補佐官らが連携チームを技術面でサポートするほか、情報収集体制も構築。ここでフル活用しているのが、致命的なバグの存在について早くから指摘されるといった因縁のあるGitHubだ。 「Covid-19 Radar