教員に残業代出ない理不尽な法律｢給特法｣の改正､廃止機運は高まるか | 東洋経済education×ICT

深刻な健康被害がなければ長時間労働は合法という異常性 給特法に関わる2つの裁判が注視されている。1つは6月28日に判決が下った大阪府立高校教員・西本武史さんの長時間労働をめぐる訴訟。もう1つは、8月25日に控訴審（東京高裁）の判決を迎える埼玉県公立小学校教員の残業代訴訟、田中まさおさん（仮名）の裁判だ。 給特法は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法として1971年に制定、72年に施行された。教育職員の職務と勤務態様の特殊性を鑑みて、時間外勤務について労働基準法とは異なる特別ルールを定めたものだ。 その根拠となったのは、文部省（現・文部科学省）が66年に実施した「教員勤務状況調査」。当時の残業時間が月8時間程度だったために、給与月額4％相当の「教職調整額」を支給する代わりに時間外勤務手当および休日勤務手当は支給しない。また超勤4項目（実習、学校行事、職員会議、非常災害

[junglejungle]

ホワイトなんたらの定額働かせ放題だと、要らん仕事が際限なく増えていくいい例だと思う。残業代はちゃんと割増で払わないと仕事は効率化していかない。

[kzakza]

なるほど…

[straychef]

なら残業なんてしなければいいのだ　それで仕事が時間内にこなせないなら能力のせいではなく量のバランスがおかしいだけなのだ

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地方自治体に金はないし、文科省も道徳とか教科内容には口を出しても金を出す気はないようだし、明るい見通しは持てない。

[aa_R_waiwai]

同じことは憲法にも言える。日本の左翼は、もっと国民を信頼すべき。国民主権の一翼を担う国民投票法に、左翼は全力で反対してきた。日本の左翼は、現場を信用せず「意見を述べる場」を奪う文科省の同類。

[arrack]

仮に給特法が廃止になると教員の基本給は一般行政職並に落とされるだろうね。今はベースで年間１００万近く行政職より高いので。

[gabill]

“給与月額4％相当の「教職調整額」を支給する代わりに、時間外勤務手当と休日勤務手当が支給されない” 8時間*20日*0.04=月6.4時間ぶんか...。