米グーグルは日本国内で再生可能エネルギーを本格的に調達する。伊藤忠商事の出資先企業や独立系の自然電力(福岡市)が電力を供給する。電力を大量に消費するデータセンターの需要拡大に対応する。米テック大手は生成AI(人工知能)の普及に合わせて日本でもデータセンターと並行して再生エネ供給網の整備を進める。グーグルは、発電事業者が特定の大口顧客に電気を直接販売するコーポレートPPA(電力購入契約)と呼ぶ制
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内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長=27日、東京都千代田区(千葉倫之撮影) 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が27日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成28年12月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス
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