公務員の秘密漏えいに対する罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」が、秋の臨時国会に提出される見込みだ。参議院選挙に勝利した安倍政権が成立を目指している。 安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版NSC）」の年内発足を狙っており、アメリカのNSCなどとの情報共有を図るにあたり「秘密保全」の強化が必要だとして、この法律を制定したい構えだ。 この秘密保全法案では、守るべき秘密を（1）国の安全（2）外交（3）公共の安全と秩序の維持――の3つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す。罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反よりも大幅に強化される見通しだ。 だが、この秘密保全法には以前から、国民の「知る権利」の制約につながる——などという批判が出ていた。弁護士は秘密保全法をめぐる議論をどう

アイスクリームの冷凍ケースに入り、ピザ生地で顔面を覆う－。コンビニエンスストアや飲食店のアルバイト従業員によるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への非常識写真の投稿が止まらない。アルバイトに損害賠償請求を検討する動きも出てきた。投稿者自身も勤務先を解雇され、インターネット上で個人情報が丸裸に。なぜ、代償に気づかないまま「悪ふざけ」に走るのか。（松岡朋枝）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■バックヤード系　「ニュースを見ていなかったので、ツイッターの投稿が騒動になっていることは知らなかった」　今月１８日にピザ生地で顔を覆った写真をツイッターに投稿し、《ピザって息できないんだな》とつぶやいた宅配ピザ店の男性アルバイトは、運営会社の事情聴取にこう答えた。　男性が写真を投稿する１カ月前の７月１５日。コンビニ大手「ローソン」が、男性アルバイトが店内のアイスクリームの冷凍ケースに

給食調理の様子、投稿サイトに＝男性職員、処分を検討−長野・上田市 給食調理の様子、投稿サイトに＝男性職員、処分を検討−長野・上田市 長野県上田市教育委員会は２３日、給食センターの男性職員（４４）が、調理の様子を個人の携帯電話で撮影し、交流サイト「フェイスブック」に投稿していたと発表した。教委は、調理場に私物を持ち込むのは衛生上禁止されているとして、懲戒処分を検討している。 　教委によると、職員は７月２５〜２６日、大量の酢豚の調理作業や、調理用の水を入れる大型タンクの清掃作業を撮影して投稿。清掃中の写真には「二日酔いにはつらい」とのコメントを添えていた。市民から市秘書課宛てに、これらの写真を添付した抗議のメールが送られてきて発覚した。（2013/08/23-22:23）

ちばてつや（本名：千葉徹弥） 1939年（昭和14年）1月11日、東京築地の聖路加病院で生まれる。 同年11月に朝鮮半島を経て、1941年1月旧満州・奉天（現中国・遼寧省瀋陽）に渡る。 1945年終戦。翌年中国より引揚げる。 1950年、友人の作る漫画同人誌「漫画クラブ」に参加。1956年、単行本作品でプロデビュー。1958年「ママのバイオリン」で雑誌連載を始め、1961年「ちかいの魔球」で週刊少年誌にデビュー。 主な作品に「１・２・３と４・５・ロク」、「ユキの太陽」、「紫電改のタカ」、「ハリスの旋風」、「みそっかす」、「あしたのジョー」、「おれは鉄兵」、「あした天気になあれ」、「のたり松太郎」など。 公益社団法人日本漫画家協会会長。 東京都練馬区在住。 1962年 第3回講談社児童まんが賞 - 『1・2・3と4・5・ロク』・『魚屋チャンピオン』 1976年 第7回講談社出版文化賞児童まん

ローソンの従業員が冷蔵庫に入ったことが発端となり、従業員、来店客による「おバカ」騒動が止まらない。そんな「冷蔵庫に入りたくてたまらない人達」に朗報だ。 誰でも「冷蔵庫に入っている」ように見えるアプリがAndroidスマートフォン用としてリリースされた。その名も「冷蔵庫カメラ」作成者は「Falcon」氏。 このアプリには、コンビニタイプと飲食店タイプの二種類のフレームが用意されている。使い方は簡単でこのアプリを立ち上げて、使いたいフレームを選んで撮影するだけ。 二種類の冷蔵庫フレームが用意されている。写真はコンビにタイプこのアプリを使えば誰にも迷惑をかけることなく「コンビニの冷蔵庫に入った気分」を味わえる。友達にも自慢出来る筈だ。本当に入ってしまう前に、このアプリで出来上がった画像を見れば、冷蔵庫に入りたい気持ちもクールダウンするのではないだろうか。 通信事業者のインフラ設計、提案、企画を1

スマートフォンやパソコンに夢中になるあまり、健康や学業に支障をきたす「インターネット依存」の若者が増加していることを受け、政府が初の調査・研究に乗り出す方針であることが明らかになった。 小学生から高校生までを主な対象に、一定の時間、インターネット環境から遠ざかる「ネット断食」を来年度から開催し、ネット依存の症状や処方箋を探る。 ネット依存の若者の実態は、今月１日の厚生労働省研究班の調査で明らかになった。推計数によれば、ネットへの依存が強いとみられる中高生は全国で約５１万８０００人いるとされ、研究班は「依存が強くなると、昼夜を問わずに熱中して睡眠障害が起きたり、生活リズムが不規則になって栄養障害が起きたりする」などの弊害を指摘した。 ネット依存の専門外来を持つ医療機関は極めて少ないため、認知度は低く、対策の遅れも指摘されている。一方で政府は、２０１９年度までに児童・生徒１人１台の情報端末によ