日経平均、２万円割れ 一時５００円超値下がり：朝日新聞デジタル
８日の東京株式市場は、ギリシャ問題に加え中国株の急落など海外の不透明要因から、日経平均株価が３週間ぶりに一時２万円台を割り込んだ。２万円割れは、６月１８日以来。５００円超値下がりする場面もあった。午後１時の日経平均は、前日より４６２円５６銭安い１万９９１４円０３銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４２・０３ポイント低い１５９５・２０。 日経平均の午前の終値は、前日より３０９円００銭（１・５２％）安い２万００６７円５９銭。ＴＯＰＩＸは３０・３２ポイント（１・８５％）低い１６０６・９１。出来高は１３億９千万株。 動揺が続く中国の株式市場は８日、代表的な指数の上海総合株価指数が一時、前日の終値より８％以上も急落した。全体の約半数の銘柄が取引停止を申請しているとも報じられ、異常事態の様相が強まっている。証券当局の中国証券監督管理委員会は同日、「市場にパニック心理が
ドローン規制法案 衆院内閣委で可決 NHKニュース
小型の無人機「ドローン」を国の重要施設の上空で無断で飛行させることなどを禁止する法案は、８日の衆議院内閣委員会で、禁止する施設に原子力発電所を加えるなど修正したうえで共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。 法案は、８日開かれた衆議院内閣委員会で審議され、民主党が規制の対象を「ドローン」だけでなく、人が乗るパラグライダーやハンググライダーなどにも広げ、飛行を禁止する施設に原子力発電所を加えるとした修正案を提出しました。 そして、修正案の採決が行われた結果、民主党のほか、法案を提出した自民党など、共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。修正案は、９日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
「首相がついた勉強会」浮ついた発足 処分巡り党内火種：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙２紙をはじめ報道機関を威圧する発言が出た問題は、首相が陳謝に追い込まれ、政権党としての自覚が問われる事態となった。発言は有志議員の勉強会が首相の「応援団」の色合いを濃くする中で飛び出し、出席者からは緊張感を欠いたとの声もある。一方、関係者の処分をめぐっては党内に不満もくすぶり、対立の火種にもなっている。 「沖縄県民に迷惑をかけ、大変申し訳なかった」。自民党の谷垣禎一幹事長は７日、勉強会での発言に抗議するため党本部を訪れた党沖縄県連幹事長の具志孝助県議に陳謝した。 そもそも、懇話会の目的は「保守思想の発信」にあった。懇話会代表の木原稔青年局長（当時）は周辺に「保守的な国家観や政策を国民に理解してもらうため、国民の心に響く言葉を学びたい」と語っていた。憲法改正に反対する「九条の会」を意識し、作家の大江健三郎氏や作曲家の坂本龍
欠かせないメディア 「テレビ」は５０％ NHKニュース
ＮＨＫが５年ごとに行っている日本人とテレビに関する調査で、「欠かせないメディア」としてテレビを挙げた人の割合は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前に比べ５ポイント下がりました。 欠かせないメディアを１つだけ答える質問で、「テレビ」と答えた人は５０％と、メディアのなかで最も多くなりましたが、前回に比べると５ポイント低下しました。 次いで、「インターネット」が前回より９ポイント高い２３％、「新聞」が３ポイント下がって１１％などとなっています。 また、メディアを利用する頻度についての調査では、「テレビを毎日見る」人は７９％で、メディアのなかで最も多くなりましたが、５年前から５ポイント下がり、「インターネットを毎日利用する」人は１１ポイント増えて３８％、「録画したテレビ番組を毎日見る」人は倍に増えて１６％などとなりました。 １日にテレビを見る時間については、「４時間以上の人」が３
NHK NEWS WEB ジャーナリストって大したことない？
ジャーナリストって大したことない？ 7月7日 13時10分 インターネットのおかげで、私たちは、かつてないほどの量のニュースに接することができるようになりました。ネットの出現でニュースはどう変わったのか、ネット先進国のアメリカで長年、メディアを取材してきたジャーナリストで、ハーバード大学ニーマンジャーナリズム財団役員の菅谷明子さんに聞きました。（ネット報道部 萩原潤治） 「ジャーナリストって大したことない」 Ｑ：ネット上にニュースが出てきて、何がいちばん変わりましたか？ インターネットに情報があふれるようになって、「ジャーナリストって大したことないな」ということが明らかになったんじゃないかと思うんです。例えば、記者が首相の会見を取材して、首相がこう言ってたと３行の記事を書いたとしますよね。これまでは、読者はその記事でしか会見の内容を知ることができませんでした。ところが、今ではネットで調べれ
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新国立競技場：突出した総工費 有識者会議「縮小」に反発 - 毎日新聞
「首相がついた勉強会」浮ついた発足 処分巡り党内火種：朝日新聞デジタル
安保法案「すべて理解なんて不可能」 自民・佐藤勉氏：朝日新聞デジタル
3分の1が株売買停止＝中国 （時事通信） - Yahoo!ニュース