新型コロナの起源は「米国」中国が白書で反論、トランプ政権に「責任転嫁やめて反省せよ」
中国政府は4月30日に公表した白書「新型コロナウイルス対策と起源調査に関する中国の行動と立場」で、「起源は米国にある」と明記した。起源を巡って中国・武漢の研究所流出説を唱えるトランプ米政権の主張を打ち消す狙いがある。 米下院特別小委員会は昨年12月、武漢の研究所の事故が起源とする最終報告書をまとめ、トランプ政権も4月18日に研究所が起源である可能性が「最も高い」とするサイト「LAB LEAK」（研究所からの流出）を公開。当時の世界保健機関（WHO）の対応について「中国の圧力に屈し『悲惨な失敗』に終わった」と総括した。 中国の白書は、自国の対応についてWHOとの「緊密な協力」を強調し「14億人を超える人々が協力して感染症と戦い、パンデミックから無事脱出し、人類文明史上の奇跡を国全体で起こした」と自賛。発生源と指摘された武漢華南海鮮市場での新型コロナの症例については「コールドチェーン（低温物流
原口一博氏、財務省解体デモの報道姿勢に「知られたくないから知らせない。わかりやすすぎる」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の原口一博衆院議員が（65）が1日までにX（旧ツイッター）を更新。“財務省解体デモ”をめぐる報道に言及した。 【写真】ヒカル“財務省解体デモ”動画反響 税金をめぐる政策への不満の高まりなどから、2月には東京・霞が関の財務省前で「増税反対」や「消費税廃止」を訴えるデモが行われた。 4月29日にも再び行われたデモの動画がSNS上で拡散されたが、原口氏は「報じない。つまり『あちらの者たち』（権力を持つ）にとって都合が悪いと言う証拠。知られたくないから知らせない。わかりやすすぎる」と推測。「報道の自由度世界70位。既存メディア、一行も触れず。財務省解体デモ。権力の監視機能崩壊。権力の下僕に成り下がっている」と、報道しないメディアを批判した。
捕虜の女性記者、遺体に拷問痕跡 ロシア、返還時に眼球や脳摘出か ｜ 共同通信
Published 2025/04/30 08:45 (JST) Updated 2025/05/01 11:34 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。 ロシチナさんは、主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。2023年8月に行方不明になり、ロシア南部ロストフ州の刑務所で勾留されていたことが判明した。 ロシア国防省は24年5月にロシチナさん拘束を明らかにし、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。 ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の
【MMTは日本で悪用された】財政規律は「もう取り戻せない」？｜増税より積極財政が必要な理由｜財務省は「ケチ」と言われるほど燃える？｜国債発行残高は問題なし｜「私は財政破綻派」【小幡績×森永康平】
★チャンネル登録＆高評価お願いします★ www.youtube.com/@Bungeishunju 〈番組概要〉 1つのテーマを分かりやすく読み解く「＋ RONTEN」。今回のテーマは「積極財政派 VS. 財政均衡派」。ゲストは慶応義塾大学教授の小幡績さん、経済アナリストの森永康平さんです。3月31日、国会で新年度予算案が可決されました。昨年10月の衆院選では「手取りを増やす」「103万円の壁撤廃」をスローガンに掲げた国民民主党が躍進し、継続的な物価上昇に苦しむ国民の支持を獲得した格好です。足元ではコメ価格の高騰が続くなど、日本経済・財政への関心は依然として高いままです。 一方で “国の借金”とも表現される日本の国債発行残高は、今年度1129兆円にまで膨らむ見通しです。国民民主党の掲げた「103万円の壁」撤廃を巡っては財源不足が議論となりました。お二人に日本経済への“処方箋”を伺いま
「彼らの仕事は日本政府を親米政府にし続けること」 両政府が認めてこなかった「CIA東京支局」の存在が明らかに 気になるオフィスの場所は（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
その「組織」が入るオフィスには看板もないし、職員が本当の名刺を持っているわけでもない。だが、長らく日本の政官財界に食い込み、時には、巨額の資金提供までしていたという。 【写真を見る】こんなところに…！ 「CIA東京支局」のオフィスがある場所とは？ *** 「彼らの仕事は日本政府を親米政府にし続けること」 3月に公開されたケネディ元大統領暗殺事件を巡る約8万ページの機密文書に、米中央情報局（CIA）の日本での活動が記されていることが、4月上旬に報じられた。そこに登場するのが、CIA東京支局である。日米両政府とも存在を認めてこなかった部局だ。 「今回公開されたいわゆる“ケネディ文書”については、1992年、ブッシュ元大統領が25年以内の公開を義務付ける法案に署名しましたが、94年にニューヨーク・タイムズが一部をスクープ。CIAが自民党に資金提供していたことを報じたのです。しかし、自民党は否定し
エコカー補助金が中国車に 「国産メーカー守れ」立民・藤岡氏が是正要求 政府「難しい」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府による電気自動車（EV）などエコカーの購入補助金を、中国メーカーの自動車を購入した場合でも受けられることに、立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員から異論が出た。 【投稿された写真】日本の高速道路上で中国人女性2人が寝そべり 「本国に送還すべき」と非難 「日本国民の税金を日本の産業振興に充てられるように、補助金の仕組みを徹底していくべきだ」 藤岡氏は23日の衆院内閣委員会で、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に関し、こう語った。藤岡氏は、日本市場への展開を目指す中国のEV大手、比亜迪（BYD）に関し「補助金が相当流れているとの指摘がある」と述べ、実態をただした。 大串正樹経産副大臣は「自動車メーカーに対する補助金ではなく、ユーザーに対し、購入費用の一部を補助するものだ。海外メーカーが生産する車両も含めて、日本国内で登録または届出がされた車両について申請者の国籍を問わず補助金の
コロナ後もマスク外せず――「素顔ギャップ」「恋愛」に戸惑う若者の本音 #今つらいあなたへ（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
新年度が始まったが、今なおマスクを着用する若者は少なくない。新型コロナウイルスが広がり、マスクが必要になって5年、慣れた若者からは「なかなか外せない」という声が聞かれる。だが、常態化すれば、表情によるコミュニケーションへの影響も無視できない。なぜ外せないのか。どんな影響があるのか──。コロナ禍に学校生活を送った「マスク世代」の大学3年生から新入社員の社会人までの10人と、外見問題や養護教育の専門家らにインタビューした。（文・写真：Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 鏡に映る自分を見て「やばいっ。つけなきゃ」女子栄養大学3年生の畠中悠洋さんは、この5年間、外出時には必ずマスクを着用している。 新型コロナウイルスがはやりだした2020年が高校入学の年で、2023年の卒業までの3年間がすべてコロナ禍だった。2020年4月、緊急事態宣言などもあり、高校の入学式は約2カ月遅れた。入学する
【西田亮介vs米山隆一】SNSと政治についてガチ討論！デマや誹謗中傷など課題山積...これからどうなる？【ReHacQ高橋弘樹】
ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」！ SNSでお互いを引用しあっていた西田亮介教授と米山隆一議員。 お二人の間に何があったのか？また、デマや誹謗中傷が目立ってしまうSNSと政治の関わり方についてガチ討論していただきます。 出演者：西田亮介（日本大学危機管理学部教授） 米山隆一（立憲民主党衆議院議員・前新潟県知事） 牧原 出（政治学者・東京大学教授） 高橋弘樹 ▼おすすめ動画▼ 【米山隆一vs足立康史】医療費削減、103万円の壁…減税問題どうなる？【ReHacQ高橋弘樹】 https://youtube.com/live/IN66uVdNe8Q 【緊急生配信！政治と金】料亭で130万円vs神戸新聞子会社に1000万円!?大阪&沖縄美女ラウンジで会合…なぜ？政治資金データベース、検索してみた【
飛び交う罵声、米共和党議員の集会が大荒れ－トランプ氏への怒り噴出
米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。 「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。 トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。
「米国第一」世界に背 成果なき貿易・外交秩序破壊 株価も支持率も下落・トランプ政権100日（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領が2期目をスタートして29日で100日。 自国の利益を最重視する「米国第一」外交は同盟国の信頼を失い、ほぼ全ての貿易相手国に課した高関税は、戦後の繁栄を支えた自由貿易体制を根底から揺るがした。超大国たる力の源泉の否定は果実を生まず、米株価や政権支持率は軒並み下落している。 【ひと目でわかる】トランプ米大統領の支持率と米株価 「大いなる転換」を宣言したトランプ氏は、27日までに137本の大統領令を発令。バイデン前大統領が4年間で署名した162本に迫る勢いだ。政策執行には大統領の超法規的措置を認める緊急事態宣言を多用する一方、法成立は5本にとどまり、政権運営はワンマンぶりが際立つ。 一連の高関税政策は報復関税の連鎖を生み、貿易戦争の懸念を強めた。就任時に4万4000ドル前後で推移したダウ工業株30種平均は、25日現在4万113ドルに下落。債券やドルも売りを浴び
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https://x.com/ben_kew/status/1881094104060411957
「女性・平和・安全保障」廃止へ 米国防総省（共同通信） - Yahoo!ニュース
X、欧州ユーザー1000万人減 マスク氏の極右支持に反発 - 日本経済新聞
https://x.com/GonzaloLira1968/status/1525045320111083520
全国的に感染症流行 道は大型連休に対策徹底を呼びかけ｜NHK 北海道のニュース
https://x.com/bingsuzuki/status/1916906526037708841
https://x.com/hide_Q_/status/1917447823441945011
米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡
https://x.com/TakemiKeizo/status/1916779589197791331
ロシア将校死亡、ゼレンスキー氏「正義はなされる」 当局の関与示唆：朝日新聞
