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![サイゼ「値上げせずジリ貧」と思う人に欠けた視点](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/eb74fd426a07f85924f822e7946b42a8f6bbf605/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F2%2F2%2F1200w%2Fimg_22f0e008a168f7f724208ff233800838686325.jpg)
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電子部品大手の村田製作所が発表した中国工場の生産能力増強投資が、奇妙な非難にさらされている。同社は11月7日に中国・無錫にある工場で新生産棟を建設すると発表。投資額は約445億円で、同社の一度の設備投資としては過去最大規模だ。 この発表や関連報道を受けて、ツイッターを中心にネット上では村田製作所への非難が飛び交った。「台湾有事が起き国防動員法が発動されれば工場は接収され、中国は積層技術をタダで入手できる」「“中国命”の同社の今後に注目。それにしても株主がこれを許すならそのほうが信じがたい」との批判や皮肉が、多数のフォロワーを持つ一部の有識者や作家などによって発信され、それに合わせて同社を非難し揶揄するコメントが相次いだ。 日本の利益損なう的外れな非難 いずれも「経済安全保障」を念頭にした批判だろう。主な批判の論点は、米中対立に伴う経済デカップリングへの対応、中国による先端技術奪取の脅威、有
“新型コロナウイルス感染症に効果がない”ことが、科学的にも判明したイベルメクチン(商品名:ストロメクトール)。しかし、いまだに「イベルメクチンは新型コロナに効く」などと言い続ける医療従事者、そしてさまざまな方法でイベルメクチンを入手して飲んでいる人が一部には存在するのも事実だ。 なぜここまでイベルメクチンが注目されたのか。その背景や、飲み続けることによる問題について、感染症に詳しい神戸大学病院感染症内科・教授の岩田健太郎さんに聞いた。 新型コロナにイベルメクチンは効かない 2020年3月11日、WHO(世界保健機関)が新型コロナ(COVID-19)のパンデミックを宣言し、世界中に注意を呼びかけた。けれども感染がさらに拡大し、有効な治療薬は見つからなかったため、中南米や中東諸国を中心にイベルメクチンを治療に用いるようになった。当時、イベルメクチンは試験管レベルで新型コロナウイルスの増殖を抑え
「怖れていたことが始まったな」 2022年11月4日深夜1時すぎ、ちょうどこの時間から加入できるようになったNetflix(ネットフリックス)の790円広告付きプランに早速加入して、大画面テレビのスイッチを入れた直後の私の感想です。 ネットフリックスオリジナル番組を見始めると、最初に60秒、コマーシャルが入る仕組みです。30分番組だと番組の途中でも2度ほど、同じようにコマーシャルが入ります。アフターコロナと値上げで加入者が減少し、苦境に陥ったネットフリックスが始めた広告付きプランですが、 「これは放送業界の破壊とビジネスモデル再編の始まりだ」 というのが、私が確信した未来です。今回の記事ではその理由をお話ししたうえで、これからテレビ業界に何が起きるのかを未来予測してみたいと思います。 CEOはもともと広告付きプランの導入に否定的だった 私の知るかぎり、ネットフリックスのリード・ヘイスティン
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「宗教」「信仰」というキーワードが、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題をきっかけに改めて世間の興味を引いている。しかし、それは多くの場合、特定の宗教を信じている信者としての立場というより、どちらかといえば「無宗教」という立場からではないかと思われる。 なぜなら、日本人の7割以上が信仰や信心を持っていないと公言しているからだ(統計数理研究所「国民性調査」2013年)。2018年に行われた調査では、「何らかの宗教を信仰している」(冠婚葬祭時だけの宗教を除く)が36%、「信仰している宗教はない」が 62%という結果も出ている(NHK放送文化研究所「ISSP国際比較調査」2019年)。 確かに「日本人は無宗教である」というフレーズをよく耳にする。アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、日本は人口に占める「無宗教」の割合が高い、世界でも有数の国とされる。 「無宗教」とは
ガス屋と電力屋の代わりに、鰻屋と天ぷら屋でも入れると古典落語の噺のようであるが、この書き出しがごく最近の事例を踏まえたバリバリの現代落語になりうるというのだから、現実の馬鹿馬鹿しさに頭を抱えたくなる。 折からのエネルギー資源価格高騰に加えて円安の進行もあって、電力料金もガス料金もここのところ上昇が著しいし、原価の上昇と価格設定のタイムラグを考えると今後も上昇することが予想される。 岸田文雄首相は、10月3日の施政方針演説で特に電気代に触れて「電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」と述べたのだが、ガス代への言及はなかった。これに対して、国会でもツッコミが入ったし、ガス業界からも声が上がった。 「庶民の生活に影響の大きい電力料金」がコスト上昇をフルに反映しないように対策が施されるとしたら、一見喜ばしいことのように思う人がいるかもしれない。 だが、これはガス業界
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フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会(世界平和統一家庭連合)に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」(グラベル氏)からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会(CIPDR)」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部(MIVILUDES)」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
深刻な健康被害がなければ長時間労働は合法という異常性 給特法に関わる2つの裁判が注視されている。1つは6月28日に判決が下った大阪府立高校教員・西本武史さんの長時間労働をめぐる訴訟。もう1つは、8月25日に控訴審(東京高裁)の判決を迎える埼玉県公立小学校教員の残業代訴訟、田中まさおさん(仮名)の裁判だ。 給特法は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法として1971年に制定、72年に施行された。教育職員の職務と勤務態様の特殊性を鑑みて、時間外勤務について労働基準法とは異なる特別ルールを定めたものだ。 その根拠となったのは、文部省(現・文部科学省)が66年に実施した「教員勤務状況調査」。当時の残業時間が月8時間程度だったために、給与月額4%相当の「教職調整額」を支給する代わりに時間外勤務手当および休日勤務手当は支給しない。また超勤4項目(実習、学校行事、職員会議、非常災害
子どもの権利「知っているつもり」になっている可能性も 2022年6月15日、参議院本会議で、子どもの権利を守るための基本的施策を定めたこども基本法が可決、成立した。 国連では1989年に、子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を保障した子どもの権利条約が採択され、日本も94年に条約に批准している。ところが日本政府はこれまで、国連・子どもの権利委員会から勧告を受けているにもかかわらず、子どもの権利は既存の法律で守られているとして国内法の整備を行ってこなかった。それがようやく、子どもの権利条約に対応する包括的な国内法として、こども基本法が定められたのだ。 今後は、子ども自身を含めたすべての人々が、子どもの権利を理解するとともに、これを尊重する社会にしていくことが求められる。そのうえで、とりわけ重要な役割を担うのが、子どもたちに日々接する学校現場の教員たちだろう。 で
牛丼チェーンの「吉野家」が、ハーフの大学生を外国籍と判断し、就職説明会への参加を拒否したことが少し前に話題になった。この推測による判断は、学生が提出した経歴情報に基づくものだった。報道などによると、吉野家の採用担当者は、応募者が少なくとも「純粋な」日本人ではないことに気づき、吉野家で内定が取れても外国籍の方の就労ビザ取得は大変難しいため、予約はキャンセルさせていただく、と告げたという。 こうした思い込みは、応募者の外見が一般的な日本人のそれでない場合や、名前がめずらしかったり、カタカナ表記だったりする場合に起こる。多くの採用担当者にとってこうした事柄は、応募者が最も厳密な意味での純粋な日本人でないことを示すのに十分だろう。 “非伝統的”日本人にとってはめずらしくない体験 残念なことに、今回の事件は非伝統的、混合的ルーツを持つ多くの日本人にとってめずらしい出来事ではなく、それは、ダイバーシテ
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1月23日に反ワクチンやノーマスクを訴えるデモが東京、大阪などの大都市圏を中心に全国各地で開催された。東京では前日の22日に新型コロナウイルスの感染者数が初めて1日あたり1万人を超え、過去最多になったことが報じられた直後。前々日にはまん延防止等重点措置が16都県に適用されたばかりで、オミクロン株の流行による急速な感染拡大が続く状況下であったが、行進した人々はマスクを付けずに「ワクチン反対」「日本の未来の子どもが殺されている」などと叫んだ。関係者によると、東京だけでも1000人程度が集まったとみられる。 このような反ワクチンデモは世界中で先鋭化している。フランスでは、1月8日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する政府法案に抗議するデモが各地で行われ、政府側の推計でおよそ10万人が参加。ドイツでも、現在の医療従事者らのみという接種義務の対象が広がる可能性が高まったことから、昨年末から特
2011年、著者は夫と娘と3人でエジプト・カイロに降り立った。時は「アラブの春」による政治的動乱の真っただ中。ノンフィクション・エッセイ『エジプトの空の下』を書いたイスラム思想研究者の飯山陽氏にエジプトでの“刺激的”すぎる日々について聞いた。 「お前は全身が恥部だ」 ──30年に及ぶムバラク政権崩壊の直後、どんな日常でしたか? 第1に、死が非常に身近にありました。テロが多発し、爆弾の音で目が覚める。娘が通う幼稚園から「近くで銃撃戦が始まったので、迎えに来てください」と結構な頻度で電話がかかってきた。町中で弾丸が飛び交い、爆弾も車の下、路肩、学校・幼稚園そこここに。 大混乱の原因であるイスラム過激派のムスリム同胞団は、敵であるエジプト当局の庇護(ひご)下にある外国企業、外国人学校、外国人居住区をも攻撃対象にしてきました。 ──過激派指導者への取材場面、武力で政権打倒を叫ぶムルガーン師は開口一
マスクを着用しないアメリカ軍関係者 のっけから私事で恐縮だが、2021年8月に子どもが生まれた。私の暮らしている沖縄では、同年7月末から新型コロナウイルス感染者数が人口10万人当たり全国ワーストを維持し続けていたため、夫は出産の立ち合いどころか、出産後もガラス窓越しに一瞬わが子を見ることしか許されず、そのまま退院まで会えなかった。 出産前の定期検診では毎回、「アメリカ軍関係者と2週間以内に接触していないですか」と確認された。もし接触があると、PCR検査の陰性証明書を出さないと診察を受けられない。 「差別では?」 「アメリカ軍基地の従業員や、パートナーがアメリカ兵関係者の人は?」 と疑問を感じなくはなかった。沖縄県も、基地従業員に対する診察拒否などの差別的扱いをしないよう、医療機関に繰り返し要請している。 しかしながら当時、2回のコロナウイルスワクチン接種を完了していたアメリカ兵は在沖アメリ
日本は112カ国中78位――。近年、さまざまな指標における世界での日本のランキングの低さが話題になるが、ついに「英語力」も下から数えたほうが早くなってしまった。11月16日に発表された、EF英語能力指数(EF EPI)において日本の順位は2020年の55位から大幅にランクダウン。2011年の14位からは急落している。ちなみに、隣国の韓国は34位と日本から背中すら見えない状態だ。 これは単に日本人が、英語が苦手である、ということを意味しているのではない。このランキングが示しているのは、日本の外国人嫌いが加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の姿勢を強めつつあることだ。 楽しかった雰囲気が成田空港で一変 外国人にとっても日本はかつてより住みにくい国になっている。特にコロナ禍でその状況は「悪化」している。2021年8月17日、パリ発東京行きのエールフランス航空AF275便に乗っていた人たちもそう強く
国民感覚とずれていた「野党第一党病」 「選挙区で負けたのは維新の力。比例で復活できなかったのは『野党第一党病』にかかっていたこと」。インタビューの冒頭、辻元清美氏は自らの敗因を端的に総括した。衆院選から約2週間後の11月15日、大阪府高槻市内の事務所。「今日刷り上がったばかり。これが第1号です」と手渡された名刺には、衆議院議員、立憲民主党副代表、同党大阪府連合代表などの肩書がすべてなくなり、名前だけが書かれていた。大阪における維新の強さは後述するとして、まず「野党第一党病」とは何か。 「一つは国民感覚とのずれ。多くの国民はすぐに政権交代ができるとは思っていなかった。望んでいたのは、圧倒的多数の自公政権から与野党伯仲の国会に持っていって、緊張感ある健全な議論ができる政治にしてほしいということだったと思うんですね。しかし立憲民主党は野党第一党であり、私は副代表という立場。政権交代の受け皿になる
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