厚生労働省が今年の4月以降に施行する介護保険制度の改定で、事業者が利用者に対し介護サービスを提供した際に対価として得られる介護報酬を引き上げ、総改定率では1・59%の引き上げとなるのですが、訪問介護サービスは基本報酬が逆に引き下げになるとの説明に、介護の現場からは強い反発の声が沸き起こっています。 介護 引き下げ理由については、昨年11月公表の「令和5年度介護事業経営実態調査」の結果を挙げ、2022年度の各事業者決算で各介護サービス(22種類)における税引前収支差率の平均がプラス2・4%に対し、訪問介護が同プラス7・8%と高いというからなのだとか。 また、基本報酬を引き下げた分は介護職員に充てる処遇改善加算の取得により、全体の収益はプラスになるとも説明しているのですが、東京都三鷹市で訪問介護事業「NPOグレースケア」を運営する柳本文貴氏によれば、実態は「プラスどころかマイナスになる」 のだ
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