part1、part2はコチラ 合理的に達成可能な範囲で対応すること ──結局のところ、ぼくらは放射能汚染で死ぬんでしょうか？ 鹿野　そりゃ、人間いつかは死ぬけどね（笑）。オレはまったく気にしてません。 放射能というか、セシウム牛が食卓に出ても、黒毛和牛うめ～って普通に食べますよ。 ──えーっ。鹿野さんはハッキリ言う人だから、答えもある程度は予想してましたが、それにしてもずいぶんズバリと。 鹿野　さっきも言ったように、オレは頭おかしいから（笑）。ただ、それを誰にでも押しつけるつもりはなくて、たとえば、小さい子供を持つ親御さんの心理としては、不安になるのは当たり前だよね。とくに、東京とかのお母さんは家庭内で孤立しがちだと思う。 一生懸命にニュースを追って怖い情報ばかり見つけて、子供に「砂場で遊んじゃいけません」とか言うわけじゃない。でも、子供は親離れしかけてるから、言うこと聞きゃあしない。そ

アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ氏がついにCEOを退任する。一度は潰れかかった“アメリカンドリーム”の象徴でもある会社を、その後わずか15年で世界の頂点まで導いたジョブズCEOの退任後、アップルは今日の勢いを保てるのか。林信行氏が分析する。 突然の退任は病状の悪化が原因？ 日本時間の2011年8月25日早朝、アップルの共同創業者であるスティーブ・ジョブズ氏がCEOの座を退任すると発表した。21歳で創業し、25歳で億万長者、30歳で会社を追われたかと思うと、41歳でアップルに舞い戻ったジョブズ氏は、48歳にしてすい臓がんを発症、何度かの手術を受けて闘病を続けていた。 56歳となった2011年、CEOの退任を発表したジョブズ氏は、“Letter from Steve Jobs”の中で、こう記している。 アップルの取締役とコミュニティのみなさんへ 私はこれまでいつも言い続けてきた。もし

“ティム”ティモシー・ドナルド・クック（Timothy Donald "Tim" Cook、1960年11月1日 - ）は、アメリカ合衆国の実業家、作家、教育者。Appleの最高経営責任者（CEO）。2005年よりナイキの社外取締役も務める[1]。 『フォーブス』誌の「世界で最も影響力のある人物」リストでは、2018年に24位[2]に選ばれている。 人物[編集] アラバマ州ロバーツデール出身。3兄弟の次男で、父は造船所の労働者、母は薬局に勤務していた[3]。1982年にオーバーン大学で生産工学分野の理学士を取得後、1988年にデューク大学でMBAを取得。 Intelligent Electronics社CEOを振り出しに、IBMパーソナルコンピュータ事業北米ディレクターとして12年を過ごし、コンパックのバイスプレジデントを半年務めた後、1997年に辞任したマルコ・ランディの後任のCOOとし

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

最近日本のスタートアップが活気づいている。学生を含め、 多くの若者が会社を立ち上げ、明日のザッカバーグの夢を見ている。 （その夢の姿は往々にして『ソーシャル・ネットワーク』そのままだ。） だがきっとその夢は一生叶うことはない。残念ながら。 グレアムの言葉にしたがって楽天家を演じている日本人起業家の皆さんは 私に向かってこう言うだろう。「どうして君はそんなこと言うんだ？ 俺たちは世界を変えるんだ。大変かもしれないがそれは不可能ではない。Facebookを見ろ。」 オーケー、オーケー、確かに起業家は世界を変える力を持つ。それはすばらしいことだ。 だがそもそもあなた方は起業家なのか？ザッカバーグなのか？ 自問してみよう。残念ながら違うことに気づく筈だ。あんた方はただの”タレント”だ。 日本のスタートアップ環境は極めて特殊である。 そもそもスタートアップと言って良いのかさえ分からない。 それはこう

以前勤めていた会社の同僚タニグチに会った。タニグチは同じ営業部に所属し苦楽を共にした仲だ。僕は退職したが彼はまだその会社で頑張っている。島田紳助の話題になった。「昨日の引退会見であの人を思い出さなかったか？」「思い出した思い出した」。あの人とは僕らの上司だったコーダさん。コーダさんは厳しく、それでいて涙もろいところがあり、島田紳助を想わせる人だった。そして紳助がそうであったように、コーダさんもよろしくない人との繋がりを噂される人だった。 コーダさんの下で働いていた日々は過酷だった。営業の仕事は常にノルマ、数字を意識せざるをえないけれど、僕らは、数字に加え、いや、それ以上にコーダさんという存在を常に意識して行動しなければならなかった。日々のノルマを達成できないときの胸ぐら掴み、罵声、鉄拳制裁は日常茶飯事。鉄製灰皿が飛んでくることもあった。灰皿をＵＦＯと呼んで茶化していた連中に笑顔はなかった。

米書店チェーン最大手のバーンズ＆ノーブル（B＆N）の身売り交渉が決裂した。今年5月、メディア・通信業界の重鎮と言われるジョン・マローン氏率いる米リバティメディアがB＆N株の約70％を1株17ドル（総額約10億ドル）で買収すると提案しており、両社はこれまで協議を続けてきた。 しかし結局はリバティがB＆Nの発行済み株式の約16.6％を1株17ドル（総額約2億400万ドル）で取得するという「一部出資」という形で終結し、買収交渉は打ち切られた。 今後、B＆Nはリバティからの出資をもとに電子書籍の分野に投資していくという。米国の書店チェーン業界は同国で第2位のボーダーズ・グループが会社清算に追い込まれるなど、厳しい状況。 米アマゾン・ドットコムやアップルといったハイテク企業が電子書籍の分野で台頭しており、今後B＆Nには新たな施策が必要となりそうだ。 「1株17ドルは過小評価」 米ウォールストリート・

出版社98社が集まった出版業界団体「出版流通対策協議会」から出版者の権利について権利付与を求める要望書が提出された。 出版流通対策協議会（流対協）は、文部科学省・文化庁が8月26日に開催予定の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（第11回）に向け、出版者の権利について権利付与を求める要望書を送付した。流対協は出版社98社が集まった出版業界団体。 この動きは、出版社が著作物流通、特に電子書籍に関して固有の権利の付与を求めているもので、同検討会議でも過去数度にわたって議論されている。 従来の出版著作物流通は著作物再販制度と委託販売制度に支えられた構造といえる。しかし、電子書籍に代表されるデジタル出版物では、電子書籍が著作物再販制度の適用対象でないこと、出版社は出版権をのぞけば著作権上の権利を有していないことなどにより、違法な複製・配信に対して出版社が取れるアクションが少ない。さらに