東京都知事選は７日、投開票が行われる。選挙戦は最終盤を迎え、３選を目指す無所属現職の小池百合子氏（７１）がリードし、無所属新人の前参院議員、蓮舫氏（５６）が追う展開。また、無所属新人の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（４１）が支持を広げつつある。 自民・公明両党が小池氏を支持し、立憲民主・共産・社民の各党が蓮舫氏を支援する事実上の与野党対決を軸とした選挙戦。結果は国政に影響を与える可能性がある。 小池氏は公務をこなす合間に街頭に出て、２期８年の実績と小池都政の継続を強調。力を入れてきた子育て支援や防災対策を中心に各分野に満遍なく触れた公約を掲げていて、現職らしい手堅い戦略で進めてきた。 「チャレンジャーとして全ての都民に向き合っている」と陣営幹部。現職として批判にもさらされているが、他陣営に関する言及を避ける。党派色を抑える戦略を取りつつも、自公支持層を手堅くまとめている。さらに無党派層に

柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

れいわ新選組の山本太郎代表は１７日、国会内で記者会見し、能登半島地震の被災地で炊き出し用のカレーを食べたとして物議を醸していることについて「ＮＰＯの人が食べた残りものだ。『最後、食べていってよ』というのに断る理由はない」と主張。「非常に混乱した中、物資が乏しい中、作ってくれたカレーは普段の何万倍もおいしいものだった」と語った。 山本氏は１月５日、Ｘ（旧ツイッター）に能登半島北部の石川県能登町でカレーを食べる様子を投稿。「被災地の方のための炊き出しを食べるのはどうなのか」「現地に負荷かけていないか」「承認欲求の塊」などと問題視するコメントが相次いでいた。 山本氏は会見で「カレーを食べたのは全体の配食が終わった夜９時くらい。（被災地に）滞在する間の自分たちの食料は持っている」と強調。「山本太郎のカレーごときで炎上する。これから自治体職員や応援職員が感謝の意味で（ふるまった炊き出し用の食事を）Ｓ

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人

元ＮＨＫ解説委員・鈴木祐司氏が寄稿 創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、スポンサー離れが急加速するジャニーズ事務所。これまでテレビ局にとって高視聴率を生み出す〝頼みの綱〟だったタレント人気にも変化が表れ始めていることが分かった。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が分析・寄稿した。 ９月７日の会見以降、広告主は所属タレントの広告契約見直しを次々に発表した。一方、テレビ局は「新規の出演依頼は極めて慎重に判断」と踏み込んだテレビ東京を除くと、おおむね「従来通りの出演」を続ける方向だ。後は１０月２日に事務所がどんな新体制を発表するかが注目されている。 ジャニーズの今後については、視聴者の動向も重要な要素だ。この間、そこにスポットが当たることがほとんどなかったが、実はジャニーズが出演する主な番組の視聴率を追うと視聴者の厳しい受け止め方が浮かび上がる。 グラフは所属タレントの位

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の石丸志門副代表は１２日、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を見送る動きが広がっていることを巡り「タレントにも人権はある。いささか性急過ぎやしないか」と述べ、慎重な対応を求めた。 国会内で立憲民主党のヒアリングに出席後、報道陣の取材に応じた。石丸副代表は「事務所から救済についてのアプローチはなく、事実究明に向けた動きもない状態だ」と現状を説明。スポンサー企業側も同事務所の今後の対応を調査し、必要に応じて申し入れを行うなど積極的に介入をした上で、最終的に判断すべきだとの認識を示した。

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら１９人が刃物で殺傷された事件で、犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は、スマートフォンやパソコンを所持せず、長期間にわたって社会から孤立した引きこもり状態だったとみられる。専門家によると、世間から隔絶された末に通り魔事件を起こす場合、４０代以降の中高年は通常、２０～３０代と違って攻撃性が減少するという。なぜ岩崎容疑者は突然、凶行に走ったのか。 犯行翌日の２９日、神奈川県警は岩崎容疑者が８０代の伯父夫婦と住んでいた川崎市内の一軒家を捜索した。ワゴン車２台に加え、トラックを準備。１０人ほどの捜査員が自室などを入念に調べたが、押収したのは犯行に使ったとみられる包丁の空き箱やノートなど段ボール１箱分のみだった。トラックはほぼ空の状態で引き上げた。 捜査関係者によると、自室は片付いており、テレビやテレビゲーム機、携帯ゲーム機はあったものの、パソ

豚コレラをめぐる豚の殺処分の支援で延べ千人余りの隊員を３県に出動させていた自衛隊は９日にも支援を終え、隊員を撤収させる。豚コレラの発生は平成４年以来のため隊員にとって支援は未知の任務で、豚の断末魔の叫びに戸惑う隊員もいた。東日本大震災での対応の教訓で隊員の精神的負担を和らげるメンタルヘルスも重視した。 豚コレラの感染は５府県に広がり、このうち自治体だけでは対応できない愛知、岐阜、長野の３県の知事から自衛隊に災害派遣の要請があった。これを受け、陸上自衛隊の第１０師団（愛知）や第１２旅団（群馬）を中心に延べ１０５５人の隊員が６日から出動し、２４時間態勢で支援活動にあたった。 活動内容は（１）豚舎内での豚の追い込み（２）殺処分した豚や餌などを埋却地に運搬して処理（３）養豚場の消毒支援－で、隊員に最も負担が大きかったのは豚の追い込みだった。獣医師が注射や電気ショックにより殺処分するにあたり、豚を集

大阪府の中原徹教育長（４４）による府教委職員らへの発言が、第三者委員会に「パワーハラスメント」と認定された問題をめぐり、９日の府議会教育常任委員会で、中原氏の資質を厳しく問う質問が野党側から相次いだ。中原氏の辞職勧告決議案を他の野党会派と共同提出した公明議員が停職以上の処分を求めたのに対し、維新議員は「辞職勧告決議案は行き過ぎ。引き続き手腕を発揮してほしい」と擁護した。 維新の永藤英機議員は、パワハラに対する府の処分規定を質問。府教委側の「府の条例では戒告または減給で、教育現場での処分例はない」との答弁を受け、「辞職勧告決議案は行き過ぎで、教育長を辞めさせることが目的になっている」と批判した。 一方、公明の藤村昌隆議員は、府教委が直近３件で行ったセクハラ教職員の懲戒処分では停職としていることや、中原氏によるパワハラが複数あったことを踏まえ、「（規定より重い処分ができる）条例の加重要項に当た

東海道新幹線で６月、乗客の男女３人が殺傷された事件で、鑑定留置に入っていた小島一郎容疑者（２２）＝殺人容疑などで逮捕＝について、横浜地検が刑事責任能力が問えると判断し、同罪などで起訴する方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。地検は小島容疑者の刑事責任能力の有無を調べるため、７月中旬から約４カ月の予定で鑑定留置を行っていた。 また、小島容疑者が犯行場所に新横浜－小田原間の新幹線内を選んだことについて、「邪魔されずに犯行に及ぶためには新幹線が良いと思っていた」との趣旨の供述をしていることも新たに判明。動機については「自分で考えて生きるのが面倒くさく、他人に頼って生きる方が楽だと思い刑務所に入りたかった。無期懲役を狙っていた」などと説明していた。 捜査関係者によると、小島容疑者から反省の言葉はなく、取調官の「なぜ面倒くさいのか」との問いかけについても「自分がそう考えているのだか

女性の首を絞めて殺害しようとしたとして、兵庫県警兵庫署は２７日、殺人未遂の疑いで、ミャンマー国籍の専門学校生、チョウ・ティハ・ピョー容疑者（２６）＝神戸市中央区八雲通＝を現行犯逮捕した。容疑を認めている。女性にけがはなかった。 逮捕容疑は２７日午後６時ごろ、神戸市営地下鉄大倉山駅から湊川公園駅を走行中の電車内で、同市須磨区のパートの女性（４６）の首を手で絞めて殺害しようとしたとしている。 兵庫署によると、チョウ容疑者と女性は大倉山駅から電車に乗車。チョウ容疑者は女性専用車両に乗り込んだ後、座席に座っていた女性の眼鏡をいきなり奪い、床にたたきつけた上で首を絞めたという。 女性の叫び声を聞いた隣の車両の男性が止めに入り、湊川公園駅で駅員がチョウ容疑者を取り押さえた。 ２人に面識はないといい、兵庫署は動機や詳しい経緯を調べる。

ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は１日、傘下のテンコーポレーションが展開する天丼チェーン店「天丼てんや」について、支払いに現金を一切受け付けない完全キャッシュレス対応の実験店「大江戸てんや　浅草雷門店」（東京都台東区）を２日に開業すると発表した。 利用客がタブレット端末を操作して発注後、電子マネーやクレジットカード、スマートフォンのアプリを使って前払いする。料理も利用客が受け取りに行く完全セルフサービスとした。 外食業界は人手不足と人件費の高騰が経営課題となっているが、現金の取り扱いを無くしたことでレジ回りなどの業務効率化を見込む。厨房にも流れ作業のような仕組みを導入して効率化を進めた。 同店で１日、会見したテンコーポレーションの村松益次社長は「（さまざまな効率化の取り組みによって）スタッフの作業時間は約１２％減る。通常店舗に比べ人員は半分くらいで済むようになった」と述べた。 ロイヤルＨＤ

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改竄問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が大阪地検特捜部の任意聴取に対し、改竄部分は部下が考えたとする趣旨の供述をしていることが２５日、関係者への取材で分かった。改竄の認識はあったが、積極的な指示については否定しているもようだ。 財務省の説明では改竄は国有地売却問題が発覚した後の昨年２月下旬～４月、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように行われたとされる。佐川氏は「学園との価格交渉はしていない」などと答弁していた。関係者によると佐川氏は特捜部の聴取に理財局職員が答弁に疑義が生じないように書き換える部分を考え、その報告を受けて了承したという内容の供述をしたという。 財務省の文書改竄は１４文書の約３００カ所に上る。改竄をめぐっては、大学教授や市民団体が佐川氏らに対する虚偽公文書作成や公文書変造・同行使などの罪で