経済産業省は原子力発電所の再稼働や新増設の投資を支援する新しい制度を検討する。安全対策に投じる費用が想定より上振れるなど、将来変動しうる不確定なコストを電気代で回収できるようにする。電力会社のリスクを軽減し原発の投資を促す。政府は原発を脱炭素電源の一つとして位置づける。他方、電力自由化後、電力会社にとって投資後の収支見通しが立てにくくなっている。新規建設が進まず、設備全体の老朽化が見込まれてい
![新原発で想定超えた安全対策費、電気代上乗せも 経産省 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0347d072dcabe6d2ac981bf21dd8a8c34c457599/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5008450024062024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Da64c8a8191ab18c4d8b8a2a0c9495d7f)
医療機関以外の場所で、マスクをつけている人が格段に少なくなった。仲間うちでも、めったに新型コロナの話題は出ない。何が起こったのか、何が正しくて、何が間違っていたのか、判然としないままに時が流れた。すべてがうやむやになり、過去のものとして封印されてしまったようにも感じられる。私は一度もコロナワクチンを接種していない。がん治療を続けていた夫が力尽きたのは、コロナパンデミックが起こる直前だったが、彼
政府は今年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度に黒字化する目標を盛り込んだ。人口減への対応や防衛に欠かせない予算はこれからどんどん増える。無駄の多いバラマキ型の経済運営をやめ、財政に余裕をもたせる努力を続けるのは当然だ。PBは政策を実施するために必要な経費を、国債の発行といった借金に頼らず、どれだけ税収など
政府が月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案の財政部分が判明した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)について「2025年度の黒字化を目指す」との目標を明記する。黒字化目標は22、23年と続けて言及を見送っていたが、堅持する方針を明確に示す。原案では「後戻りさせることなく債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げを目指し、経済再生と財政健全化を
日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防
子宮頸(けい)がんワクチンの接種により全身の痛みや記憶障害などの健康被害を受けたとして、全国の女性が国と製薬会社を相手に集団訴訟を起こした。接種と被害の因果関係を巡って双方の主張は対立、司法の場で争われる。他方では、子宮頸がんの発症リスクを下げるため、3年前に中止した国によるワクチン接種の呼びかけを早期に再開すべきとの声も上がる。2900人超から健康被害報告国が接種を呼びかけた子宮頸(けい)がんワクチンが全身の痛みなどの健康被害を引き起こしたとして、全国の15~22歳の女性63人が27日、国と製薬会社2社に1人当たり1500万円の損害賠償を求め、東京、名古屋、大阪、福岡各地裁に一斉提訴した。
(9時30分、プライム、コード7201)日産自が続落している。一時、前日比9円(1.62%)安の545円30銭を付けた。日本経済新聞電子版は30日に「日産自は29日、米国で発売した旧型モデル約8万4000台の所有者を対象に『運転禁止』を警告すると明らかにした」と報じた。リコール(回収・無償修理)による業績への影響が意識され、株価の重荷になっているようだ。対象車はいずれも欠陥によってリコール対
東京大学が授業料の引き上げを検討していることが15日、関係者への取材で分かった。年53万5800円としている授業料について、最大で約10万円増の年64万2960円とする可能性もある。国立大では国際競争力の向上が求められるなか、留学生の受け入れ体制の整備や外国人教員の登用といった取り組みの財源を確保するため、授業料を引き上げる動きが広がっている。東大が引き上げれば、他の大学にさらに波及する可能性
政府と東京都は東京地下鉄(東京メトロ)の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有する。復興財源確保法(総合2面きょうのことば)は、27年度までに確保した売
厚生労働省は5日、小林製薬が製造した「紅麹(こうじ)」原料の機能性表示食品による健康被害の問題を巡り、同社製の紅麹を使う173社の製品で健康被害は現状なかったと公表した。小林製薬から卸業者などを挟んで間接的に仕入れた紅麹原料を使って製品をつくる173社から報告を受けた。173社の製品からは「紅麹コレステヘルプ」など3製品と同等の量(100ミリグラム)以上の紅麹を1日に摂取するものも確認されな
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