情報処理学会は2009年9月18日,同会の公式サイトで鳩山由紀夫氏の寄稿「ITと選挙」と「ライブドア問題に見るメディアの将来」を公開した。情報処理学会の会誌「情報処理」の2006年1月号と2005年5月号に掲載されたもの。 「ITと選挙」では2005年9月の選挙で民主党が惨敗した要因のひとつに自民党からブロガーへの働きかけなどインターネットの活用があったと分析し「ネットでも自民党は圧勝した」と反省の弁を述べている。米国や韓国の大統領選挙でインターネットが果たした役割を紹介。「ネットが盧武鉉大統領を作り出したといっても過言ではない」,「為政者にとって,ネットは,それをうまく使いこなせるか否かによって政治生命を大きく左右する諸刃の剣になったことは間違いない」と記している。 また「アメリカでは大手メディアが取り上げることに躊躇した事件がブログの世界を駆け巡り,上院議員が重要な役職を解任させられた
ちょうど1年前に、実質GDPと消費や投資との散布図を描いて、90年以降の日本経済が壁にぶつかったような動きをしていることを示した。今度は、GDPと人口の関係を見てみようかと思う。 今回、人口と経済の関係を改めて考えてみようと思った理由は、以前書いたように、日本の場合、やはり問題の根源は人口減にあるのではないか、という問題意識が元々あったのに加えて、人口増こそデフレ脱却の正攻法というJBPressの上野泰也氏の論説を読んだことや*1、高齢化による今後の一層の財政悪化を憂う岩本康志氏のブログエントリを読んだことによる。 まず、名目GDPと人口の関係を見てみよう。 (ここで実質ではなく名目の方を最初に取り上げるのは、8/19エントリで書いたように、現下の状況では、名目GDPならびにその成長率こそ経済指標として相応しいのではないか、と小生が最近考え始めたことによる。また、岩本氏の前のエントリに8/
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