2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」（『世界』2019年5月号）をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ：兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ

オバマ・プレジデンシャル・センター 10月に入り長らく待たれていた、オバマ・プレジデンシャル・センターの完成イメージが公開された。それを記念して2019年10月29日、イリノイ工科大学で、第3回オバマ・ファウンデーション・サミットが開催された。その場で、バラク・オバマ前アメリカ大統領は、人気の若手女優であるヤラ・シャヒディとともにトークを行った。 プレジデンシャル・ライブラリーではなく、プレジデンシャル・センターと称されたのは、センターが設置されるシカゴのサウスサイドにおいて、コミュニティの中心となるような施設にしたいという願いが込められていたからだ。 アメリカでは、退任後の大統領は、その功績を記憶するものとして「プレジデンシャル・ライブラリー」を設立するのが慣例となっている。そして、しばしばその「メモリアル」な施設の設置を巡って、大統領に縁のある街が名乗りを上げ、ちょっとした誘致合戦が繰

「提灯記事書いてくれと金積まれたんですか？」 現代ビジネスで記事を書かせていただくのは、これが2回目である。前回の「マスコミの『迷惑行為』が日本社会でこんなに叩かれる理由」という記事は、幸いにして多くの方々に読んでいただいた。まあ、辛辣な批判が数多く寄せられたが…。 それらの批判には反論したいものもあるが、そのなかの一つに「どこからから（マスコミの：引用者）提灯記事書いてくれと金積まれたんですか？」というものがあった1。 そりゃ、原稿料ぐらいはいただくけれども、前回の記事の内容について誰かから頼まれたとか、そういうことは一切ないし、マスメディアの「提灯記事」を書こうという意図もない。この数年来、ずっと考えてきたことを改めて文字にしただけの話だ。 もちろん、この批判というか難癖自体は、どこかの誰かの思い込みにすぎず、世論を代表しているとか、そういう話ではまったくない。しかし、気に食わない主張

美術展はどこも盛況。連日多くの老若男女でにぎわう一方、地方では空前の芸術祭ブーム、毎年どこかの場所で開かれている。また、ビジネスの世界では最近、「経営にもアートの感性が必要」といったことがさかんに言われるようになってきた。アートは新しい価値を生み出すもの。そして市場が成熟化した時代、消費者に新しい価値を提供できない企業は生き残れない。 このように一見すると、アートの世界は大きく盛り上がっているように見えるが、その入り口となる美術教育の現場はどうなっているのか？　　　　　　　芸術大国フランスで、「至宝」と称された日本人画家が、日本の美術教育の現場で感じた違和感とは？ アートか、アートではないか 芸術とは何でしょうか。それが芸術であるか否かは、感動を与えるか与えないかだ、と僕は考えます。 絵を見たときに、よく日本人が口にする言葉は、「きれいに描けている」です。 美しい花を描いて、それがきれいだ

「他人が握ったおにぎり」を食べられる？ センター試験の後継テストとして、2021年から実施される「大学入学共通テスト」の影響もあるのだろうか。医学部一般入試、推薦入試の2次試験で問われる小論文試験や面接試験の内容が、大きく変容しつつある。 ひと言で言うと、従来のように定型的で1つのテーマに絞られた「1行問題」ではなく、実質的で具体的な出題が増えているのだ。いわば、日常で遭遇するさまざまな題材を引用し、考えさせる問題が増えていると言える。これは現在進んでいる大学入試改革の方向性とも合致している。 新たに実施される「大学入学共通テスト」は、その概要で「社会生活や日常生活の中から課題を発見し、解決方法を構想する」場面や「資料やデータなどをもとに考察する場面」などを重視するとしている。 今回は実際に医学部入試で出題された問題をもとに、試験がどう変化するかについて考えてみたい。 上に述べた傾向は、こ

東日本に甚大な被害をもたらした台風19号が接近していた10月12日の午後、台東区の自主避難所で路上生活者が区職員によって受け入れを拒否されました。 この事件をめぐっては、国会で安倍晋三首相が対応の不適切さを（間接的に）認め、その後台東区長が区議会で謝罪と対応の改善についての答弁を行うなど、世間の注目が集まりました。 この事件について最初に知ったとき、私は驚きと憤りの感情を覚えましたが、すぐに、でも待てよ、考えてみれば、「例のやり方」ではないかという既視感めいた感覚も覚えました。 「住所はどこですか」という巧妙な問い 私は都内の支援団体で生活困窮者への支援活動に携わっていて、ホームレス状態にある方の生活保護利用申請に同行することがよくあります。 申請はたいてい区役所内の生活福祉課などと呼ばれる課の窓口や相談室で、相談員による聞き取りなどを経て行われるのですが、それに先だって受付で相談を申し込

日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな

「お兄ちゃんをいじめないで！」 「私達のお兄ちゃんは名門貴族の出身だったのに、途中で零落して周りからいじめられ、2人の娘が略奪された。自分一人、長年必死で努力したが、内外からは白い目で見られ、誰からも相手にされなかった。生活が少し良くなってまず望んだのは2人の娘を家に取り戻すことだった。だが思いもよらないことに、この悪い娘たちが敵を味方と取り違え、お兄ちゃんの心を傷つけた。お兄ちゃん、でも私たちがいるわ。私たちはずっとあなたが花道を歩けるようにするから！」 中国のSNS、微博に8月14日に投稿された書き込みだ。 書き込んだのは若い女性とみられ、添付した写真には涙を流す猫と「鳴啊啊 欧尼醤」の文字が書き込まれている。「鳴啊啊」は「ミャ～」という猫の鳴き声、そして「欧尼醤」は「オウニージャン」、つまり日本語の「お兄ちゃん」の音訳だ。そしてこの「お兄ちゃん」こそ、「中国」のことなのだ。 投稿の日

人権は大事。だが… 先日、国内のある講演会に呼ばれた。 1950年代にドイツのキリスト教団体が創設した由緒ある日本の財団の主催である。その財団の目的に「キリスト教精神に基づき、立場の相違を越えた対話を通し、自由、平等、正義、平和に基づく社会の実現」とある。 聴講者は30名ほど。「9条、自衛隊、日米地位協定」という題目で、今回僕を呼んでくれたのは古くからの友人で、研究者の彼自身を含めて、9条の護持を大切に思っている人々の集まりである。 その内訳は、現役の聖職者、そして社会運動家と研究者。ほぼ全員が高齢者である。紅一点のように、3人の若い女性の大学院、大学生、そして僕の本を読んだということで、わざわざ駆けつけてくれた中学生の少女もいた。 過去このような講演会はかなりの頻度でこなしてきたが、今回は、ひとつ思うところがあり、ある問いかけを冒頭で行った。本日のテーマの講演を始めるに先立って皆さまの大

文在寅、落ちた支持率 曺国法務部長官の強行任命の「ツケ」が回ってきた――。 ９月14～15日に韓国放送局MBCが行った世論調査では、文在寅大統領の国政運営に対する肯定的評価は44.5％、否定的評価は51.7％と支持率の低下傾向が鮮明になっている。 特に、9月9日に曺国氏を法相に任命したことを「良くないこと」とした回答は57.1％となり、「良いこと」との回答の36.3％を20.8％上回っている。これは、曺国氏に対する疑惑が日々深刻化していることの反映である。 文政権としては、秋夕の連休後の評価が気になっていたであろうが、非常に厳しい評価である。特にＭＢＣは政府寄りの報道機関であり、その評価が厳しいことは深刻に受け止めざるを得ないであろう。 同様に9月19日、韓国の調査機関リアルメーターが発表した最新の世論調査結果も、文在寅大統領の支持率は43.8％となり、就任後の最低記録を更新した。一方の不

10代の若者、とくに女子のSNSを見ると、ハングルが目立つ。中でも気になるのが、日本人があえて使っているケースだろう。 たとえば、Twitterで名前やプロフィール欄にハングルが書かれていることがある。ある高校生のTwitterには、プロフィールに日本語混じりでハングルが書かれている。 ハングル部分を訳すと、「高校生」「韓国ドラマ」という意味だ。プロフィールの02lineとは2002年生まれを指す。 Instagramでも、名前をハングルにしたり、投稿にハングルのハッシュタグをつけている子は多い。LINEの名前やステータスメッセージがハングルになっている子もいる。 なぜ10代女子はSNSでハングルを使っているのだろうか。 「名前ならハングルで書ける」女子高生たち ある女子大生のInstagram投稿には、ハングルと日本語のハッシュタグが両方つけられている。 ハングルハッシュタグの意味は、「

日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家

「愛国」という言葉、使用頻度の激増 日韓関係が緊張を増している今日、日本国内で愛国ムードが高まっている。それが証拠に、ツイッターでは分刻みで「愛国」という言葉が飛び交っている。しかし、愛国への関心の高まりはごく最近の現象ではない。 最近公刊した拙著『愛国の構造』（岩波書店）で指摘したように、「愛国」という用語を含む雑誌記事は、1990年代後半から戦後初めて急激に増加し始めた。教育基本法改正問題で揺れた2006年にピークに達したのちは、やや沈静化の傾向が見られる。しかし、現在でも、戦後まもなくのレベルを超える高水準を保っていることにかわりはない（図参照）。 現代では「愛国」という言葉をメディアで目にすることが、戦時中と変わらないほど日常的になっているといっても過言ではない。 だが、そもそも愛国的であるとはどういうことなのか。「愛国」とは、すなわち、ナショナリズムである、という理解が一般に広く

今回の不買運動の「過去との大きな違い」 「うちは政治の話はタブーなんです。特に日韓問題は夫婦で話さないことになっている。だから、今回の問題で夫がどう思っているかわかりません」 こう話すのは、結婚28年の在韓日本人妻だ。二重国籍の長男は日本の大学院に進学したが、今は兵役のために韓国に戻り、休戦ライン近くの部隊にいる。夫婦は手作りの弁当などを抱えて、ちょくちょく面会に出かける。「古参兵からのいじめは大丈夫か」「北朝鮮との間に不測の事態がなければいいけど」――そんなことが今は心配だという。 「結婚した頃はね、日韓で何かあるたびに大げんかになったんですよ。日本が悪い、いや韓国の方が変だよって。夫は大声を上げることもあって、その時は本気で離婚しよう思いました。でも、もう今はもうそこにはふれない。長女の結婚問題もあるし、そういう話をしている場合じゃない。そっちの方が大切。というか、日韓問題はどれだけ話

あいちトリエンナーレとテロ予告 あいちトリエンナーレは、愛知県が中心となり2010年から3年に一度開催されている大規模な国際芸術祭である。2019年は、津田大介氏が芸術監督となり、8月1日から開催された。 多数ある展示のひとつA23「表現の不自由展・その後」は、ウェブサイトの趣旨説明によると、「日本で何かしらの理由で展示できなくなってしまった作品」を集めたとし、さらに「現代においては、その対象は為政者や権力者とは限りません。そのため、表現の自由は無制限に認められるわけではなく、他者の人権を損なう場合は調整が行われます。」と述べて、驚くべきことに、表現内容次第で表現規制がなされるべきと主張しています。 事件化したのは、8月1日に、その展示物のなかに、慰安婦問題で騒がれた「平和の少女像」があることが知れわたったためである。 松井一郎大阪市長、河村たかし名古屋市長などが、強く非難し、3日には、大

日本では10歳～39歳までの死因1位は「自殺」（厚生労働省自殺白書H30年度版）であり、世界で比較してももロシア・韓国とともに「若者の死因自殺率」が高い（厚生労働省「諸外国における自殺の現状」）。 日本ではそんなに生きるのが「つらい」と感じてしまうのだろうか。それはなぜだろうか。 22歳まで日本に生まれ育ち、ドイツにわたった雨宮紫苑さんが自身の体験を踏まえて検証する。 なんでそんなに「つらい」のか ここ最近のトレンドなんだろうか。どうにも、「生きづらい」という言葉を見かけることが多い。「生きづらさを感じる人にエールを贈る」「生きづらい人のサポートをしたい」「生きづらさに負けずにがんばろう」……。 いたるところで気軽に使われている「生きづらい」という言葉は、改めて考えるとなかなか衝撃的だ。仕事がつらいとか人間関係がつらいとかそういうレベルを通り越して、「生きる」のが「辛い」のだから。 実際の

「もう、特別な場所ではない」 フジロックフェスティバル（2019年は7月26日〜28日に開催）が終わった。 海外からはケミカルブラザースやSIAといった大物の来日、国内組ではエルレガーデンの11年ぶりの出演など、豪華なアーティストの参戦も話題を呼んだ。ソールドアウトする日が出るなど、今年も成功のうちに幕を閉じた、と言っていいと思う。 「フジロックフェスティバルは他のフェスとは違う」――フジロックに毎年通う人たちは、そう言ってフジを特別視してきた。 毎年まだアーティストのラインナップが決まる前からチケットをとり、タイムテーブルが出る前から予定を立て、宿を押さえ、どうやって7月最後の金曜日を休もうかと画策する人種が確かに存在する。開幕したフジロックのゲートの前で、「明けましておめでとうございます」と挨拶し合う彼ら、“フジロッカーズ”と呼ばれる人々は、「再びフジロックに集まること」を目的とし、金

米国の仲裁には応じる必要ナシ 米国が日本と韓国の対立に介入してきた。安倍晋三政権は8月2日にも、輸出許可を簡略化する「ホワイト国」のリストから韓国を外す方針だが、米国は日韓両国に「一時休戦」を提案する見通しだ。日本はどうすべきか。 結論を先に書こう。いくら米国の仲裁だからといって、日本が既定方針を変える必要はない。日本は韓国のホワイト国指定を取り消すべきだ。それで日米同盟が揺らぐこともない。逆に、方針転換すれば、韓国がますますつけ上がるだけだ。 事態は今週に入って急展開した。まず「これ以上、日韓関係を悪化させないように、米国が日韓両国に現状維持を求める協定に署名するよう要請する」という報道が流れた。問題解決を目指すのではなく、あくまで現状のまま一時休戦する提案である。 菅義偉官房長官は7月31日、報道内容を否定した。だが、米国のポンペオ国務長官は東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が開

世界一の外国語オンチは米国人である かなり前から「日本人は英語音痴で国際化に乗り遅れている」などというくだらない主張がまかりとっている。 もし、日本人を英語音痴と呼ぶなら、英米人はそれに輪をかけた「日本語音痴」で目も当てられない。 多くの日本人が接する外国人というのは、来日して長いとか、日本が好きで一生懸命勉強した人々が多いから日本語が上手だが、彼らがそれぞれの国の標準では無い。 逆に日本人でも、英語圏で生まれ育ったり、英語圏の文化が好きで留学した人々は、もちろん流ちょうな英語を話す。 問題は、一般的な国民の語学の習熟度である。 不思議とあまり語られないが、英米の学校教育でも「外国語」が重要な位置を占める。 例えば、英国・米国ではフランス語が中心だが、フランス語を流ちょうに話す英米人など極めて特殊である。彼らのフランス語と来たら、「ジャングリッシュ」などと揶揄される日本人の英語どころではな

教育の目標は学力を高めることではない フィンランドは北欧の小国だが、2000年代にPISA（15歳児童の学習到達度国際比較）のランキングでトップクラスになったことをきっかけに、その教育が日本でも注目されるようになった。それ以後、フィンランドの教育は「学力が高い」という視点から取り上げられることが多かった。 しかし、フィンランドの教育は、「学力」を高めることを目標にしているわけではない。 私には、フィンランドで生まれ育った24歳の息子がいる。私が体験したフィンランドの教育の第一の良さは、教育が子どもを中心にして構想されていることだ。 子どもは、一人ひとり異なる。すべての子どもは、あるがままでかけがえがない、とする肯定的な子ども観から出発する。 教育の目標は、学力を高めることではなく、子ども一人ひとりが自分らしく発展し、自分らしく生きていくことである。 第二の良さは、教育がシンプルであることだ