デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

Googleが「Android」OSの支配的な立場を利用して競争を阻害しているとする華為技術（ファーウェイ）の申し立てを受け、中国当局がGoogleに対して独占禁止法に関する調査を開始する可能性がある。Reutersが中国発の9月30日付の記事で報じた。中国国務院内の独占禁止委員会が、正式な調査に着手するかを早ければ10月に判断する可能性があり、その判断には米中関係が影響する見込みだとReutersは報じている。 トランプ政権は近年、ファーウェイをはじめとする中国の電気通信企業に対して規制を加えてきた。これらの企業製の装置が、他国や企業へのスパイ行為に使われているおそれがあり、国家安全保障上の懸念があるというのがその理由だ。その結果、ファーウェイはAndroidに加え、「Google Play」ストアなどGoogleのサービスを新モデルのスマートフォンで使うことを禁じられ、独自OSの開発を

北里大学大村智記念研究所 ウイルス感染制御学研究室I 片山和彦教授らの研究グループは、市場に流通している医薬部外品・雑貨のうち、主にエタノール、界面活性剤成分を含有し、新型コロナウイルスの消毒効果が期待できる市販製品を対象に、新型コロナウイルス不活化効果を有する可能性について、試験管内でのウイルス不活化評価を実施したので報告する。 ■研究の背景 新型コロナウイルスの消毒方法は、厚生労働省、国立感染症研究所などを通じて情報が提供されている*1*2*3。 しかし、一般に市場に流通している市販製品（医薬部外品・雑貨）にかかる不活化効果に関する情報は少ない。 市場に流通している医薬部外品・雑貨のうち、主にエタノール、界面活性剤成分を含有し、新型コロナウイルスの消毒効果が期待できる市販製品を対象に、新型コロナウイルス不活化効果を有する可能性について、試験管内でのウイルス不活化評価を実施したのでその結

欧州各国の研究者と科学者が、欧州連合（EU）の厳しいプライバシー規制に違反することなく新型コロナウイルスの感染経路を追跡できるアプリを、共同で開発している。 Pan-European Privacy Preserving Proximity Tracing（PEPP-PT）は現地時間4月1日、EUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠しながら接触者を追跡できるアプリのコードを公開することを明らかにした。このコードは、PEPP-PTプロジェクトの一環として、8カ国にまたがる130名の学術関係者が共同で開発したもので、デバイス間でやり取りされるBluetoothの信号を解析して人々の接触状況を追跡する。 接触者の追跡は、感染症のまん延を防ぐために用いられる一般的な手法だ。以前にも、たとえばエボラ出血熱の感染拡大を管理するなどの目的で、この手法が用いられたことがある。 これまで、接触者の追跡は感

物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億

Amazonがビデオゲームをオンラインで配信するサービスを開発中だと、The Informationが米国時間1月10日に報じた。Amazonはすでに、作品の提供についてゲームパブリッシャーと交渉を開始したが、早くても2020年までサービスを開始する準備は整わないという。 Amazonはコメントの依頼にすぐには応じなかった。 ゲームのストリーミングはそれほど新しいものではなく、複数のIT大手が同様のサービスに取り組んでいる。Googleは2018年10月、「アサシン クリード オデッセイ」を「Chrome」ブラウザでプレイできるようにするため、Ubisoftと提携したことを発表した。Microsoftも同月、「Xbox」向けゲームのストリーミングサービス「Project xCloud」をテスト中だと発表した。同社は開発中のサービスのデモ動画で、Xboxコンソール向けのゲーム「Forza」と

Microsoftの共同創業者であるBill Gates氏が持論を展開し、暗号通貨に対する熱狂を批判した。同氏は匿名性を持つ暗号通貨が直接的に人の死を招いているとして、警戒感をあらわにした。 Gates氏が暗号通貨について意見を求められたのは、米国時間2月27日、掲示板「Reddit」の「Ask Me Anything」に登場した際のことだった。Gates氏がユーザーからのさまざまな質問に答えるこのイベントは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がこのたび公開した10回目の年次書簡を周知するために実施された。 「暗号通貨の大きな特徴は、その匿名性だ。私はこれが良いことだとは思わない。マネーロンダリング、脱税、テロリストの資金調達を見つけ出す政府の能力は、望ましいものだ」とGates氏は回答した。 Gates氏はまた、暗号通貨を使えば、自分の素性を明かすことなくオンラインで薬物を取り引きできるとして、

小学生から大学生までの児童、生徒、教員、保護者向けに講演を依頼されることがある。小中校生向けは、LINEを使ったネットいじめ系のトラブルやネット依存がテーマとなることが多い。小学生から高校生まではLINE、専門学生や大学生はTwitter炎上とLINEが問題視される傾向にある。 総務省情報通信施策研究所の「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（2014年5月）によると、高校生のSNS利用率のうち一番高いのはLINEの85.5％、次いでTwitterが66.9％、Facebookが24.3％と続く。LINEの飛び抜けた利用率の高さが分かるだろう。 最近の高校生や大学生は、クラスの友だちでもお互いにメールアドレスや電話番号を知らず、LINEのみでつながっている状態だ。進学や進級などで新しいクラスが分かった途端、新しいクラス、同じクラスの男女グループができる。そのほか

この話は、今後起こりうる同様の事件の1つといえるかもしれない。つまり、ある人物が「Google Glass」を着けたままバーに入り、それを不満に思った常連客から追い出しを食らうという事件だ。 そのトラブルはIT系記者であるSarah Slocumさんの身に実際に起こったことだ。さらに彼女は、窃盗と暴力を受けたと主張している。 CBS San Franciscoによると、Slocumさんは米国時間2月21日夜、サンフランシスコのローワーヘイト近郊にある大衆的なロックバー「Molotov's」を訪れ、貸与されていた1500ドルのGoogle Glassを友人らに見せていたという。SlocumさんがGlassのビデオ機能を実演してみせると、どうやら2人の女性が彼女に近づいて声をかけ、さらに1人の男性がSlocumさんの顔からGlassをもぎ取り、その後暴力沙汰になったようだ。 Slocumさんは