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鈴木エイト氏 統一教会と“戦う取材”20年!「拉致してやろうか」と脅迫…自民の親密議員からは街頭で直接圧力 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.08.30 06:00 最終更新日:2022.08.30 06:00 安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件から早くも50日が経過した。同事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)は、犯行動機として「母親が統一教会に入信し、自己破産もして、家庭がめちゃくちゃになった」と供述。 これを受けて雑誌やテレビをはじめ、あらゆるマスメディアが、統一教会の霊感商法や合同結婚式をめぐる問題について報道するようになった。いまやすべての日本人が、統一教会の“専門家”を求めていると言っても過言ではない。 【関連記事:“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 古くは、1992年に女優の桜田淳子(64)
日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長(左)=東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森(みなみの・しげる)教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89(平成元)年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと
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