参議院は廃止したらどうだろう 週刊プレイボーイ連載(8) – 橘玲 公式BLOG
「デモクラシーは有権者の自画像を描くのだから、日本人の民度が低い以上、政治家が無能なのは仕方がない」という意見をよく聞きます。もしこれが本当だとすると、私たちの「民度」が上がらなければずっとこのままということですから、どこにも救いはありません。この“自虐的”政治観から抜け出す道はないのでしょうか。 議論の前提として、日本人の民度は低いかもしれないが、それ以外の国もだいたい同じようなもの、ということを確認しておきましょう。 自由とデモクラシーの理想を体現したとされるアメリカでは、有権者の約半数は各州に上院議員が2人いることを知らず、4分の3はその任期を答えられません。半数以上の人が自分たちの州の下院議員の名前を挙げることができず、40％は2人の上院議員の一方すら知らない、という調査結果もあります。そのためアメリカの政治学では、「こんなに民度が低いのに、なぜ民主政はそれなりに機能しているのか」
「参議院の廃止」
刺激的なタイトルを付けてしまった。しかし、最近、二院制の弊害が目立ってきてはいないだろうか。 このたび開会された通常国会で、野党は予算関連法案を否決する方針だ。当然、野党が多数を占める「ねじれ国会」の下、参議院でこれら法案が通ることはない。衆議院で与党は3分の2の議席を占めていないため、再可決も出来ない。行き詰まりは必至だ。 民主党は以前、自公政権をガソリン税の暫定税率切れに追い込んだ経緯もあり「自業自得」という声もあるが、今回、予算関連法案が否決された場合の影響はそのときの比ではないだろう。 何せ、歳入の約4割を占める赤字国債の発行が出来ないのだ。赤字国債とは「特例国債」と呼ばれることからも分かるように、赤字国債の発行は財政法に違反しているため、毎年度、‘特例’で「公債特例法」を成立させる必要がある。これが成立しないと、来年度に発行する予定の38.2兆円の赤字国債が発行出来ない。 この法
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
