いじめの被害者を守るため、加害者側の児童生徒について、学校の敷地に入らないことを命じる新たな懲戒制度の創設が検討される見通しであることがわかった。いじめ対策を検討する自民党の作業部会（座長・三谷英弘衆院議員）が提言案をまとめた。文部科学省は提言を受け、具体的な検討を始める考えだ。 【写真】公園に手向けられた花、一方で学校側はいじめ否定文書配布 新制度の名称は「分離措置」（仮称）。いじめが繰り返されて被害が深刻化したり、緊急性が高かったりした場合、校長の権限で行う。教育委員会ではなく、校長権限で行うため、迅速に対応できる利点がある。 現在も、加害者の登校を制限する「出席停止」の制度があるが、手続きが煩雑で、２０２０年度は全国で１件しかなかった。北海道旭川市で２１年、中学２年の女子生徒が凍死した問題でも、いじめの認定までに３年近くかかり、女子生徒は加害生徒がいる中学から転校を余儀なくされていた

《例えば荒木経惟のいない写真史、園子温のいない映画史は成立するのだろうか。広河隆一の名を欠いた報道写真史はどうだろう》 東京新聞5月9日夕刊号に掲載された匿名コラムの一節が、物議を醸している。 「ここに名前のあがった3人は、いずれも『性加害』を告発された著名人。この一文について、被害に遭った人たちへの配慮がなさすぎる、という批判が上がっているのです」（全国紙記者） 写真家の荒木経惟氏といえば、2018年にモデルのKaoriが「人前でヌードを強要された」と告発。Kaoriはかつて「荒木のミューズ」と呼ばれていただけに、この告発は大きな話題を呼んだ。 この告発に共感を寄せたのが、モデル・女優の水原希子。Instagram上で、自身も20人ほどの男性がいる前で、手で胸を隠す撮影を強要されたと語った。 フォトジャーナリズム誌『DAYS JAPAN』の元編集長・広河隆一氏は、編集部の女性スタッフらに

大型連休前から実験的に一部エリアを有料化している埼玉県飯能市の人気レジャースポット「飯能河原」の利用が激減している。１人あたり１０００円を徴収する有料スペースの利用者は、連休中も定員（５０枠＝３００人）に満たない。バーベキューのゴミの放置や騒音などの迷惑行為に悩んでいた地域住民からは歓迎の声がある一方、周囲の店からは「商売をやっていけるのか」と、不安の声も聞かれる。 【写真】飯能河原に投げ捨てられたごみの数々 連休終盤の７日。利用が最も多くなる正午の時点でも、バーベキューが認められている有料スペース（約３５００平方メートル）にいたのは３０人程度。使われていたのは８枠だけだった。有料スペースを案内する男性は、「有料化の効果が効き過ぎなのか……。思った以上にお客さんが少ない」と、困惑顔だった。 例年なら多い日に１２００人以上もの人出があるが、この連休中の有料スペースの利用は定員に満たない日が続

ロシア軍のウクライナ侵攻により、プロパガンダが飛び交っている。 プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。 このような定義を聞くまでもなく、ツイッターなどのSNSを開けば、刺激的なことばや映像とともに、その手の情報をいくらでも見ることができる。「相手がさきに撃ってきた。自分たちは防衛したにすぎない」「いや、これは向こうの謀略だ」、「相手はこんなにも民間人を殺している」「いや、それこそ向こうのやり口だ」――と。 ■いかに同情すべき被害者といっても…… 最初に筆者の立場を明確にしておくと、今回のロシア軍の行動は明確な侵略行為であり、いかにウクライナ側に挑発など不手際があったとしても、とうてい容認されるべきものではない。 まっさきに批判されるべきなのは、侵略を主導したプーチンである。 とはいえ

いまや20代から30代女性の「10人に1人が経験者」とされる“パパ活”。女性がお金と引き換えに、男性と食事やデートなどをする「経済行為」をいうが、そんなパパ活市場に最近“異変”が起きているという。【河合桃子/ライター】 【写真】逮捕は免れようと懇願するLINEのやり取り *** 「いまのパパ活市場は20代女性はもちろん、独身・既婚を問わず、30代、40代女性も参入してきて飽和状態に近づきつつあります。コロナ禍による不況の煽りに加えて、2～3年前から登録料のかからないパパ活マッチングアプリが登場したことで、パパ活の敷居がグッと下がりました」 こう話すのは、自身もパパ活経験者で、現在はパパ活女子の相談などにも乗っているTinaさんだ。 「これまで、パパ活の相場は“オトナあり（肉体関係を持つこと）”だと5万円以上が常識でしたが、新しく参入してきたパパ活女子たちは“オトナありで2～3万円”が普通。

報道後、「妊娠中絶禁止」が合憲となることに強く反発する人たち（2日、最高裁前）（写真:ロイター/アフロ） 連邦最高裁が間もなく決定を下す予定だった人工妊娠中絶の合憲性を巡る訴訟の判決結果がリークされた。妊娠中絶禁止を合憲とするこの最高裁決定が生み出す政治的影響は底知れない。 リークされた判決の背景 政治専門ウェブサイト『ポリティコ』は5月2日、中絶の権利を認めた1973年の「ロウ対ウエード判決（Roe v. Wade）」を覆すことに９人の判事のうち過半数以上が賛成していると報じた（１）。 今回の訴訟は州独自の厳格な妊娠中絶規制を導入したミシシッピー州に対し、同州内で中絶措置ができる唯一のクリニック（Jackson Women's Health）やそれを支援する女性団体が訴えたものだった。73年の決定の見直しの有無は、7月はじめまでの今期の最高裁の目玉争点として一番最後に決定が下されるように

インドネシアは、なんとパーム油を2022年4月28日から輸出禁止品目に含めた。パーム油をご存知ではない方もいるかもしれない。 パーム油とは 食用油とするほか、マーガリン、ショートニング、石鹸の原料として利用される。近年では、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料としても利用されている （wikipediaより）ものだ。日用品の基盤になっている原材料といっていい。非常に日本にとって重要な輸入品だ。 パーム油の輸出は、インドネシアのパーム油業界とインドネシア経済の全体にとってきわめて重要といえる。しかし、なぜ輸出の禁止にいたったのか。それはロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするパーム油の全世界的な高騰だ。それによって、インドネシア国内の価格がとても不安定になった。 それゆえに世界への輸出よりも国内の安定を目指してパーム油を輸出禁止とした。なお、この政策（輸出禁止施策）はインドネシア国内でパー

28日、長崎市の平和公園内の引き取り手のない原爆犠牲者の遺骨を納めた施設で、不審な焼け跡が見つかり、警察は29日未明、市内の職業不詳の52歳の男を、礼拝所不敬の容疑で逮捕しました。 焼け跡が見つかったのは、長崎市の平和公園にある原子爆弾無縁死没者追悼祈念堂です。 長崎市によりますと、28日午前8時ごろ、施設を管理する市の職員が焼香台で、手羽元を焼いた跡を見つけました。 周りには焦げたペットボトルや花も見つかり、燃え移った可能性があるということです。 祈念堂には引き取り手のない原爆犠牲者の約9千の遺骨が安置されています。 24時間誰でも慰霊できるよう、焼香台には線香やロウソク、ライターが置かれています。 祈念堂周辺では4月25日からキャリーケースや飲食した跡が見つかっていて、市は荷物の撤去を求める貼紙をして見回りを強化していました。 長崎市原爆被爆対策部調査課　 課長 「被爆者の気持ちを踏み

4月23日、北海道知床半島沖で消息を絶った遊覧船「KAZUⅠ（カズワン）」の事故。乗客乗員26名のうち11名の死亡が確認され、28日には行方不明だった15名のうち3名（すべて男性）が発見され、いずれも死亡が確認された。これで事故による死者は14名となった。海保などは残る12名の発見を急ぐ。 知床観光船遭難事故 運航会社は「ブラック企業」だった？ 船長がSNSに悲痛投稿 27日、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長の記者会見で判明したのは、同社のずさんな経営体質だった。 強風で壊れていた連絡用の無線アンテナの故障に気づいたのは事故当日で、慌てて修理を依頼していたこと。さらに、現場の斜里町には強風注意報や波浪注意報が発令されていたものの、携帯電話や他社の無線を借りることも可能だったことを理由に、出航を取りやめなかったことなどが明らかになった。 「（船長の）豊田氏から午後の天気が荒れる可能性があ

日本語学校の東京日語学院（埼玉県さいたま市中央区）に通うロシア人語学留学生で蓮田市に住む男性（３３）は今春からさいたま市内のＩＴ企業に就職する予定だったが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった２月末、一方的に内定を取り消された。「政治家と一般のロシア人の考え方は全然違う。どうして？」。日本で憧れの仕事に就けると喜んでいた直後の出来事に悔しさをにじませた。 内定取り消しの連絡があったのは２月２８日。明確な理由は説明されなかったが、４日前に始まったロシア軍のウクライナ侵攻が絡んでいると推察した。内定先は１社のみ。ロシアで暮らす両親には言えなかった。「これ以上、心配をかけたくない。悔しい」と唇をかんだ。 男性は母国の大学を卒業後、約８年間かけて学費と当面の生活費計約１３０万円の留学資金をため、２０２０年に来日。宅配のアルバイトをしながら、同校で勉学に励んだ。「日本人はみんな親切。アルバイ

ウクライナ南東部マリウポリで、ロシア軍が病院を占拠し、患者や住民ら400人を人質にとっている。 ウクライナの副首相は、ロシア軍が15日、マリウポリの病院を占拠し、医師や患者らに加え、避難してきている近くの住民らおよそ400人を人質に取っていると明らかにした。 ロシア軍が、ウクライナの市民らを盾にとっているとして、批判している。 マリウポリでは、ロシア軍の激しい攻撃が続き、これまでに人口50万人のうち、ようやく2万人以上の市民が脱出したという。

政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整していることが分かりました。 【画像】 「レールガン」が実用化？日本の「ミサイル防衛網」研究・開発の最前線 複数の政府関係者によりますと、政府はロシアによる侵攻を受けたウクライナに対する支援の一環として、自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整しているということです。 UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の要請を受け、支援物資を輸送するために自衛隊機を派遣するということです。 自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて「人道的な国際救援活動」として実施されます。 政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣されて以来だということです。

共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。 志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。 自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラ

ロイター通信は5日午後、ウクライナの首都キーウのクリチコ市長がロシアの激しい攻撃が続く南東部のマリウポリで5000人以上の市民が死亡したと明らかにしたと報じました。 また、クリチコ市長はウクライナでこれまでに約2万人のロシア兵が死亡したとも発言していますが、具体的な根拠は示していません。 また、市長はヨーロッパ諸国に対し、ロシアとの経済取引を「血塗られた金」だとして、すべて停止するよう訴えました。

住宅地に、突如広大な更地が現れる。雑草が揺れるさまは、時が止まったかのようだ。 山口県光市で若い母親と赤ちゃんが殺害された事件。２３年前、現場に立ち並んでいた集合住宅は、ほぼ取り壊されていた。近くに住む高齢女性は当時の驚きを口にする。「（亡くなった）奥さんは、すぐそこに住んでいて。私の孫と同じくらいの年齢だった」 【写真】母親と生後１１カ月の幼子が殺害された事件の現場付近 事件は凄惨（せいさん）だった。１９９９年４月１４日、大月孝行（旧姓福田）死刑囚（４１）は、集合住宅の一室で、当時２３歳の女性を暴行目的で窒息させて殺害。泣き続けた生後１１カ月の女の子も、発覚を免れようと床にたたきつけるなどして殺した。 大月死刑囚は当日、１８歳と３０日だった。犯行時少年で死刑が確定した事件はそれまで、いずれも被害者が４人だったが、この事件で初めて被害者２人で死刑が確定。犯行時「１８歳１カ月」での確定も最年

ウクライナ情勢を巡り、EU（ヨーロッパ連合）と中国の首脳がオンラインで会談し、EU側は、ロシアを支援すれば「中国の信用が失墜しかねない」と警告しました。 1日の会談にはEUからミシェル大統領とフォンデアライエン委員長が出席し、中国の習近平国家主席と李克強首相とそれぞれ協議しました。 フォンデアライエン委員長は、終了後の会見で「（ロシアへの）制裁を支持しないなら少なくとも妨害すべきではない」と中国側に伝えたと述べました。 また、ロシアを支援すれば「中国のヨーロッパでの信用が失墜しかねない」と釘を刺しました。 これに対し習主席は、ロシアへの制裁に反対する考えを改めて示し、「火に油を注ぎ問題をエスカレートさせてはならない」と主張しました。 また、「冷戦思考で安全保障の枠組みを構築してはならない」と述べ、NATO（北大西洋条約機構）の拡大に反発するロシアの主張に理解を示しました。

＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

「塩と肉だけを使用して、一切添加物を使っていないソーセージを製造したとします。それでもメーカーはパッケージに“無添加”と書けないんですか？　処罰の対象になってしまうんですか？」（福島みずほ参議院議員） 「それは、ケースバイケースになります……」（消費者庁担当者） このおかしなやりとりは、今年3月16日に、「食の安心・安全を創る議員連盟」が消費者庁と「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」についての意見交換の場で飛び出したものだ。 今月、消費者庁は店頭に並ぶ食品の成分表示に関して“誤解”を招くおそれがある10の類型をまとめ、「食品添加物表示制度」改正を発表。改正される項目の一つによって、食品メーカーは今後、商品パッケージに「無添加」という表記を使えなくなってしまったのだ。 ほかにも「着色料不使用」といった「○○不使用」という文言も、目立つ形で表示することが禁止に。適用されるのは今年4月

「ウラジーミル」と同じ夢をみていた「シンゾー」。３月１日、衆院本会議で「ロシア非難決議を採択」の際の表情からうかがえるのは… 　写真：つのだよしお/アフロ 「日本はウクライナ国民と共にある」 こう投稿した安倍晋三元首相のツイートが炎上した。「ウラジーミル」との蜜月はどこにいったのか、媚プーチン外交の責任を、と、手厳しい批判が殺到したのだ。Yahoo検索の「感情割合」では、ポジティブ５％に対して、ネガティブ95％と惨憺たる反響であった。 【画像】プーチンはここにいる…？反体制が暴いた「ヤバすぎる隠し宮殿」 「安倍晋三という人は、どこまでも自分本位の『俺様』なんです。2014年、ロシアがクリミア半島を併合という蛮行を行なっているさなかに、プーチン大統領と、地元・山口県長門市で３時間も会談をしていました。そんな過去に蓋をして、今回のツイートも『俺様』目線。まったく空気が読めていません」（政治記者