放射線量や被曝量がドラゴンボールのスカウターの数値のように一桁づつ大きくなるにも関らず、「健康には影響がない」と言い続ける原子力安全・保安院。何度も聞いているうちに、あるパターンがあることに気がついた。「被曝量を記者会見で話す時にはこうやって説明する」という虎の巻のようなものがあるに違いない。そこで、その虎の巻を彼らの過去の発言からリバース・エンジニアリングしてみた。 １μSv （マイクロシーベルト） 胸部X線検診１回に受ける放射線量（５０μSv）の５０分の１。健康には全く影響がない。 １０μSv（マイクロシーベルト） 胃のX線検診１回に受ける放射線量（６００μSv）の６０分の１。健康には全く影響がない。 １００μSv（マイクロシーベルト） 胸部X線CTスキャン１回に受ける放射線量（６.７mSv）の約７０分の１。健康には全く影響がない。 １mSv （ミリシーベルト） 放射線業務に従事する人

放射性物質の飛散対策（イメージ） 　東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ１、３、４号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。 　関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。 　大気への飛散対策では、まず１〜４号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。 　次に、原子炉建屋の上部を失っている１、３、４号機の壊れ

「此処(ここ)より下に家を建てるな」――。 東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市にあって、重茂半島東端の姉吉地区（１２世帯約４０人）では全ての家屋が被害を免れた。１９３３年の昭和三陸大津波の後、海抜約６０メートルの場所に建てられた石碑の警告を守り、坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。 「高き住居は児孫(じそん)の和楽(わらく)　想(おも)へ惨禍の大津浪(おおつなみ)」 本州最東端の●ヶ埼(とどがさき)灯台から南西約２キロ、姉吉漁港から延びる急坂に立つ石碑に刻まれた言葉だ。結びで「此処より――」と戒めている。（●は魚へんに毛） 地区は１８９６年の明治、１９３３年の昭和と２度の三陸大津波に襲われ、生存者がそれぞれ２人と４人という壊滅的な被害を受けた。昭和大津波の直後、住民らが石碑を建立。その後は全ての住民が石碑より高い場所で暮らすようになった。 地

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

原子力に関する基本的な用語の意味は？ 原子力キーワードガイド １．核分裂のしくみ／２．原子力発電所の種類／３．原子力発電所の主な機器／４．核燃料サイクル／５．放射性廃棄物／６．事故／７．放射能、放射線・被曝／８．行政組織と法律／９．建設手続き／10．電気事業・電気料金 “CNIC EXPRESS” 原子力の現状を伝えるニュースや新刊の書籍、イベント案内など独自の情報が詰まっています。 ★ご注意★ メールマガジンをご登録されますと配信サービスを取り扱う『（株）まぐまぐ』からのメールマガジンも自動登録されます。 申し訳ございませんが規約により当室のメルマガのみに登録することは現在可能ではありません。 当室ホームページに掲載した記事、『原子力資料情報室通信』からの記事をピックアップしてメールマガジンを発行しております。 下記要請を保安院へFAXで送りましたので、お知らせします。 原子力安全・保安

児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来（おきらい）小学校の非常通路（中央）。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった＝２８日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん＝親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所（写真中央）には、流されたがれきが山積みになっていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 　岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 　海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、

阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業のうち、唯一残っていた神戸市の新長田駅北地区（５９・６ヘクタール、長田・須磨区）で２８日午前、土地の位置や清算金が確定し、同市が事業の完了を示す換地処分を公告した。震災復興に向け、兵庫県内の２０地区で行われた区画整理事業は、地震発生から１６年余りを経てすべて終わった。　区画整理事業は住民が土地の一部を出し合い、宅地や公園、道路などを再整備する。大きな被害を受けた神戸・阪神間、淡路島で行政主導１８地区、住民による組合施行２地区で進められた。　国は補助要件の緩和など震災特例を用いて財政的に支援。住民が提供する土地（減歩）の割合も引き下げられた。　一方で、行政主導の事業は一部地区を除いて、震災からわずか２カ月で都市計画決定されたため、住民の反発を招いた。また、借家人向けの受け皿公営住宅が各事業区域内に建設されたが、地域を離れた住民も多く、コミュニティーの希薄