今シーズンも受験生の宿が足りない？　来年２月２５、２６日の国公立大学２次試験と、福岡市内で人気歌手の大規模なコンサートが重なることから、受験生の宿不足が懸念されている。関係者は「すでに厳しいかもしれないが、こまめに宿泊情報をチェックしてほしい」と呼びかけている。 「ほとんど空いていない」。熊本県内の高校３年の男子生徒（１８）は１１月中旬、スマホの画面を見ながらつぶやいた。来年１月のセンター試験の結果を見て、九州大か熊本大のどちらかを受けようと考えている。九大受験の場合は福岡市内に前泊する予定だったが、予約サイトの表示はほぼ満室。「当日、九州新幹線で向かうしかなさそう」 九大は４月以降、「受験の宿は　早めの確保を！！」と記したチラシを入試説明会で配った。市も１０月末、中国地方以西の各県教委と指定市教委に、早めの宿の確保を呼びかける文書を送った。早い時期に宿の確保に動いた受験生もいるとみられる

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に

新潟県の加茂暁星高校の野球部でマネジャーをしていた女子生徒（１６）が練習直後に倒れ、今月５日に死亡した。家族によると、生徒は倒れた時に心室細動を発症していた。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使えば、救える可能性がある症状だ。ＡＥＤの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、ＡＥＤの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などの場面に遭遇すると、落ち着いて使いこなせない実態がある。 認知度低い「死戦期呼吸」　「ＡＥＤを使ってほしかった。助かったかもしれないと思うと、つらくて悔しい」。生徒の父親（４２）は朝日新聞の取材に苦しい胸の内を語った。明るくて面倒見のいい性格。部活が大好きだったという。 生徒は７月２１日午後、練習があった野球場から学校まで約３・５キロを走った後に倒れた。野球部の監督は「呼吸はある」と判断し、ＡＥＤを使わずに救急車の到着を待った。 しかし、その呼吸は、「死戦期呼吸

千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。 昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。 ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。 消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。

新潟県加茂市の加茂暁星高校で７月、野球部の練習直後に倒れ、意識不明になっていた２年生の女子マネジャー（１６）が、５日に入院先の新潟市内の病院で亡くなったことが県警への取材で分かった。死因は低酸素脳症だった。 同校によると、女子生徒は７月２１日午後５時半すぎ、同校から約３・５キロ離れた野球場での練習に参加。午後７時半ごろに練習を終え、男子部員と一緒に走って学校に戻った直後、玄関前で倒れたという。 女子生徒は普段、球場を行き来する際は、用具などを積み込むマイクロバスに乗っていた。この日はけがをした部員がバスに乗るなどしたため、監督が「マネジャーはマイペースで走って帰るように」と指示していた。女子生徒が倒れた直後、駆けつけた監督は「呼吸は弱いけれどある」と判断し、救急車が来るまでの間、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は使用しなかったという。 女子生徒は救急搬送された病院で治療を受けていたが、５日午後

■「まだまだ勝手に関西遺産」　和歌山県民は、いつでも、どこでも、餅をまく。例えば、祭り、学校行事、集会。その数は、県内で年に数百回とも、千回に及ぶとも言われる。日時や場所が書き込まれた「餅まきカレンダ…

高市早苗総務相は７日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、ＮＨＫがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするＮＨＫの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。 高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信（ネット）は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。ＮＨＫがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。 フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修専務は７日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを（受信料で行う）業務と規定するのは議論がずれている」と批判。ＴＢＳＨＤの武田信二社長も５日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。 ＮＨＫが設置した「ＮＨＫ受信料制度等検

金塊の所有権をめぐり、造幣局と質店が争っている。造幣局が所有する金塊などを元職員が盗み、質入れ。造幣局は盗品を返してもらう権利を定めた民法に基づき、質店に返還を求めて提訴した。質店側は返還義務はないと反論し、訴訟が続いている。 ４月のさいたま地裁判決などによると、造幣局元職員の男（５５）＝懲戒免職＝は２０１４～１６年、担当職員に「仕事で必要なため」とうその説明をするなどし、造幣東京博物館（当時東京都豊島区）で展示していた約１５キロの金塊（約６３８４万円相当）や金貨など計約１億５８６０万円相当を盗んだ。窃盗罪で懲役５年の判決が確定した。 民事訴訟の記録などによると、男は金塊などを埼玉と東京の質店計２店舗に質入れ。造幣局は、盗難から２年以内なら盗品の返還を求められる「回復請求権」に基づき、返還を求めて１～３月に提訴した。 一方、質店側は「男が金塊の所有者と過失無く信じ、質契約した」などとして店

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サッカーの試合中、接触プレーで足を骨折した選手が裁判を起こした。一審は、けがをさせた相手に２５０万円の支払いを命じ、現在は控訴審で係争中。選手間で「公にけんかせず」に沿ってきたサッカー界に一石を投じている。 発端は、趣味でプレーする人が多いサッカーの東京都社会人４部リーグ。一審判決などによると、男性が球を蹴ろうとした左足に、相手選手のスパイクシューズの裏が接触した。ファウルにならなかったが、男性はすねを骨折し、手術などで計約１カ月間入院。２０１５年５月、相手選手らに約６９０万円の損害賠償を求めて提訴した。 昨年１２月の東京地裁（池田幸司裁判官）判決は、故意とは認められないとする一方、「走り込んで来た勢いを維持しながら、ひざの辺りの高さまで足の裏を突き出しており、何らかの傷害を負わせることは予見できた」と指摘。「退場処分が科されることも考えられる行為だった」として、相手選手に慰謝料や治療費な

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が

リニア中央新幹線の建設残土処分候補地の一つ、岐阜県御嵩町の山林に、希少植物のハナノキやシデコブシが群生していることが分かった。保護を求める町の生物環境アドバイザーがＪＲ東海に問い合わせたところ、町は「ルール違反」だとして注意し、退職届に署名するよう求めた。 現地は、同町美佐野のリニアのトンネル出口予定地近くにある山林（約９０万平方メートル）。町有地と民地が混在し、かつてゴルフ場が計画されていた。町は県を通じ残土処分の候補地に挙げ、ＪＲが調査している。工業団地にする構想もあり、地元には埋め立てを歓迎する意見もある。 現地には、住民の調査で希少種のハナノキの成木８０本、稚樹４００本以上が見つかった。希少植物のミカワバイケイソウ、シデコブシの自生や、希少鳥類のサシバの営巣やミゾゴイが目撃されている。 処分地に正式決定しておらず、ＪＲは環境保全措置を公表していない。だが保護関係者によると、最低限の

カラオケで歌う姿を撮った動画の投稿は違法――。カラオケ機器メーカーが、都内の男性に動画の投稿をやめるように求めた訴訟の判決で、東京地裁がこんな判断を示した。著作権の専門家は「聞いたことがない」と驚いている。 判決によると、男性は昨年９月ごろ、カラオケ店で人気女性グループ「Ｌｉｔｔｌｅ　Ｇｌｅｅ　Ｍｏｎｓｔｅｒ（リトル　グリー　モンスター）」の新曲を歌う様子を撮影。動画をユーチューブに投稿した。同店が使うカラオケ機器のメーカー「第一興商」は男性に削除を求めたが応じないため、提訴した。 カラオケ機器の楽曲はＣＤの音源から独自に作られており、著作権に準じた権利「著作隣接権」として保護される。第一興商は１年間に約１２万件のカラオケ動画の削除要請をしているが、提訴は初めてという。 裁判で男性は「歌っているのはワンコーラスのみ」などとして、「同社の利益は侵害していない」と訴えた。しかし、昨年１２月にあ

政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官（７９）に聞いた。 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。 共謀するという行

（全国各地の名産品を集めた売り場を紹介する原稿を読み上げて）この原稿には残念ながら山口県の物産が書いてありませんが、おそらくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度（そんたく）していただきたい。 訪れる外国人には、日本のよさを知ってもらい、リピーターになっていただくチャンスともなります。（東京・銀座の松坂屋銀座店跡地に完成した複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ〈ギンザシックス〉」のオープニングセレモニーのあいさつで）