メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか

大手SIerのSCSKは3月24日、松井証券のシステム開発を担当していた同社の元社員が、松井証券顧客15人のIDやパスワードなどを不正に取得し、顧客になりすまして、口座に預けられていた現金など総額2億円を不正出金していたと発表した。 元社員は、電子計算機使用詐欺・不正アクセス禁止法違反などの容疑で同日、警視庁に逮捕された。 SCSKは松井証券のシステム開発・保守、運用を担当。元社員は、松井証券のシステムを専任で担当していたという。 SCSKによると元社員は、松井証券顧客のID、パスワード、取引暗証番号などを不正に取得した上で、顧客になりすまして有価証券を売却し、売却代金を含めた証券口座に預けられていた現金を、不正出金していたという。被害にあった顧客は15人、被害総額は2億円と確認したという。 2020年1月、顧客から松井証券に「身に覚えのない取引があった」と報告があったため、松井証券とSC

Googleが2月2日にStadiaのオリジナルゲームスタジオを閉鎖すると発表したとき、残念だけどやっぱりなぁと思った人は多いのでは。スタジオの責任者でソニー、EA、Ubisoftと、ゲーム業界の複数の開発チームで活躍してきたジェイド・レイモンドさんは、Googleの文化には合わなかっただろうなぁと想像します。 Stadiaというのは、日本ではまだサービスを開始していないGoogleのゲームストリーミングサービスです。2019年3月に発表し、米国などでは同年11月に提供開始しました。月額制で既存のゲームをゲーム機や高性能なゲームPCがなくても遊べるという、MicrosoftのProject xCloud（これはコードネーム。今は「Xbox Game Pass Ultimate」の一部になっています）と同じようなサービスです。 今のところサードパーティーのゲームしかありませんが、Stadia

ネットで賛否、電通「社員の個人事業主化」　実際に応募・退社した“中の人”の本音：リストラなのか（1/3 ページ） 「世の中の人々に誤解されているので、今回の取材に応じた」と話すのは、電通の個人事業主制度に応募し、昨年12月31日に電通を退社した江本耕介（仮名）さんだ。電通の個人事業主制度というのは、退社した元社員との間で業務委託契約を締結し、最大で10年間一定の報酬を約束する制度のこと。ミドル社員を対象に約230人が応募、今年1月に運用が始まった。230人は電通と直接契約するのではなく、電通の100％出資で設立した「ニューホライズンコレクティブ合同会社」（以後、NH）と契約し報酬を受け取る仕組みだ。 この制度が公表されるや否や、ネット上には賛否が渦巻いた。その多くは「体のいいリストラではないのか」といった類の否定的な意見だった。昨年12月に公開した「『リストラという考えは1ミリもない』　電

米Appleは1月23日（現地時間）、「iPhone 12」シリーズと「MagSafe」に関する英語版サポートページを更新し、これらの製品はペースメーカーやICD（植込み型除細動器）から15センチ以上（無線充電中の場合は30センチ以上）の距離を保つよう勧める文章を追加した（本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない）。 このサポートページはiPhone 12発表後の昨年10月28日に公開されたもの。「iPhoneは磁石のほかにも、電磁場を生じる部品や無線送信機を内蔵しています。こうした磁石や電磁場が、ペースメーカーや除細動器などの医療機器に干渉するおそれがあります」が、「以前のiPhoneモデルと比べて医療機器への磁気干渉リスクが高まることは予測されていません」となっていた。 この更新を報じた米MacRumorsは、今月初旬発表の医療専門誌HeartRhythmの記事を紹介した。この記事

KORGは同社の音楽制作アプリ「KORG Gadget」をVR化した。2021年中に「Oculus Quest」などのVRプラットフォームで公開する。価格などの詳細は不明。 KORGがYouTubeで公開した動画では、シンセサイザー、サンプラー、ドラムマシン、ベースマシンなどさまざまな電子楽器の統合ソフトであるKORG GadgetをVR化し、その操作画面をマルチスクリーンに投影している様子が映し出されている。この「KORG Gadget VR」はOculus Quest 2で動作し、ハンドコントローラーを使わずに両手によるハンドトラッキングで操作している。 KORGの他に、Nintendo Switch版Gadgetを制作しているDETUNEがクレジットされている。表示から、開発に「Unreal Engine」を使っていることも分かる。 従来のアプリ版KORG Gadgetでは3Dモデリ

パワハラは減らないどころか増えている――加害者の典型的な言い訳と、決定的な「2つの見落とし」とは：見落としがちな“心のエアポケット”（1/5 ページ） 2020年6月から、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）対策が事業主に義務付けられました。22年4月からは、中小企業にも義務付けられます。パワハラは相手に心身の苦痛を与えるだけでなく、エスカレートすると人の命を奪うことさえあります。 職場でのパワハラ対策が義務付けられてから約半年後の20年12月19日には、「大阪メトロ社員自殺、上司が丸刈り強要「死ね」暴言も」（朝日新聞）というパワハラ事例に関する記事が話題になりました。 職場でのパワハラ対策義務化の根拠となっている労働施策総合推進法の条文第30条の2には、次のようにあります。 「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより

パソコンのデータを保存するために使われるストレージ（記憶媒体）といえば、長年ハードディスクドライブ（HDD）が主流でした。しかしここ数年、HDDの代わりに「SSD」と呼ばれるストレージを搭載するパソコンが増えています。デスクトップパソコンや大型のノートパソコンでは、SSDとHDDを併載するモデルも珍しくなくなりました。据え置きゲーム機についても、「PlayStation 5」や「Xbox Series S」「Xbox Series X」では標準のストレージがSSDとなりました。 そもそも「SSD」とはどのようなストレージなのでしょうか。HDDと比べてどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

大日本印刷（DNP）は1月6日、空中に浮かび上がったキーボードなどの画像に触れることで、タッチパネル式ディスプレイを“非接触”で操作できる技術「DNP非接触ホロタッチパネル」を発表した。画像を印刷した特殊なフィルムにLEDなどの光を当てると、その画像が空中に浮かび上がって見える技術「リップマンホログラム」を応用したもの。2021年度中に商品化し、銀行のATMなどに提供する予定。 キーボードやボタンを描いたDNP製のフィルム、LEDライト、赤外線センサーを組み合わせて映像を表示する。利用者がフィルムをディスプレイ上に置き、LEDの光を当てると、キーボードやボタンが空中に浮かび上がる。その画像に触れると、センサーが指の位置を検知し、入力した内容をディスプレイに反映する。 既存のディスプレイにフィルムやセンサーを外付けすると、非接触での操作が可能になる。フィルムのサイズはA4判（210×297m

ワークマンが斬新な防寒ベストを販売しています。空気ポンプを標準装備し、服の中に空気を閉じ込めて断熱する、その名も「空気ベスト」。空気をたくさん入れると風船に包まれている気分になります。2900円（税込）。 振り返れば11月上旬。「イージス」の新作「防水防寒ダウンジャケット」を購入しようと最寄りのワークマン店舗に乗り込んだものの売り切れ。代わりに「FieldCore」のジャケットを購入しました。 多収納ポケットが便利でとても気に入っているのですが、FieldCoreにはイージスほどの防寒性能はありません。秋が深まるにつれ寒さが身に染みるようになり、防寒着を追加購入することに。「空気ベスト」はまだ買えました。 空気は断熱材として非常に優秀です。熱の伝わりやすさを示す「熱伝導率」は樹脂やガラスよりずっと小さく、空気を上回るのはフロンガスや魔法瓶でおなじみの“真空”くらい。断熱材というとグラスウー

フォトストレージサービス「Googleフォト」で無料提供されていた画像の無料・無制限バックアップサービスが来年5月に終了すると、米Googleが11月11日（現地時間）に発表した。ユーザーは、今後もサービスを使い続けるか、別サービスに移行するかなどを、SNSで話し合っている。 Googleフォトは、「高画質」の写真（元サイズから圧縮、最大1600万ピクセル）や動画（同、最大1080p）を、容量無制限で保存できた。このサービスは2015年にスタートしており、「無料だから」と愛用していたユーザーも多い。 来年6月以降は、Googleフォトに保存した「高画質」の写真や動画も、Googleのクラウドサービス「Google One」（無料なら15GB）の容量としてカウントされ（5月までにアップロードした画像・動画は影響を受けない）、それ超える場合は有料プランに移行する必要がある。Google One

総務省は10月21日、一部地域を除いて20日に締め切った国勢調査の回答率が81.3％だったと発表した。このうちネットでの回答率は39.5％、郵送での回答率は41.8％。2015年の前回調査（全体71.0％、ネット36.9％、郵送34.1％）を上回った。 国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年おきに実施。15年からは郵送に加えて、専用サイトで回答を受け付けている。 20年の国勢調査は当初、ネット・郵送ともに回答期限を10月7日としていたが、コロナ禍の影響を配慮して20日まで延長していた。 災害などの影響で期限を延長している153の市町村では、最長で21年2月20日まで回答を受け付ける。各地域からの回答を踏まえた確定値は、21年11月以降に発表する予定。 関連記事 国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長　10月20日まで 総務省が、国勢調査の回答期限を延長

AIを使ったSNS分析サービスなどを展開する「Spectee」（スペクティ、東京都千代田区）は10月7日、コロナ禍で爆破予告が急増しているとする調査結果を発表した。2019年10月1日から2020年9月30日の1年間の爆破予告の総件数は176件で、特に緊急事態宣言解除後の6月以降に急増しているという。 スペクティは同社のAIを使ったSNS解析サービス「Spectee Pro（スペクティプロ）」を使い、Facebook、Twitter、Instagramなどの主要なSNSの投稿を調査。爆破予告に対象を絞り、関連する投稿の文字や画像、動画をAIで解析した結果、6月の12件以降、急増していることが分かった。最多は9月の62件で、ターゲットの大半が大学などの教育機関だった。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 インド工科大学ハイデラバード校と同カンプール校による研究チームが開発した「Learning Individual Speaking Styles for Accurate Lip to Speech Synthesis」は、話者の口唇の動きだけを基に自然な音声を生成する機械学習ベースの手法で、「Lip2Wav」という名称を持つ。

米Appleは8月21日（現地時間）、米Epic Gamesが13日にAppleに対して起こした訴訟（訴訟番号4:20-cv-05640）で初の裁判文書（リンク先はPDF）を提出した。 この文書でAppleは、EpicがAppleのApp Storeのガイドラインに違反している以上、Epicが裁判所に求めている「Fortnite」をApp Storeで復活させるための一時的差し止め命令を却下するよう求めた。 Appleはこの文書で、Epicのティム・スウィーニーCEOから受け取ったというメールの内容を開示した。 6月30日付のメールでスウィーニー氏はティム・クックCEOやフィル・シラー上級副社長（当時）を含むAppleの幹部に対し、EpicのiOSアプリの提供方法を根本的に変えるための特別契約を結ぶというAppleからの「サイドレター」を求めた。 Appleは返信で、App Storeの「

独占的なサービスを通じて世界中で膨大な量の個人情報を握るようになったGoogle、Apple、Facebook、Amazon。この4社をひっくるめて何と呼ぶのか。日本のメディアは4社の頭文字を並べた「GAFA」をよく使うけれど、実はこの言葉、英語のメディアではほとんど見かけない。 例えばこの4社のCEOが7月に米議会の公聴会にオンライン経由で出席し、独禁法違反疑惑を追及されたというニュース。「Big Tech CEOs questioned over antitrust concerns」というUSA TODAYの記事は、こんな風に伝えていた。 The big four tech CEOs whose companies dominate our daily lives came to Washington via teleconference Tuesday to testify bef

ZOZO創業者の前澤友作氏がTwitter上でたびたび開催する、現金の配布企画が注目を集めている。しかしこれに乗して、同氏に成り済まして金銭をかすめ取る「ギブアウェイ詐欺」が6月末に発生した。筆者が概算した限りでは、被害額は1000万円を超えるとみられる。 犯人はどんな手口で詐欺を行ったのか、そんな詐欺から身を守るためにはどうするべきかを紹介する。 乗っ取った認証済みアカウントで本人に偽装　画像内テキストで誘導 今回発生したギブアウェイ詐欺とは、「指定した額（今回は暗号通貨）を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むという、至って単純な手口だ。 同様の手口の詐欺は、7月中旬に起きた著名なTwitterユーザーを狙った大規模なハッキング事件でも確認された。前澤氏が2019年に開催した現金配布企画でも同様の詐欺が起きていたにもかかわらず、今回も1000万円

米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

NHKは11日、令和2年度5月末の放送受信契約総数が、元年度末の4212万件から8万5千件減少したと発表した。前田晃伸（てるのぶ）会長は11日の記者会見で……。 NHKは11日、令和2年度5月末の放送受信契約総数が、元年度末の4212万件から8万5千件減少したと発表した。前田晃伸（てるのぶ）会長は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で「多くの事業所で事業運営に影響が出ていて、相談窓口には休業や廃業に伴う解約や支払い延伸の申し出が多数寄せられている」と理由を説明した。 今後の影響については「休業したり廃業した方がもう1回改めて起業するのは大変難しいので、その分だけ土台が減ることになる。NHKの受信料という意味では、構造的なところに直撃するのではないかと心配している」と述べた。 新型コロナウイルスの影響は一部の番組制作で依然続いており、前田会長は「『NHKのど自慢』などの公開番組や