下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が少子化による児童生徒の減少に合わせて小中学校の教職員の定数を減らすべきだと主張していることについて、「教育予算の自然減は教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務省を批判しました。 文部科学省は、少人数教育の推進やいじめ問題への対応などを強化するため、来年度からの７年間で小中学校の教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとしていますが、財務省は少子化による児童生徒の減少に合わせて、逆に１万４０００人減らすべきだと主張しています。 これについて下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の教員１人当たりが受け持つ児童生徒の数は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の平均より多いというのが客観的事実だ。少子化で減少が見込まれる子どもの数と同じ比率で教員を減らすのではなく、むしろ教育予算の自然減を教育環境の充実に充てるべきだ」と述べ、財務

窪田順生の時事日想： 「ほこ×たて」がヤラセで放映中止になった。以前からドラマチックすぎる対決もちょいちょいあったので、「そりゃそうだよなあ」とさほど驚きもないのだが、今回ひとつだけビックリしたことがある。 【拡大画像】 　フジテレビの手際の良さだ。 10月20日に放映された特番内の「ラジコンカーVSスナイパー」が、事実と異なる編集がなされた、と出演者の広坂正美さんが所属会社のWebサイトで告発したのが、23日。直後から調査を行って24日の夕刻には放映中止を発表。ご丁寧に、放送倫理・番組向上機構（BPO）に報告までしている。 7年前、系列局の関西テレビで起きた「発掘!あるある大事典」の時はヤラセを告発した週刊誌が世に出てから番組中止決定までかかった時間は4日。あの苦い経験を教訓としていらっしゃるのだなと感心する一方で、以下のような情報まで迅速に流されているあたりに、なにかしらの「意図

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アメリカの情報機関が世界の指導者の電話などを傍受していたとされる問題で、ドイツの有力な週刊誌は、通信傍受の拠点となったとされる世界の８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地を明らかにし、その中に日本の都市は含まれておらず、対象から外されている可能性があります。 ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は２８日、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑についてのテレビリポートをインターネット上に掲載しました。 この中で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から入手したとみられる機密文書が紹介され、このうち２０１０年８月の資料には、各国の指導者の電話などの通信傍受を担う「スペシャル・コレクション・サービス」と呼ばれる部門の拠点となったとされる世界８０か所以上のアメリカ大使館や領事館などの所在地が記されています。 この中で、アジアでは北京や上海、それ

巻末グラビア「ビジョメガネ」担当の益子です。 『デジモノステーション』創刊以来、13年にわたって女優やアイドルにメガネをかけさせて連載グラビア「ビジョメガネ」ですが、10月25日発売号で初めてコラボレーション企画を行ないました。 10月26日（土）に全国で劇場公開されるアニメ『劇場版 魔法少女まどか☆まぎか ［新編］叛逆の物語』に登場する「まどか」と「ほむら」がメガネをかけて、シャフトによる描き下ろしで登場します。 じっくりと本誌でご覧になっていただきたいので、その画は小さくちょろっとだけ。 ©Magica Quartet／Aniplex・Madoka Movie Project Rebellion このコラボレーション企画では、ただ「まどかとほむらにメガネをかけた描き下ろしを～」とお願いするだけでは「ビジョメガネ」っぽくないと思い、いつも「ビジョメガネ」を撮っていただいている関和亮さん

一昨年のブック・エキスポでは元タイム・ワーナーブックス（現アシェット）CEOのラリー・カーシュバウムがアマゾン出版（amazon publishing）の発行人として抜擢され、ニューヨークに編集部を構えたというニュースで持ちきりだった。いよいよ一般書の出版社として中抜きどころか源泉から牛耳る気になったのだと。そのカーシュバウムがアマゾン出版を退任したことで、出版界は大きな騒ぎになっている。 「アルゴリズム出版」からジャンル小説、さらに一般書へ カーシュバウム就任以前の2009年から、アマゾンは少しずつ自分のところで本を出し始めていた。Encoreというインプリントでは、他社から出て絶版になっていたタイトルや自費出版されたものから、売れそうなタイトルを見つけ出して再発行するというのをやっていた。そして他の国のベストセラーチャートを見て英語に翻訳して出したら売れそうなものを出すCrossing

【北京＝林望、倉重奈苗】中国・北京の天安門前で２８日に起きた車突入・炎上事故は、故意によるものとの見方が強まっている。中国では、政治や社会への不満を背景にした市民の自爆事件が続く。事故は市民だけでなく、習近平（シーチンピン）指導部にも緊張を与えている。　事故後、現場付近の歩道は封鎖され、天安門広場への立ち入りも禁止された。現場に向かった記者が立ち入り禁止区域の外側からカメラを構えると、武装警察官が「撮るな」「カメラをカバンにしまえ」と怒鳴りながら駆け寄ってきた。　事故時に現場にいたという４０代の旅行会社員は「車内から黒い旗を振りながら車が突っ込んできた」と話した。旗には少数民族の使うような文字が書かれていたとの目撃情報もある。

来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た

「ＢＹＯＤ」ということばをご存じでしょうか？「ＢｒｉｎｇＹｏｕｒＯｗｎＤｅｖｉｃｅ」＝「自身の機器を持ち歩く」という意味で、私物のスマートフォンやタブレット端末などを使って仕事をするスタイルを指します。 ふだんから使っている自分の端末で仕事をするので利便性は高くなりますが、一方で運用の仕方を誤ると業務に関する情報が外部に漏れるリスクも高くなります。 ＢＹＯＤを導入する企業や個人は、どのような点に注意すればよいのでしょうか。 （ネット報道部・千田周平） ＢＹＯＤの注目はセキュリティ対策 「ＢＹＯＤ」向けサービスが注目を集める背景には、個人に普及が進むスマートフォンやタブレット端末を業務に活用することで経費削減や業務効率化につなげたいという企業側のねらいがあります。 今月（１０月）、東京ビッグサイトで開かれた「ＩＴｐｒｏＥＸＰＯ」では、「ＢＹＯＤ」に関するサービスの展示が目立ちました。 各社の

中国の首都、北京の中心部にある天安門広場の付近で車が歩道に突っ込んで炎上し、車の運転手や観光客など合わせて５人が死亡し、日本人の男性１人も巻き込まれてけがをして病院で手当てを受けています。 中国国営の新華社通信などによりますと２８日昼ごろ、北京の天安門広場の付近で１台のＳＵＶ＝多目的スポーツ車が歩道に突っ込み、数百メートル走ったあと、天安門の前にある橋の欄干に衝突しました。 車はその後出火し、新華社通信などによりますと、運転手など車内にいた３人と、観光客２人の合わせて５人が死亡しました。 死亡した観光客２人は、中国人とフィリピン人だということです。 また、観光客や警備の担当者など合わせて３８人がけがをして病院に運ばれ、北京にある日本大使館などによりますと、この中に３０代の日本人の男性１人が含まれているということです。 この男性は、北京市内の病院で手当てを受けていて、話はできる状態だというこ