Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のBS番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて2回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ
【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決問題の解決に向けて韓国政府が複数の案を検討していることが分かった。ただ、いずれも日本企業の出資を前提とし、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとする日本政府との認識の隔たりは大きい。日韓関係を極度に悪化させる根源となった判決確定から30日で1年を迎えるが、溝は依然深い。 韓国政府は6月に日本と韓国の企業が自発的に出資し、元徴用工らに慰謝料を払う「1プラス1」と呼ばれる解決案を公式提案したが、日本政府は即座に拒否した。日本企業に賠償的性格の出資を強いることは、協定で解決済みという日韓が共有してきたはずの立場を覆すものだからだ。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7月に「提示した案が唯一の解決法と主張したことはない」と述べたが、韓国政府が別の案を公表したことはなかった。韓国政府高官によると、現在は「1プラス1プ
総務省「社会生活基本調査」によれば、映画館での映画鑑賞の平均行動日数は、2006年からの10年間で全年代において減少。10代から20代の若い世代に至っては、映画自体を観る機会が低下している傾向にある。 映画館へ足を運ぶ機会が減ったという人たちに、その理由を聞いてみた。 映画代1900円は高すぎる 鑑賞料金の高さを理由に、映画館から遠のいたと語るのは、20代の男性会社員・Aさん。 「今では1900円に値上げするシネコンも。鑑賞時にポップコーンやソフトドリンクを買うと、1回の鑑賞に3000円近くかかってしまう。動画配信サービスであれば月額1000円ほどで見放題だし、レンタルの場合も1回数百円で済む。優先順位の高い他の趣味にお金を使いたいので、あえて映画館を選ぶことは減りましたね」 集中力は「10分が限界」 20代の女子大学生・Bさんは、自身をはじめとする若い世代は、映画館で映画作品を楽しむため
消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの2週間で、1日当たり、平均10億円が利用者に還元されたことがわかりました。想定を上回る還元額でこのペースが続けば今年度の予算が足らなくなる見通しです。 経済産業省が、今月1日の消費税率の引き上げから2週間のキャッシュレス決済を推計したところ、1日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。 政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。 一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月1日には61万店になる見込みです。 対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。 経済産業省の担当者は「多くの
吉本興業は26日、公式ホームページで申告漏れが発覚したチュートリアルの徳井義実(44)の当面の芸能活動自粛を発表した。さらに同社は「チュートリアル徳井義実の税務申告漏れに関するご報告」と題し、同社が調査した詳細について発表した。 ホームページでは「弊社所属タレント『チュートリアル徳井義実』の税務申告漏れの詳細経緯について、以下のとおり報告いたします。なお、徳井本人は過去の税務申告状況を正確に記憶しておりませんでしたので、その後確定申告資料及び税理士からの説明等を整理し新たに判明した事実につきましても追加して報告させていただきます」とした。 その上で「徳井は個人会社として株式会社チューリップ(以下「チューリップ社」)を2009年に設立しました。役員は徳井一人だけであり、タレント活動に基づく収入はすべてこのチューリップ社に入れ、徳井はチューリップ社から役員報酬を受領しております。チューリップ社
NHKの報道では、今回、即位礼正殿の儀に要人が参列した外国の数は191となっている。前回よりも増えたと有馬嘉男も言っていたので、調べてみると、前回29年前に参列した国の数は160という数字があった。ソビエトが崩壊したりユーゴが解体したりして、国の数が当時よりも増えている。この増加分は自然増と言えなくもない。注目させられたのは、列席した外国の賓客の格が落ちたことだ。数を増やして体裁は保っているけれど、要人の身分が軒並み下がっている。正直、衝撃を受けたのでリストにしてご報告したい。まず、世界でも屈指の親日国であり、日本の皇室と最も親しい関係の王室を持つはずのタイが、国王ではなく首相を参列させている。モンゴルは大統領ではなく首相を送ってきた。インドネシアも大統領のジョコではなく副大統領が出席している(前回はスハルト)。イスラエルに至っては、前回は大統領が顔を出したのに今回は駐日大使で済ませるとい
日本人は、信仰=バカげたこと、と決めつけて人の信仰を腐すことで、自分が「科学的で合理的」みたいに思いあがろうとする傾向があるとは、常々感じています。 https://t.co/KfDN2zUymR
国は早ければ来年4月からすべての小売店にレジ袋の有料化を義務づける方針でしたが、十分な準備期間が必要だという声が相次ぎ、開始の時期を来年7月にする方針を固めました。 検討会ではスーパーやコンビニなど複数の業界団体から、レジのシステム変更や客への周知、それに企業が抱えているレジ袋の在庫を調整するためなどに十分な準備期間が必要だという声が上がっていました。 こうしたことから国は有料化の開始時期を当初より3か月遅らせて来年7月1日からにする方針を固めました。 また、魚や肉製品などを入れる薄い小さな袋は衛生面からも必要だとして、有料化の対象から除外するとともに、価格についてはそれぞれの店が設定する仕組みにする方針です。 国は来月1日に開かれる検討会でこれらの案を示したうえで、国民から広く意見を募集し、年内にも詳しい内容を決めることにしています。
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