【ワシントン＝島田峰隆】米国がテロ対策を理由に世界各地で運用している無人機のうち、４００機以上が２００１年９月から昨年末にかけて墜落や消滅などの重大事故を起こしていることが分かりました。米紙ワシントン・ポストが２０日、情報公開法に基づいて米軍当局から得た事故調査記録や報告書を分析した結果として伝えました。 政府確約に疑問 同紙によると、事故は機械の故障、人的ミス、悪天候などさまざまな原因で発生し、無人機が家屋、農場、滑走路、幹線道路、河川へ墜落しています。同紙は「これらの文書は、無人機は人口密集地域の上空や旅客機と同じ空間を安全に飛行できるという政府の確約を疑わせるものだ」と強調しました。 ０８年１１月にはアフガニスタンの米軍基地に操縦不能になった無人機が墜落。風と無理な針路変更が原因とされます。０９年９月にはアフガンで無人機が操縦不能になり、隣国タジキスタンに近づいたため米戦闘機が撃墜し

１０カ月後に迫る来春のいっせい地方選での日本共産党の必勝を期して大阪市で２３日、党府委員会主催の演説会が開かれました。この日が全国遊説のスタートとなった志位和夫委員長が「大阪から、安倍政権の暴走にストップの審判を、橋下『維新の会』の暴走に退場の審判を下そう」とよびかけ、暴走に正面から立ち向かう党の躍進を必ずと訴えました。 会場の中之島・中央公会堂は２階席、第２会場とも超満員となり、ずらりと並んだ府議選や政令市の大阪、堺両市議選の候補者らの姿や代表者の訴えに惜しみない激励の拍手と声援が送られました。演説会では、竹山修身堺市長、信貴芳則岸和田市長ら府内の首長５氏からメッセージが紹介され、日本の観光カリスマ百選に認定された天神橋筋の街商人（まちあきんど）、土居年樹さんがゲストスピーチを行いました。 志位委員長は、「表面だけみると安倍政権の暴走に押されているのではとの見方があるかもしれません。しか

日本維新の会が、“極右化”路線をひた走っています。通常国会冒頭から、安倍政権に対し「憲法改正、集団的自衛権について大いに議論しよう」（松野頼久国会議員団幹事長）と迫り、安倍晋三首相の改憲路線をけん引しています。とくに歴史認識問題では首相をあと押しする役割を担い、言いたい放題です。 首相の靖国神社参拝問題では、「失望した」と表明した米政府に「同盟国に対する言葉遣いではないと申し上げた」（山田宏衆院議員、３日）と抗議。諸外国の反発も「内政干渉だ」（同）などと批判し、断固とした参拝継続を求めています。 旧日本軍「慰安婦」問題に関する韓国の非難にたいしても、「福沢諭吉さんはえらかった。『もう朝鮮半島を相手にするな、脱亜入欧』ということを明治のはじめに言っている」（中山成彬衆院議員、１２日）などといい、国交断絶をあおる始末です。旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）にも矛先を向け、

原発の新規制基準の審査をめぐり、原子力規制委員会による重大な“手抜き審査”の懸念が９日までに浮上しました。規制委は、原発の重大事故対策が有効かどうかを評価するため、事業者が提出した結果をチェックする独自の解析、いわゆる「クロスチェック解析」をいまだに実施せず、今後実施するかどうかも決めていませんでした。日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで判明したもの。 クロスチェックなしでは、有効性の確認が事業者任せになってしまいます。しかも、福島第１原発の事故分析などで用いるコンピューターシミュレーションのソフト（コード）の信頼性も揺らいでおり、審査の根本が問われています。 現在、７電力会社から９原発１６基の審査の申請がされ、うち１０基の審査が進んでいます。 昨年７月に施行された新基準は、事業者に原発の「重大事故対策」とその有効性を評価するよう新たに求めています。そのため事業者は、全電源喪失や配管が損傷し

「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはずです」―。首相官邸で秘密保護法案を取り仕切る礒崎陽輔首相補佐官（自民党参院議員）が、法案の弁明に追われています。 秘密保護法によって、原発の情報が隠されるのではないかという指摘への自身のホームページ（１０月１日付）での“反論”です。さらにこうも発言しています。 「事実に基づかない批判は、正しい議論を阻害するので、是非お止めいただきたい」「何でもかんでも原発問題に結び付けて批判しようとする勢力があるようです」。同法案を懸念する人に筋違いな暴言です。 礒崎氏は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組）などと繰り返してきました。 しかし、法案を担当する内閣情報調査室の橋場健参事官は１０月２４日の超党派国会議員の集まりで「原発関連施設の警備等に関する情報、テロ活動防止に

安倍晋三首相が国連総会で演説し、日本の国際貢献について「新たに積極的平和主義の旗を掲げる」とのべました。いったい「積極的平和主義」とは何なのか。この言葉は、首相が「国家安全保障戦略」を検討するとして１２日に開いた「安全保障と防衛力に関する懇談会」でのあいさつで持ち出して以来繰り返しているものですが、その中身が確立しているわけでも十分説明されているわけでもありません。「積極的」という言葉だけであたかも国際公約のように独り歩きさせるのは危険です。 「戦争する国」になる 安倍首相がわざわざ｢平和主義｣に「積極的」とつけるのはこれまでの日本のあり方を否定したいためなのは明らかですが、それなら何をもって「積極的」と考えているのかが問われます。首相には国連演説で国際公約する前に、国民に「積極的平和主義」なるものの内実を説明する義務があります。 安倍首相が国連演説で説明したのは「国際平和維持活動（ＰＫＯ

旧沖縄守備軍第３２軍司令部配下の部隊などが使用した津嘉山北地区旧日本軍壕（ごう）群跡（沖縄県南風原＝はえばる＝町）から出土した、軍支給品と見られる大量の男性用避妊具（６月２３日付既報）。同県内の沖縄戦研究者から「初めて知った」との声や、「日本軍による管理売春を裏付ける強い証拠」（本紙ホームページへの投稿）などの反響が相次いでいます。 南風原町史の「（避妊具は）木箱に梱包（こんぽう）された状態で壕内に保管されていたと思われる」との記述に注目、「文献や法廷での証言だけでなく考古学的な資料も出てくるとは」と高い資料価値を指摘する投稿もありました。 第３２軍は一時、同町津嘉山に司令部を設置。しかし米軍の本格的な空襲など戦況の悪化で首里に移動しました。昨年２月、沖縄県は首里の司令部跡の説明板から「従軍慰安婦」「住民虐殺」の記述を削除、県民の強い反発を受けました。沖縄からの投稿者は「現地（首里の壕跡）

（写真）小池晃、池内さおり両参院比例予定候補、吉良よし子参院東京選挙区予定候補とともに決意をのべる都議選で当選した17氏＝24日、東京・新宿駅西口 安倍政権の暴走に立ち向かう共産党 小池・吉良・池内氏と１７氏 日本共産党の小池晃副委員長・参院比例予定候補は２４日、東京・新宿駅西口で吉良よし子参院東京選挙区予定候補、池内沙織参院比例予定候補、都議選で現有８議席から倍増した党候補者１７人とともに、「共産党とともに、東京から新しい政治をつくろう」と訴えました。 宣伝カーの上に所狭しと並んだ１７人は、かわるがわる当選の報告と決意を述べました。５期目の当選を果たした都議団長の吉田信夫氏（杉並区）は「議案提出権を生かして原発即時ゼロ、憲法守れという皆さんの切実な願い実現に頑張ります」と話しました。 小池氏は、都議選での躍進を受け「都民の皆さんの期待に応え、公約実現に力を尽くす」と表明しました。そして、

安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。 ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの利子・配当の純額（受取マイナス支払）など」を加えたものです。これは、昔はよく使われていた「国民総生産（ＧＮＰ）」と同じものです。それを、わざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、その方が「所得が増える」と

日本維新の会は３月３０日の党大会で党規約を改定し、旧規約で禁止していた企業・団体献金を容認しました。「自ら『既成政党』化しているのではないか」と波紋を呼んでいます。 企業・団体献金は、企業側が見返りを期待して行えば賄賂（わいろ）となります。逆に営利に役立たないのに献金をすれば背任行為となります。企業・団体献金は、主権者でもない企業がカネの力で政治をゆがめ、政治腐敗の温床となってきました。 維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は、企業・団体献金の禁止について「いままでの政治と決別する意味でここは譲れない。『維新八策』にも書いてある」（２０１２年９月１９日）と説明。禁止は既成政党と一線を画すためだと強調してきました。ただ、政治資金パーティー券を購入してもらう形で企業・団体から献金を受け取ることだけは「抜け穴」として認めてきました。 しかし今回、旧太陽の党出身のベテラン議員の意向を踏まえ、規約を改定

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が５日の会見で、石原慎太郎共同代表の「軍事国家になるべきだ」との暴言について、取材した新聞社が悪いと逆ギレしています。 石原氏は「朝日」のインタビュー記事で「憲法を改正しなければならない」「日本は強力な軍事国家、技術国家になるべきだ」「核武装を議論することもこれからの選択肢だ」「橋下君を首相にしたい」と持論を展開しています。 これらの暴言について記者団から問われた橋下氏は、「石原代表は作家さん。『軍事国家』の意味は解釈の幅が広いので、もうちょっと丁寧に説明していかなければいけない」。暴言を否定するのかと思いきや、「国家だから必要な力はもつべきだ。ナマの力も放棄しておとぎ話で安全保障なんて守れるわけない」「国家のナマの力といえば国内の警察力と対外的な軍事力、これが国家を成り立たせている基本要素だ」と石原氏同様の見解を述べました。 発言はさらにエスカレー