焦りは禁物 「見守ってくれていた方々が大勢いたので申し訳ない。我々も物凄く悔しい」－－。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）のプロジェクトマネージャである岡田匡史氏は2月17日の記者会見で、涙ぐみながら、期待に胸を膨らませていた多くの日本人に対するお詫びの言葉を口にした。 残念なことだが、新たな“日の丸ロケット”の旗手として期待されている「H3・1号機」は、打ち上げ予定日（先週金曜日＝2月17日の午前）の発射に失敗した。 JAXAはプレスリリースで、発射のカウントダウン中に「1段機体システムが異常を検知、固体ロケットブースタ(SRB-3)の着火信号を送出しなかったため、本日の打ち上げを中止した」と説明。岡田氏は会見で、今回のトラブルについて様々な見方があり得るとしつつも「失敗」ではなく、「我々は中止と考えている」と補足した。 事態を受けて、JAXAは早期に再度の打ち上げに臨む構えをみせている

「賛同者を集めようとするのが悪い」？ 党首の公選制導入を主張した日本共産党員のジャーナリストである松竹伸幸氏が、共産党から除名処分とされた事件が内外で大きな波紋を呼んでいる。 〈党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は6日、東京都内で開いた記者会見で、来年1月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」と述べた〉（産経新聞　2023年2月6日『「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見』より引用） 「党内に存在する異論を可視化できない」、「国民の目からは、共産党は異論を許さない政党だとみなされる」といった松竹氏の批判に対して共産党は会見のなかで、「事実を歪めて攻撃している」とかなり

若年女性支援とはいっても 1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるな

「告発すなわち真実」という風潮 2020年12月、群馬県の草津町議だった新井祥子氏が、同町の町長から性被害を受けたと告発したことに端を発する「草津MeToo事件」。あれからおよそ2年を経て、その事件が大きな転換点を迎えた。前橋地検が2022年10月31日に、当時町長を「性加害者」として告発していた新井元町議を名誉棄損と虚偽告訴の罪で起訴したのである。 〈群馬県草津町の黒岩信忠町長（75）から町長室でわいせつな行為をされた、と訴えていた元町議の新井祥子氏（53）について、前橋地検は31日、新井氏を名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴し、発表した。新井氏は2021年12月に強制わいせつ容疑で黒岩町長を告訴し、直後に黒岩町長が「虚偽告訴だ」と新井氏を告訴。地検は同月、黒岩町長を嫌疑不十分で不起訴にしていた〉（朝日新聞デジタル「「町長から性被害」訴えた元草津町議を在宅起訴　名誉毀損罪などで」2022年

新海誠の3年ぶりの長編アニメ映画『すずめの戸締まり』が公開された。 公開初日からの3日間で、観客動員数133万1081人、興行収入18億8421万5620円を記録し、新海誠作品で最速という。 この映画は、デートムービーの外見を装い、見始めると息もつかせぬアクションの連続のエンタメ大作で、その背景には東日本大震災を忘却している日本と日本人への深い憤りがあり、震災孤児を主人公にした一種の「震災文学」であり、そして、少女が個人主義を確立していく成長物語でもあるという、何層もの構造になっている。 あの扉は「どこでもドア」なのか 新海誠の新作が『すずめの戸締まり』というタイトルで、2022年秋に公開されると発表されたのは2021年12月で、そのときに公開されたビジュアルは、青空の下、どこかの廃墟、地面は水に浸かっていて、そこに古ぼけた扉が佇んでいる、というものだった。人物は描かれていなかった。

核戦争勃発 そのとき日本人7200万人が餓死する!? 東京大学大学院（農学生命科学研究科）の鈴木宣弘教授は、農業経済学を専門とする経済学者だ。1982年に農林水産省に入省した鈴木氏は、農業総合研究所研究交流科長や食料・農業・農村政策審議会企画部会長を歴任する。農水省を退官すると、1998年からアカデミズムの世界に身を転じた。 世界の農業政策と食料安全保障に造詣が深い鈴木教授が、このほど『世界で最初に飢えるのは日本 食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）を発刊した。2022年11月16日に出版されたばかりの本書から、エッセンスをご紹介しよう。本書は冒頭から衝撃的な内容だ。 〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食

2022年10月3日、「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、沖縄県辺野古の写真をツイッターにアップロードした。「座り込み抗議3011日」の看板の前で撮影したもので、「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」というコメントが添えられていた。 その後、ひろゆき氏はネット番組「Abema Prime」に出演し、この問題について識者と「討論」した。この件に対しては沖縄県内外から批判の声が上がり、結果的に沖縄に対する差別や基地問題に大きな関心が寄せられることとなった。 今回で改めて関心を持った人も多いことを鑑みて、沖縄が置かれている問題を構造的に分析している二人の専門家に話を聞いた。安里長従さん（司法書士・「辺野古」県民投票の会元副代表）と、志賀信夫さん（県立広島大学准教授）だ。二人は共著で、『なぜ基地と貧困は沖縄に集中するのか？』（堀之内出版）を9月に刊行している。

ロード・オブ・ザ・リング「黒人のエルフ」が炎上…「世界観が違う」「ポリコレをねじ込むな」批判は本当に「原作リスペクト」なのか 「設定や世界観と合わない」と批判が… Amazonプライムビデオで配信開始された「ロード・オブ・ザ・リング：力の指輪」。 作者であるJ.R.R.トールキンの知的財産権の管理などを行っているトールキン財団全面協力の下、10億ドルの予算をかけ生み出された作品シリーズを巡って、やっかいな問題が発生しているようだ。 ロード・オブ・ザ・リングと言えば、ファンタジー作品の歴史を語る上で欠かせない存在であり、日本でもピータージャクソンが監督を務めた映画三部作がヒットを飛ばし、出演者のひとりであるオーランド・ブルームが大ブレイクするなど、よく知られた作品である。 僕自身も高校生の頃に小説版を読み、その緻密な世界観と深い物語に夢中になったものである。 そんな作品に、どんな問題が発生し

田中康夫・浅田彰が、世相をしなやかにメッタ斬りする対談「憂国呆談」、今回は銃撃事件以降、政界を一気に覆った統一教会問題のお話からです。 「反共」だが「反日」統一教会の奇々怪々 浅田　母親が統一教会（世界平和統一家庭連合）に入れあげて破産、人生設計が狂ったことを恨んだ男性が、統一教会幹部を殺すのは難しいから、代わりに祖父の岸信介元首相の代から統一教会と関係の深い安倍晋三元首相を殺害。それをきっかけに統一教会が自由民主党、とくに「右翼」の安倍派と、いまもって選挙応援などで広く深く結びついてることが明るみに出た。 神道系右翼の日本会議の方が目立ってたけど、統一教会もまだ根を張ってたんだなあ。確かに、北朝鮮で投獄され朝鮮戦争で韓国に逃れた文鮮明が興した宗教だから、反共意識が強く、岸が笹川良一のような右翼を通じて結びつき勝共連合をつくらせたのも不思議はない。 だけど、底流には反日意識もあって、日本人

関西一円で巨額の寄付を集める 「あの女霊能師にやられて、私は高額の壺やペンダントなどを購入し、膨大な寄付もしてきました。その総額は3500万円ほどになります。 山上容疑者の母親が旧統一教会に寄付したうち、2000万円程度はあの女がかかわっています。関西地方の旧統一教会で霊感商法に携わる人物のなかでも、最も悪質な人だと思っています」 こう話すのは、数年前まで旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に在籍していた元信者のAさんだ。Aさんは、山上徹也容疑者の母親とも旧知の関係にある。Aさんの自宅の居間には、今も旧統一教会で買わされた壺、ペンダント、指輪などが埃をかぶったままほったらかしになっている。 安倍晋三元首相の射殺事件を引き起こした山上徹也容疑者は、いま精神鑑定留置となっている。山上容疑者は、母親が旧統一教会に1億円以上の寄付などをさせられ、家庭崩壊に追い込まれたことが動機だと説明していると

なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「（大学闘争で）新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研（原理研究会）の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰

「キャンセル・カルチャーと言うべきでない」論 過去または現在に行われた非道徳的あるいは差別的な言動を糾弾し、発言者に対して社会的制裁を求めるムーブメント「キャンセル・カルチャー」が、日本にも根付いて久しくなった。差別的な言説を許さないという社会的コンセンサスの実践であるとして支持・評価する声もある一方で、自由な言論を委縮させるとの批判も根強い。 朝日新聞デジタルに掲載された、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授・南川文里氏のインタビュー記事では「キャンセル・カルチャー」に対する批判はもとより、「キャンセル・カルチャー」という語そのものが、日本社会の現状を鑑みるに、用いられるべきではないとの持論が展開されていた。 〈「マイノリティーが声を上げることをキャンセルカルチャーと名付け、行きすぎだ、と牽制（けんせい）する風潮があるのが気がかりです。現時点では、『キャンセルカルチャー』と

夏休み直前のこの時期、子どもたちの荷物がとんでもないことになっている。小学生は普段から重い荷物を持って通学しているが、とくに長期休みの前には絵具や画板、習字道具、算数セットなどが入ったお道具箱、図工の作品に、学校によっては育てている朝顔の鉢まで持ち帰るよう言われるからだ。 この酷暑の中、パンパンのランドセルの両端にいくつも袋をぶら下げて、水筒を肩から斜め掛けし、両手に大荷物を持ってヨロヨロしながら歩く小学生のすぐ横を、猛スピードで走っていく車……。見ているだけでヒヤヒヤするし、かわいそうで怒りさえこみあげてくる。 ところが、2022年4月にランドセルにキャスターをつけて引っ張って持ち歩ける器具を小学生が開発したニュースに、一部の大人たちから「かえって危険」「子どものうちからラクをしようとするな」などと辛辣なコメントが寄せられたという。 はたしてこうした大人たちの辛口意見は「まっとう」なのだ

25℃で月4000万円の人件費節減！ では室温を28℃に上げたら何が起きるのか？ 作業効率が落ち、残業が増え、人件費が激増する。 「2019年に姫路市役所で室温と作業効率の関係が調査されました」 姫路市長が元医師で、職員の健康を気にしてのことだったが、数値化され、可視化されるととんでもないことがわかった。 「1ヶ月ちょっとの間、25℃冷房にしてみたそうです。姫路市役所はおよそ4000人が勤務されているのですが、光熱費は7万円増えました。そして残業時間は平均で2.9時間減ったそうです。これを人件費に換算すると4000万円」 4000万円である。 7万円をケチって節電し、クーラーを28℃にすると4000万円の損失だったのだ。これは市役所での話なので、巡り巡って私たちが払っている税金である。 伊香賀氏らが実オフィス（社員354名、被験者12名）の被験者実験を行ったところ、もっとも作業効率が高かっ

「うまく自分の考えを言葉にできない」「そういうつもりで言ったんじゃないのに……」とコミュニケーションに悩んだことがある人は少なくないのではないだろうか。出産にまつわる4組の夫婦を描いたドキュメンタリーシリーズ『うまれる』で知られる映画監督の豪田トモ氏も長年、人との“対話”が苦手だったという。 とりわけ、現在小学校6年生になる娘さんとはここ数年、まともに話す機会を持てなかった。ところが、7月22日に公開される新作『こどもかいぎ』を作り終えてから、対話ができるようになったという。一部の保育園で行われている、子どもたちが輪になって自由に話し合う「こどもかいぎ」から、監督が学んだこととは――。 日本人のコミュ力の低さは国民性ではない ――本作を作るきっかけは何だったのですか？ 豪田監督：映画『こどもかいぎ』制作のきっかけの一つは、僕自身がカナダ、スウェーデン、そしてフィンランドの3カ国で「こどもか

前編＜「乗っ取ってやるからな！」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路＞で見てきたように、言葉が通じない中、自治会の規則を守らず、好き勝手にふるまう中国人に占拠された日本の団地が増えている。 そんな中、治安の改善を試みる団地も少なくない。埼玉県川口市、総戸数2454戸の大型団地もその一つだ。 踊り場で立ち小便する人も 「正確な数字は把握できていませんが、住民の半数近くが中国の方だと思います。確かに10年前は『香港のスラム街・九龍城のようだ』と言われていましたが、ゴミ捨てに関する注意書きや入居のマナーを記した冊子を中国語表記で配ったことで、トラブルは減りつつあります」（自治会役員） 確かに各棟を回ってみると、頻繁にスタッフが清掃を行っており、表面上、汚れた場所はない。だが、敷地内にある半数以上が中国人オーナーの店となった商店街を訪れると、そこで雑貨店を営む60代の日本人男性の住民が実

ピン芸人、NHKのディレクターを経て、社会問題やSDG、政治について発信する時事YouTuberとして活動している、たかまつななさん。2016年の18歳選挙導入の年から「笑下村塾」という会社を立ち上げ、これまで全国の学校や企業の約6万人に対し主権者教育やSDGsに関する出張授業を行ってきた。 そうした活動を行う中でたかまつさんが感じているのが、日本の若者の政治との距離。参院選の公示（6月22日）が間近だが、参院選の投票率は低下傾向が続いており、前回（2019年）も10〜30代の若い世代の投票率は中高年世代よりも著しく低く、40%を切っている。 一方、たかまつさんが現在、日本との二拠点生活を行っているイギリスでは近年、若者の投票率が上昇傾向にある。また、若者の右傾化が指摘されている日本とは対照的に、若者の左傾化が顕著になっているという。この違いの背景にあるものは何なのか。たかまつさんがイギリ

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

夫から離婚を切り出されて、夫婦問題の専門家である筆者の元を訪れた中山恵美さん（41歳・仮名・会社員）は、仕事と家事を完璧に両立している「ワーママ」。のんびりした性格の夫と小学生の娘と、満ち足りた家庭を築いていました。 しかしコロナ禍で在宅勤務が始まり、恵美さんは「予想外に仕事がデキない夫の姿」を目にして失望したことをきっかけに、夫婦間の亀裂は少しずつ深まっていきます。 【前編】『41歳女性が絶句…仕事も家事も「完璧な妻」なのに、夫から離婚を切り出された事情』に引き続き、中山夫妻のケースをもとにして、実は浮気や借金よりも深刻と言える離婚の要因について解説しましょう。 怒涛のダメ出しが始まった… オンライン会議での情けない姿を見てしまった日以降、恵美さんは「夫の仕事への取り組み方が気になって仕方なくなってしまった」とのこと。 「上司や部下への物言いにはじまって、メールの文面や報告書の書き方まで

今年の4月から東京都で、特別支援学校をのぞくすべての都立高校が、「ツーブロックの禁止」や「下着の色指定」など5項目の校則を廃止する。全国各地の学校で地殻変動が起きているかのように、校則改革が進んでいる。しかし、「一見すると大きな変動に見えるけれども、じつは変動後の校則の姿はほとんど変わっていない」と指摘するのが、教育問題に詳しい名古屋大大学院の内田良教授だ。今回の「校則改革」がはらむ問題とは。 ※以下、内田教授による寄稿。 胸を張れる改革なのか 全国各地の中学校・高校を中心に、学校の校則を見直す取り組みがひろがっている。 昨年6月には文部科学省が、各地の教育委員会などに宛てて「校則の見直し等に関する取組事例について」と題する事務連絡文書を発出した。文書には「校則の内容は、児童生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さ