「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

三菱地所・サイモンは2018年6月7日、同社が運営するショッピングモール「プレミアム・アウトレット」の会員情報が流出した事件のセキュリティ会社による調査結果を明らかにした。登録済みの会員データのメールアドレスとパスワードに一致した24万件、メールアドレスのみ一致した3万件のほか、ユーザー認証時にエラーになったIDとパスワードの組み合わせも流出していると認めた。

皇室会議で2019年5月1日に元号を改正することが決まったと、2017年12月1日に新聞各紙が報道した。2018年中に新元号が公表されるという。政府は2017年12月8日に正式に閣議決定する見通し。元号の改正に伴うシステム修正が必要となる。 NTTデータは「元号改正による修正は限定的」（同社広報）とみる。システム内部で保持する西暦日付を和暦日付に変更するテーブルの修正が必要とする。 日立製作所は「平成から新元号への対応は比較的容易」（同社広報）と話す。新元号の公表から元号改正までの時期に余裕があるため、変更作業を計画的に実施できるほか、昭和から平成への元号変更の際に培ったノウハウを生かせるためだ。

分布曲線に基づいて上位10％はS評価、中位の70％はA評価、残りの下位20％はB評価といった具合に、業績に応じて社員をランク付けする評価手法は、日本の企業でも広く採用されている。その評価手法を、最新のトレンドを真っ先に取り込むイメージの強いIT企業のマイクロソフトが、やめてしまったという。既に2年も前のことだ。人事評価制度の潮流に、大きな転換が起こっているように感じた。 個人の成果よりもチームの成果を重視 マイクロソフトの現在の評価制度では、「他者をどれだけ助けたか」「他者からどれだけ助けられたか」「他者のアイデアをどれだけ活用したか」といった行動と、その行動によって成し得た成果が、評価の対象になる。その評価も、「S」「A」「B」などとランク付けするのではなく、上司がコメントをフィードバックするだけだ。 数字という明確な指標もなく、ランクという評価のラベルもない。「果たして本当に、客観的な

言論の自由が保障された日本国に住んでいるが、日経ソフトウエア編集部に所属している以上、なかなか言えないことが1つある。それは「安易に職業プログラマにはならない方がよい」という意見だ。 日経ソフトウエアはプログラミングの面白さを伝え、プログラマを応援するのが使命の雑誌なので、これは言ってはいけない。それどころか、「プログラマはとても面白く、やりがいのあるすばらしい職業だ」と普段は言うようにしている。ちょっといやらしい？ しかしつい先日、とあるコンピュータ専門学校からプログラマという職業をテーマにした講演依頼があったときは、少し考えてしまった。講演相手は進路に悩む高校生や専門学校の在校生だ。未成年者も多いであろう。となると、「プログラマほど素敵な商売はない」などと言って煽ったりするのは、一人の大人として無責任であるように思われた。やはり、職業プログラマになることの考えられるリスクもちゃんと伝え

前回SEの任務について書いたが，筆者の不徳の致すところで，読者の方から「理想的過ぎる，現実は違う」「今は古きよき時代とは違う」というコメントや「馬場はSEを知っているのか？」「老害では？」など辛らつな言葉をいただいた。だがそれにも懲りず筆者はこの“今日の一言”を続けるつもりだ。 ただ，そのコメントの中に「この手のことは“筆者が言うSE”を明確にした上で述べた方がよい」という助言があった。感謝・感謝である。 実は筆者も最近の読者のコメントを見て「この人が考えているSEは筆者が言うSEとは違う様だ」「馬場が考えているSEを説明しないとまずそうだ。筆者が考えているSEが読者のそれと違っていたのでは話の噛み合いようがない」と気になっていたところである。 そんなこともあり，今回は筆者がSEをどうとらえているか，「筆者が言うSEとは何か」について述べる。 人によって違う「SE」という言葉の意味 ITの

ここ半年ほど、「プログラミングを職業とすることの意味」を考え続けています。私自身は職業プログラマではないので、プログラマ向けの各種サービスを取材して、何とか手がかりをつかもうとしています。これまでに、技術情報共有サービス「Qiita」、競技プログラミングサイト「topcoder」、技術者が企業を気軽に訪問できるきっかけを提供する「Wantedly」、技術者が得意なスキルをアピールできる「Forkwell」、プログラミングの実力を測定できる「CodeIQ」や「paiza」を取材しました。 そうした取材の成果は、折に触れてITproや日経ソフトウエアにまとめています。具体的には、ITproの「『プログラマの役に立つものを提供していきたい』、情報共有サービス『Qiita』の挑戦」や「『60万人の一流プログラマ』が『成功率93％のSI』を実現するtopcoder」といった記事です。このテーマの集大

中電CTIのように、エンタープライズアジャイルを実践する企業が急増している。もはや次の“主流”と言っても過言ではない。実践手法や関連するコミュニティー活動も世界中で相次いで登場。その代表的な四つの最新動向を紹介しよう。 エンタープライズアジャイルを実践する企業は急増している。東京海上日動あんしん生命保険、関西電力、楽天などだ。 メインフレームとオープン系を基に、生命保険の契約支援の基幹系システムをエンタープライズアジャイルで開発し、2013年10月に稼働させた東京海上日動あんしん生命保険。「動くシステムを早期に確認できる手法なしに、システム開発の成功はあり得なかった」と、同社契約企画管理部の佐藤良章担当課長は述懐する。 エンタープライズアジャイルをスムーズに進めるためにプラクティス（タスクやノウハウ）をまとめた開発手法も、2012年ごろから登場している。アジャイル開発に、要件定義や予算計画

普段使用する漢字の指針となる「常用漢字表」が、2010年度にも改正される。新たに追加される196文字の中に、文字コード「シフトJIS」にない漢字が含まれているため、情報システムに大きな影響を与えそうだ。最新のJIS規格「JIS X 0213:2004」の改正に委員としてかかわった京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、問題の核心を解説する。　　　　　（日経コンピュータ） 2009年11月10日、文部科学省の「文化審議会国語分科会」において、常用漢字表の改正案が承認された。現行の常用漢字表にある1945字から「銑」「錘」「勺」「匁」「脹」の5字を削除し、新たに196字を追加する改正案で、2010年度の内閣告示を目指している。 新しい常用漢字表が告示されると、「シフトJIS」や「EUC-JP」といった従来からある文字コードを使用するシステムで大きな問題が生じ

情報処理学会は2009年9月18日，同会の公式サイトで鳩山由紀夫氏の寄稿「ITと選挙」と「ライブドア問題に見るメディアの将来」を公開した。情報処理学会の会誌「情報処理」の2006年1月号と2005年5月号に掲載されたもの。 「ITと選挙」では2005年9月の選挙で民主党が惨敗した要因のひとつに自民党からブロガーへの働きかけなどインターネットの活用があったと分析し「ネットでも自民党は圧勝した」と反省の弁を述べている。米国や韓国の大統領選挙でインターネットが果たした役割を紹介。「ネットが盧武鉉大統領を作り出したといっても過言ではない」，「為政者にとって，ネットは，それをうまく使いこなせるか否かによって政治生命を大きく左右する諸刃の剣になったことは間違いない」と記している。 また「アメリカでは大手メディアが取り上げることに躊躇した事件がブログの世界を駆け巡り，上院議員が重要な役職を解任させられた

「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに

怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ

いよいよ実用化へ！ モバイルに新サービスを生み出す話題のAR技術 のすべてがわかる世界初のカンファレンス開催！ AR（Augmented Reality）と略される「拡張現実」技術が注目を集めています。デジタル技術によって我々の視覚や聴覚に有用な情報を付加するものです。 ARは決して遠い未来やSFの世界の話ではありません。ARを実現する要素技術は実用段階にあり，本格的な商用化の一歩手前のところまできています。現在，携帯電話と組み合わせた情報サービス，ゲームやエンターテインメント，広告，災害時のナビゲーション，美術館・観光案内など，様々な分野でARアプリケーションが提案されています。とりわけ，ARはGPSなどを使う位置連動サービスと結び付くことで大きく発展すると予想できます。 日経コミュニケーションではARビジネスの最前線に迫るカンファレンスを開催します。豊富なデモを交えながら，ARの基本か

VMware ESX Serverは，プロセッサに仮想化支援機能が実装される前から，ソフトウエアによってx86アーキテクチャ上で仮想化を実現してきた。これまでは，VMware ESX Serverのアーキテクチャや仮想マシンの動作原理について，詳細に説明されることはなかった。ここではVMware ESX Serverのアーキテクチャを説明する。最適な設定や，トラブル時のヒントになれば幸いである。 なお，概念的な説明も含まれており，ここで説明することがVMware ESX Serverのすべてではないことをご理解いただきたい。 コアとなる仮想マシンの機能 VMware ESX Server 3.0では，従来のVMware ESX Server 2.xと比べて仮想マシンを構成する各機能に大きな変更はない。だが，実装方式が大きく異なる。ここではまず，VMware ESX Server 2.xのア

米グーグルは2008年10月1日（米国時間）、同社が運用するデータセンターの電力効率性を一部公開した。サーバー冷却などに費やす消費電力が極限まで抑えられていることが明らかになった。効率性を表す値で、データセンター全体の消費電力をサーバーなどのIT機器の消費電力で割ったPUE（Power Usage Effectiveness）は、6カ所のデータセンターの年平均で「1.21」。現在の一般的なデータセンターのPUEは2.3～2.5程度とされる。 グーグルは一連の資料をWebサイトで発表した。データセンターの電力効率性を示すPUEは、データセンターに供給される電力が全てサーバーなどのIT機器で消費されている場合に「1」となる。 データセンターの運用にはIT機器以外にも空調装置や電力設備などが必要なので、一般的なデータセンターのPUEは2.3～2.5程度（データセンターで消費される電力の半分以上が

証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。

昨年から大ブームになっているキーワードとして「クラウド・コンピューティング」がある。クラウド・コンピューティングとは，自分が実行したい作業をインターネットの先にあるサーバーに処理してもらうようなシステム形態を指す言葉である。ユーザーは，作業が実際にどこでどのように処理されているのかをまったく意識する必要はない。 ユーザーがWebブラウザなどを操作すると，そこで指示した内容がインターネットのどこかで処理されて結果だけが戻ってくる。つまり，ユーザーから見ると，あたかもインターネットが自分の要求した内容の処理をしているかのように見えるのだ。インターネットを図などで表すときに，中が見えない“雲”のイメージで表現することがよくある。パケットがどのような経路を通っているかを意識したり制御したりすることが難しいためだ。この雲（cloud）に処理してもらっているように見えるため，クラウド・コンピューティン

「情報漏えい事故を防ぐには，ITの資産管理を徹底し，不正接続を自動検知する仕組みが不可欠」──。2008年8月21日，東京ビッグサイトで開催中の「エンタープライズ・リスク・マネジメント2008」において，ダイキン工業の北西宏章氏（電子システム事業部 課長，写真）が登壇し，IT資産の棚卸しや不正検知を自動化する重要性を訴えた。 情報セキュリティ対策が重要な課題となっているにもかかわらず，情報漏えい事故は後を絶たない。それはなぜか。「IT資産管理ツールを導入しても，時間の経過とともに把握できていないIT資産が増えていく。これが大きなリスクになっている」と，北西氏は理由を説明する。 例えば，ユーザー部署が直接業者からPCを購入したり，リース会社に返却されたはずのPCが社内に残っていたりする。こうしたずさんな資産管理が情報漏えいを招き，企業に致命的な損害を与えることにつながる。 それでは，企業ネッ

製造業が基幹系システム投資で生産性を向上させたのが日本。サービス業が情報系システム投資で生産性を向上させたのが米国――。東京大学工学研究科で技術経営戦略学を研究する元橋一之教授は7月2日，「IT Japan」の特別講演でIT投資による生産性向上効果に日米で差があるという研究成果を明らかにした。 元橋氏は東京大学で，IT投資による生産性の向上効果について研究している。元橋氏によれば，米国における既存研究では「IT投資による生産性の向上は，フラットな組織が，ボトムアップ型の戦略提案をITの力を使って実現しようとするときに，最大の効果を発揮する」（元橋氏）という。しかし元橋氏の研究によれば，「日本においては，米国と同じアプローチではうまく行かないケースがある」（同）ことも明らかになったという。 この違いは，日本企業と米国企業の体制の違いに起因している。「米国企業は，もともと部門間のコーディネーシ

ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を